課題背景

【背景】

岡山市立小中学校では、「総合的な学習の時間」や「特別活動」などを中心に、地域企業等と連携した授業が進められています。しかし連携先の開拓は学校・教員個々のネットワークに限られ、現場では探索コストが高く「前年踏襲」が定着しています。文部科学省の調査では「新しい取り組みを提案できる教員の割合」が小学校25.6%・中学校10.5%と全国平均を大きく下回っています。

【制度的な追い風】

文部科学省・デジタル庁「教育DXロードマップ」（2025年6月策定）の中で、「学校・地域を超えてノウハウを共有できる、情報交換のプラットフォームの構築」など、国が実現を目指しており、岡山市でも令和8年度から新たな教育振興基本計画の政策の中で、「計画の実効性を高める基盤整備及び教育ＤＸの推進」を掲げています。

【現状の業務フロー】

＜担当教員＞授業テーマ決定
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学校・教員個々でネット検索・知人への問い合わせ（情報は属人的。候補が見つからなければ前年踏襲に戻る）
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候補企業へ個別電話・メール（断られたら再探索→ループ）
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内容・日程・謝礼の個別交渉、依頼文書をWordで作成・郵送
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＜企業・団体＞受諾 → 授業・職場体験・フィールドワーク実施
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実施記録を担当教員が学校保管 → 異動とともに記録・人脈が途絶える

※ 連携候補の探索段階がボトルネックで、熱意ある教員でも踏み出しにくい状況が続いています。

【岡山での実証の意義】

岡山市には固有の条件があります。

• 岡山市教育情報セキュリティポリシー（令和7年2月改定）により、教育委員会が承認していないクラウドサービスは学校での利用が禁止されています。このセキュリティ条件・承認プロセス下での動作確認が実証の意義です。
• 課題の本質は情報不足よりも「組織文化の壁（前年踏襲）」にあります。教育委員会が公式に提供するシステムという位置づけが、教員の行動変容を促す設計の核となります。

対象業務の規模

• 岡山市立小学校 87校・中学校 37校・義務教育学校1校（計 125校）
• 対象教員：市内全教員（教務主任、研究主任、総合的な学習の時間担当者を中心）
• 「総合的な学習の時間」「特別活動」× 市内全学級
• 初期登録想定企業：50社（令和8年度コンサル委託にて9月末までに整備予定。）

令和8年度コンサル委託事業に関する資料

変えたいポイント

【変えたいポイント】

• 連携先探索：個人のネット検索・電話（数日〜数週間）
• アポ・調整：手動の個別電話・Word文書郵送
• 組織文化の壁：教員間のみのネットワークにとどまり、新しい取り組みに踏み出しにくい
• 属人化：担当者異動で連携実績・ノウハウがリセット

【想定する解決イメージ】

• テーマを入力すると候補が提示され、探索時間を大幅に短縮
• 依頼・日程調整がシステム上でデジタル完結
• 教育委員会公認システムの利用が後押しとして機能
• マッチングログ・評価データが市全体で蓄積・共有

実証の成功指標

• 実証参加教員のうち、システムで連携先を検索し「初回アクション（お気に入り登録・問い合わせ等）」を起こした割合
• 連携先候補を発見するまでの探索時間の短縮
• 実証前後アンケートにおける「外部連携への心理的ハードル（不安感）」の低下
• 「システム（教育委員会公認）があったことで、新しい連携先探しに踏み出しやすくなった」と回答した教員の割合

最終目標

岡山市立全小中義務教育学校（125校）の教員が教育委員会公認のシステムを通じ、地域企業等とつながれる状態の実現。「新しい取り組みを提案できる教員の割合」を全国平均水準へ引き上げること、そして探究授業を起点とした地域定着サイクルの構築を長期的な目標に掲げます。

社会的意義

同様の構造課題は全国の公立小中学校に広く見られ、本実証は他の自治体への参考事例になることが期待されます。「教育委員会公認×行動変容エビデンス」という組み合わせは国内での先行事例が少なく、文部科学省・デジタル庁「教育DXロードマップ」（2025年6月）の方向性とも合致しています。

検証したいこと

仮説①【公認効果】：教育委員会公認のシステムとして位置づけることで、教員の外部連携への着手率が上がるか

仮説②【検索・提案機能】：授業テーマに対応した候補提案により、連携先発見の所要時間が大幅に短縮できるか

仮説③【改善サイクル】：マッチングログ・評価データの蓄積により、実証期間を通じて提案精度と教員満足度が向上するか

実証の5W1H

WHERE：岡山市立小中義務教育学校（参加校・教員数は担当課と合意の上で選定）

WHEN：実証期間 約6ヶ月（令和8年9月〜令和9年2月）

WHO：参加教員（教務主任、研究主任、総合的な学習の時間・探究担当者を中心）、連携協力企業（初期50社）

HOW：実証対象の教員にシステムへのアクセス権を付与し、実際の授業テーマに基づいた連携先候補の検索、およびシステムを通じた初回アクション（打診・お気に入り登録など）を実施してもらう。

解決策の方向性

「単なる企業データベースの構築」ではなく、①教員が授業テーマを入力すると連携候補が提案される、②依頼から日程調整・実施記録までシステム上で完結できる、③すべての連携が「岡山市教育委員会公認」として位置づけられる——そのような仕組みのイメージです。
ただし実装方法はこれに限りません。既存パッケージのカスタマイズ導入なども含め、各社独自のアプローチを歓迎します。

データ

• 地域企業50社リスト＋支援可能テーマ・プログラム情報（令和8年9月末までに別事業で整備予定）
• 実証期間中に蓄積するマッチングログ・教員フィードバックデータ（共有・活用を前提として対応）

フィールド

• 岡山市立小中義務教育学校 125校が実証フィールド

※パイロット校として担当課より小学校１校、中学校１校を選出紹介

• 参加企業の施設・工場・オフィスも授業・体験活動の場として活用可能（企業との事前調整による）

人的リソース

• 主担当：教育研究研修センターの担当職員（週次レベルで対応）
• 意思決定：センター所長（教育委員会内の横断調整も担当）
• 連携部署：創業支援・雇用推進課

その他

• GIGAスクール端末（Chromebook等）の教員向けテスト利用環境
• セキュリティポリシー審査への伴走支援（申請書類の共同作成を含む）

制約事項

• セキュリティ承認：教育委員会が承認していないクラウドサービスは原則利用不可です。実証開始前の承認取得が必要で、プロセスに2〜3ヶ月程度を要する見込みです。申請書類の共同作成など行政側が伴走します。
• 個人情報：実証フェーズでは「企業情報のみ」をシステムに格納する設計としてください。
• 端末・ネットワーク：学校端末には独自のフィルタリングが適用されています。学校ネットワークからのアクセスを想定しています。

カウンターパート

• 主担当：岡山市教育研究研修センターの担当職員
• 意思決定：センター所長（教育現場での勤務経験を持つ）
• 関連部署：教育委員会事務局各課・GCO事務局

プロジェクトの進め方

• 現地ヒアリングや教員へのインタビューに協力します。
• 参加教員へのアクセス・アンケート実施は教育委員会経由で対応できます。
• オンライン・現地ともに柔軟に対応します。現地視察も歓迎します。

担当者に関する特記事項

担当職員は教育現場の課題構造を深く理解しています。実証成果に応じた本格導入を視野に入れており、継続的な取り組みを想定しています。

本格導入の道筋

• 実証期間（〜2027年2月）終了後、成果に応じて担当課での予算化または企業との個別交渉による継続を検討します。
• 地域企業にとどまらず、岡山市が地域資源と考える、地域の大学や団体・個人なども登録可能となるマッチングシステムとなることを求めています。

横展開の可能性

• 岡山市はGCO事例として他の自治体への紹介に積極的です。
• 同様の課題を持つ自治体への展開において、「教育委員会公認×行動変容エビデンス」の組み合わせは参考事例として機能することが期待されます。

専門性・技術

【主に想定する技術・経験】

• Webアプリ・SaaS開発の実績
• ユーザーインタビューを取り入れた試作版開発の経験

（すべてを満たす必要はありません）

【あわせて歓迎する経験】

• EdTech・HRTech・マッチングプラットフォームの開発・運用実績
• 自然言語処理・AIを活用した提案機能の開発経験
• 地方自治体・教育委員会との協業、セキュリティ審査対応の経験

期待する姿勢

「システムをつくる」だけでなく「継続して」地域資源を活用する方法、「教員が外部連携に踏み出せるかどうか」を一緒に検証してくれるパートナーをお待ちしています。現場の声を拾いながら試作版を素早く形にして試す、岡山市に密着した地域資源が生かせるように効果を見える化し改良する。そのサイクルを楽しめる方に来ていただけると嬉しいです。最終的には、岡山市の未来を担うこどもたちのために、「何かしたい！」と考える地域の大人たちが集う場所をつくり、先生方の応援団になってくれればと思っています。実証で得たデータやノウハウを、同様の課題を持つ他の自治体への展開に活かすビジョンも共有できると、なお良いと思っています。