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名古屋市 中区役所民生子ども課

日本語のわからない市民でも理解しやすい、スムーズな児童手当の申請手続きを構築したい! 【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

外国籍の市民の児童手当申請手続きの手間を軽減させると同時に、制度の理解不足を解消し、誤受給などを防ぎたい

想定する実証実験

・区役所に来なくても制度や申請方法がわかるツールの開発実証
・多言語による入力ガイドに従いながら申請できるツールの開発

実現したい未来

・母語に関わりなく、必要な福祉の手続きや制度を来庁者自らが理解し、手続きを必要最小限な時間で終えられるようになっていること。

得られるもの

・他の申請業務への展開
・本市の全区へ横展開
・当区と同様に外国籍の市民が多く、同様の課題を抱える全国の自治体への展開。

物語 Story

集合写真

名古屋市中区は、多様な市民が集まる活気のあふれる街です

外国籍市民も多い中区の多様性に配慮した区役所の実現を目指し、ぜひ一緒に課題解決に取り組んで頂ける方をお待ちしています。

外国籍の市民の児童手当申請の現状

児童手当をご存知でしょうか。中学3年生までの子どもを養育されている方に対して児童手当が支給されます。支給には申請が必要で、お子さんが産まれたり引っ越してきたタイミングで、住所地の区役所の民生子ども課の窓口で申請いただくか郵送での申請を行っていただきます。この児童手当の申請については、外国籍の市民の方も申請が可能です

名古屋市内では、この20年で外国籍の市民が約2倍に増加しおり、中でも特に中区の外国籍の市民の割合は全市平均の約3倍の11.6%を占め、様々な母語の方が居住しています。また、子育て家庭も多いのも特徴で、中区での児童手当の申請件数は、年間で4900件あるうち、外国籍市民からの申請は800件強、約16%を占めます。

名古屋市及び中区の外国人住民数の割合の推移 名古屋市及び中区の外国人住民数の割合の推移

中区の状況 中区の状況

中区の状況

さらに、児童手当には現況届というものがあり、継続して児童手当を受給するためには、毎年6月末までに提出する必要があり、こちらも窓口もしくは郵送での申請を行っていただきます。

いずれの手続きも日本人の方は、郵送での申請をされる方も多いのですが、外国籍の市民の方はほとんどの方が来庁されて手続きを行っています。

なぜ外国籍の方のほとんどが来庁されているかというと、実は、案内も申請書類もすべて日本語で記載されており、日本語の理解が十分でない方は、何を記載し、何を提出すればいいのかすらわからず窓口に来られるということになります。

では、窓口に来られたらすべて解決するのでしょうか。それもすんなりと行かないのが現状です。どんなことが窓口で起こっているのか、事例を紹介したいと思います。

窓口応対の実態

外国籍の市民Aさんの憂鬱

外国人のAさん及び妻は、日常生活に必要な程度の日本語がわかる程度です。Aさんは、先日子どもが産まれたので区役所に出生届を出しにきました。出生届の手続きが終ったあと、別の窓口にも行くように案内されました。Aさんは、案内されるがまま別の階の指定された窓口に向かいました。

そこは、中区役所民生子ども課窓口です。職員がメモを見てAさんに話しかけます。

「児童手当の申請ですね。こちらの書類を書いてください。」

Aさんは、申請書を見ながら、憂鬱な気分になりました。

申請書は日本語が正式なものとされており、紙の様式に記入するものとされています。 申請書は日本語が正式なものとされており、紙の様式に記入するものとされています。

Aさんは思います。日本語のみで意味が分からない。名前を書くにも記入欄は小さいし、そもそもこれは何の手続きだろう。

 Aさんは、時間をかけて何とか記入を終えましたが、さらに保険証や口座登録に必要なキャッシュカードの提示を求められ、あまりよく理解しないまま提示します。

職員は、Aさんに制度の説明をしたいのですが、思うように外国語で伝えることができません。

Aさんは十分に制度は理解できませんでしたが、お金がもらえるのであればと思い、黙って説明を聞いたのち、区役所を後にしました。

1年後、Aさんの元に現況届が届きましたが、中身がわからないので放置していたところ、児童手当の振り込みがストップし、ある日また手紙が区役所から届きました。Aさんは、日本語がわからないため状況を確認しに、窓口に行きました。

そこで、職員から「奥さんとお子さんはどちらにいらっしゃいますか?」と聞かれます。実はAさんの妻とお子さんは、半年ほど前に住民票を日本に置いたまま母国に帰っていたので、そう伝えると、職員から衝撃の一言を告げられます。

「児童手当は子どもが日本にいる家庭に支給するもので、子どもが帰国したのであれば支給できません。子どもが出国した後の分の児童手当の返還をしてもらう必要があります。」

あまりの急なことにAさんは驚くとともに、お金を返還することが理解できないと訴え、困り果ててしまいました。

「日本語分からないのに、お金を返すなんて。そもそも仕組みがわからないのに!」

職員は、制度的に返還を要求しなければならないとはいえ、動揺するAさんをみて精神的にもつらい状況になってしまいました。

なぜこのようなことがおきるのか

児童手当の制度の趣旨や要件については、日本人には、ある程度認識されているこの制度ですが、外国籍の市民の方は、十分理解できないまま申請されている状況がしばしばあります。日本語以外にも英語などの外国語の制度説明がありますが、前提の知識や文化的背景を理解していない外国の方にはより丁寧な説明が必要だと感じます。

そこで、日本語を読めない市民には、申請書の記入には職員が付き添い1項目ずつ簡単な英語や日本語で差し指しながら支援をしており、相当な時間がかかっています。このような状況は市民にも、職員にも、時間的、精神的に負荷がかかっているのが現状です。

外国籍の市民の最も多い区として以下のことを進めたいと考えています。
1:外国籍の市民の手続きの時間を短く、効率よくできる環境を作りたい
2:児童手当の趣旨を理解して申請してもらえるようにしたい
3:外国籍の市民目線で安心して手続きをしていただきたい
4:正確に迅速にサービス提供できるよう、事務効率化を進めたい

多様な市民が集まる活気のあふれる街、中区の区役所として、ICTを活用し、言語バリアフリーかつ区民へのホスピタリティあふれる行政サービスの提供の実現に、ぜひご協力いただける企業の方のご応募をお待ちしております。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 ・名古屋市は外国籍の市民が増加傾向にあるが、その中でも中区の外国籍の市民は他区に比べて一番多く、さらにその割合は11.6%と全市の3.8%の約3倍となっている。
・国籍に着目すると、以前よりも多様化しており、様々な母語の方が居住している。
・外国籍の市民で子育て中の家庭の場合、児童手当を申請することができるが、制度を十分に理解いただけていないケースが多い。
・また、児童手当は、子育て中のすべての家庭が申請できるもので、当課の業務で最も件数が多い手続きであり、外国籍の市民の方への手続き記入支援を行うのは能力的にも時間的にも、職員への負荷が高い状態である。
・一方、外国籍の市民が多いのは一部の区であることから、これまで全市的に多言語の取り組みはなされていなかった。
課題 すべて日本語のため、記入にあたっては職員が支援を終始行っており、双方にとって相当な時間がかかっている状況となっている。
  
言語面では、市民の国籍も多様化してきており、英語のみでは対応が難しい場合も生じており、手続きの説明に時間を要している。
  
また、外国籍の市民には制度の趣旨もわからず受給開始しているケースが多いと思われるが、以下の3つの要件を理解する必要がある。
  
  ①. 受給(喪失)要件
  ②. 金額と振り込み時期
  ③. 要件がなくなった時の手続き
  特に③をしないまま受給し、返還を求められるケースが発生し、トラブルとなっている。
求める解決策 ・区役所に来なくても制度や申請方法がわかるツールの開発実証
・多言語による入力ガイドに従いながら申請できるツールの開発(入力した内容を日本語の様式で出力)
想定する実証実験内容 ・中区役所4階の民生子ども課で児童手当の申請を行う市民が、タブレット端末に母語の様式を表示させて入力ガイドに従い入力・申請するといった実証実験を通し、当課題に関するニーズの把握や解決策の有効性の確認、ツールの改善を行っていきたい。
実証実験成功後の発展性 ・民生子ども課で取扱う児童手当及び保育所利用者の現況届や申請書類様式への応用。
・申請内容を自動で児童福祉システムへ連携させ、さらなる事務の効率化を目指したい。
提案企業に求める専門性 ・多文化共生や外国籍の市民目線での市民サービスの向上意識
・外国語への翻訳にあたってわかりやすい表現を使用する等ある程度の知識があること。
・電子上の申請にあたって、入力のしやすさ、外国語文字(文字化けや人名の文字数の多さ等)への対応について創意工夫や配慮ができること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 業務時間内や状況により時間外の打ち合わせも対応可能な方。(オンライン可)
現状把握のため、必要に応じて現場の状況を見にくることができる方。
提供可能なデータ・環境等 申請書様式、よくある質問、児童手当における特に外国籍の市民向けの留意点
プログラム終了後の本格導入 実施結果をもとに子ども青少年局に中区個別の予算要望をしていきたい。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 スポーツ市民局地域安全推進課

犯罪予測による防犯ボランティア活動の最適化〜日本一安心・安全なまちナゴヤを目指して〜 【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

刑法犯や市民の身近で発生する10罪種中8罪種の認知件数が政令指定都市ワースト2位。犯罪を減らすため地域の防犯ボランティア活動をサポートしたい。

想定する実証実験

過去の犯罪発生状況などを基に今後の犯罪発生を予測し、防犯パトロールのルートや防犯カメラの設置場所を最適化する。

実現したい未来

地域一丸となった防犯対策によって、犯罪を減らし、名古屋を“日本一安心・安全に生活できるまち”にしたい。

得られるもの

防犯は全国共通の課題です。本事業での成果を他の自治体でも展開することが期待できます。

物語 Story

集合写真

政令指定都市ワースト1位返上を目指して

2011年当時。名古屋市の刑法犯認知件数は、政令指定都市の中でワースト2位でした。中でも、市民の身近で発生している、強盗、恐喝、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、部品ねらい、車上ねらい、ひったくり、自動販売機ねらい、住宅対象侵入盗の10罪種のうち、ひったくり、住宅対象侵入盗、自動車盗、車上ねらい及び部品ねらいの5罪種の認知件数は、政令指定都市中ワースト1位。

そこで、名古屋市では政令指定都市ワースト1位を返上し、安心して暮らせる安全な街を目指して、市、市民、警察が連携し、これらの罪種を中心に集中的な犯罪抑止対策をスタートさせました。

地域の防犯ボランティア活動を支援、犯罪削減を目指す

防犯まちづくりの推進には、地域住民による防犯ボランティア活動、自治体、警察が連携することが重要です。

とくに力をいれてきた地域住民による防犯ボランティア活動は、防犯パトロールや子どもの見守り活動、地域住民への啓発活動など多岐にわたります。こうした活動は、地域による監視の目を増やし、犯行を思いとどまらせるために非常に有効です。また、地域住民の防犯意識を高めることにつながるため、住民一人ひとりの防犯対策をとるようになり、地域全体としての防犯力を向上させることができます。

これまで、名古屋市では、キャンペーンなどの啓発活動やパトロールなどの地域の防犯ボランティア活動を支援するため、啓発物品の提供や防犯ボランティア活動の担い手の養成を行ってきました。また、地域団体が防犯カメラを設置する際の補助金を設け、ソフト・ハード両面から地域の防犯ボランティア活動の支援をしてきました。

パトロールの様子

その結果、名古屋市内の刑法犯認知件数は年々減少。2019年には、2011年に比べて、約6割減少しました。また、政令指定都市ワースト1位だった5つの罪種については、2012年には車上ねらいとひったくり、2013年には部品ねらい、2018年には自動車盗、2019年には住宅対象侵入盗の認知件数と、政令指定都市ワースト1位をすべて返上することができました。

刑法犯認知件数

政令指定都市ワースト1位を返上することはできましたが、刑法犯認知件数は、まだワースト2位。10罪種のうち8罪種も政令指定都市ワースト2位。2019年に行ったアンケートでは、約7割の人が「犯罪被害への不安を感じる」と回答しており、未だ十分な安心感は得られていない状況で、これからも粘り強く防犯活動を続けていく必要があります。

日常生活の中で、犯罪にあうのではないかと不安を感じることはありますか(ネットモニターアンケート<2019年>)

持続可能な防犯ボランティア活動の必要性

犯罪の抑止に欠かすことができない地域住民の防犯ボランティア活動ですが、活動に参加する人、活動ができる時間などリソースは限られています。担い手不足などの理由により、解散を余儀なくされる団体もあります。

防犯ボランティア活動は、自治会・町内会や学区連絡協議会(※)が中心となった、地域密着型の活動が大半です。参加者の年代は、一般的に中・高年が多く、参加者の高齢化が担い手不足の要因になっている団体もあります。

名古屋市では、地域の防犯ボランティア活動を積極的に行ってくれる人材を養成するために、「防犯リーダー養成講座」や「防犯ボランティア入門講座」を開催してきました。また、地域で行っている防犯パトロールへの大学生の参加を呼び掛けることで、次世代の育成にも取り組んできました。

※学区連絡協議会とは、民生・児童委員、保健環境委員、女性会、老人クラブ等を構成員とした協議組織。小学校区単位に設置され、住民相互の交流などのコミュニティ活動の中心的な役割を担っている。

パトロール講習会

警察庁の発表によると、2003年に3,056団体だった全国のボランティア団体は、2016年の48,160団体にピークを迎え、ここ数年は減少傾向にあります。今後、持続可能な防犯ボランティア活動に向けて、参加者の負担を軽減しつつも活動の効果を高められるような、新しい支援が必要です。

防犯ボランティア団体・構成員数の推移

日本一安心・安全なまちナゴヤを目指して

地域一丸となった防犯対策で、犯罪を減らし、「日本一安心・安全なまちナゴヤ」を一緒に目指しましょう!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 これまで、町内会・自治会等の地域における防犯パトロールや防犯カメラの設置などソフト・ハード両面の支援をすることで、街頭犯罪の抑止に取り組んできた。しかし、2019年の名古屋市内の刑法犯認知件数は、20,221件であり、市民の身近で発生する10罪種(※)のうち8罪種が政令指定都市ワースト2位の状態にある。
※強盗、恐喝、住宅対象侵入盗、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、部品ねらい、車上ねらい、ひったくり、自動販売機ねらい
課題 名古屋市内の刑法犯認知件数は減少傾向にある。しかし、他都市と比べると多発している。市民に対するアンケートでは、約7割の人が「犯罪被害への不安を感じる」と回答しており、市民生活への不安は未だ解消されていない。
これまでも、地域住民、警察、名古屋市等で連携しながら、犯罪抑止に取り組んできたが、地域における活動の担い手不足など、限られたリソースの中で、効果的な防犯活動を行う必要がある。
求める解決策 過去の犯罪発生状況などを基に、発生が予測される罪種や地域等を分析。パトロール経路を地域の防犯ボランティア団体や警察に提案する仕組みを構築し、重点的なパトロールや注意喚起などに生かすことで、防犯ボランティア活動の効果を高め、犯罪の防止につなげる。
実証実験成功後の発展性 全市的な取り組みとして展開をしたい。
想定する実証実験内容 モニターとなる区(もしくは小学校区)において、過去の犯罪データを解析して、最適なパトロールを提案。地域の防犯ボランティア団体や警察と連携をしながらパトロールを実施する。
提案企業に求める専門性 ・予測に必要な犯罪情報のインプットの頻度
・持続的に活動ができるような防犯ボランティア団体へのパトロール経路などの情報提供の頻度・時間帯
・予測情報を悪用されないような公開範囲
などに関する、実践的なノウハウ。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議も利用しながら情報共有は密にしたい。
(オンライン会議の対応は、チャットであれば随時可。Zoomなどの映像有の場合は、対応できる端末が限られるため、時間が合えば可能。)
提供可能なデータ・環境等 犯罪の発生場所、時間、被害者の属性(年齢、性別)の提供が可能。また、実証実験のフィールドとして地域の防犯ボランティア団体の紹介を検討。
プログラム終了後の本格導入 実証実験の結果次第では、予算化の上、全市で本格的な展開を図りたい。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 東山動植物園・農業センター

東山動植物園・農業センターの駐車場データを解析して、来園者・地域・行政みんなの悩みを解決! 【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

東山動植物園・農業センターの大規模イベント時に、来場者の駐車場入庫待ちによる渋滞を解消したい。

想定する実証実験

1:駐車場利用実態の詳細を把握
2:利用実態のデータ活用と情報発信による空き駐車場への誘導など、アクセス利便性の向上
3:大規模イベント時に近隣で発生する交通渋滞の緩和

実現したい未来

誰もがストレスなくアクセスでき、地域に愛される東山動植物園・農業センター

得られるもの

他の公共施設のみならず、民間施設への水平展開の可能性も見込まれます。

物語 Story

集合写真

東山動植物園周辺航空写真 東山動植物園周辺航空写真

駐車場が○○カ所もある?!

イケメンゴリラ・シャバーニで有名な東山動植物園。敷地面積はおよそ60ha、動物園、植物園、遊園地に展望塔東山スカイタワーが隣接し、年間250万人が訪れる広大な施設です。

この東山動植物園に駐車場がどれくらいあると思いますか?実は11カ所もあります。こんなにたくさんあるのです。

しかし、開園前から駐車場には入庫待ちの列ができ、開園と同時に人気の駐車場からあっという間に満車になっていきます。そうなると、お客さんはどこへ向かっていいか分からなくなってしまいます。

現在は、11カ所の駐車場の空・やや混・混・満車の4段階の情報をウェブサイトで公開していますが、より効率的、ストレスのないご案内ができないかが課題となっています。

東山動植物園駐車場マップ 東山動植物園駐車場マップ

ウェブサイトで公開している満空情報 ウェブサイトで公開している満空情報

年間来園者の4割が1ヶ月に集中する農業センター

もうひとつ、今回対象としたい施設があります。それが、名古屋市天白区にある農業センターdelaファームです。ここは、野菜と畜産をテーマにした「農業公園」で、センターの名物のひとつに、全国有数規模を誇るしだれ梅園があります。

満開を迎える2月下旬~3月中旬には、毎年「しだれ梅まつり」を開催し、年間60万人訪れる来園者のうち約4割にあたる、25万人ものお客様がこの期間に集中して来られます。

農業センターdelaファームの混雑の様子 農業センターdelaファームの混雑の様子

最寄り駅から徒歩20分かかるため車で来る方が多く、また6カ所(約350台)の駐車場すべてが正門付近にあるため、待機車両がどうしても集中し、この時期だけは正門前からこのような渋滞が発生してしまいます。最長で約2km、2時間ほど並んでしまうこともあります。

農業センターdelaファームの渋滞の様子 農業センターdelaファームの渋滞の様子

しかし、通常時駐車場は無料で、この「しだれ梅まつり」の時期以外は台数に十分余裕があるため、新たな駐車場の整備(増設)に投資することはできません。

誰も並びたくて並んでいる訳ではない

ところでみなさんは、テーマパークや新しくオープンした商業施設などの駐車場で、「2時間待ち」や「満車・第○駐車場へ」などの看板を警備員が掲げているのを見かけことがありますよね。

そんな時、「2時間?案外もっと早く入れるんじゃないの?」「他の駐車場に回るよりここに並んだ方が実はてっとり早んじゃないの?」と思って、つい並んだというような経験はありませんか?

そんな車列の最後尾で、実は近隣の住民の方が自宅に帰るため何時間も並んでいる・・・なんてことには、なかなか想像が及ぶものではありません。

こういった問題は、東山動植物園・農業センターでも同じです。農業センター「しだれ梅まつり」、東山動植物園では「ナイトZOO」などの人気イベント時には、公共交通機関利用の推奨や、警備員による誘導を行っていますが、どうしても渋滞を解消できず、近隣住民の道路通行には支障が出てしまいます。

それぞれのジレンマ・悩み

行政としては、

・たくさんのお客さんに来ていただきたい。
・しかし、駐車場利用状況の詳細な情報がなく、最適なご案内の仕方が分からない。

来園者は、

・せっかくだから早く入園したい。
・しかし、「満車だから、混んでいるから、もうすぐ満車だから他へ…」と言われても腑に落ちず、つい並んでしまう。

「みんなの悩み」をまとめて解決

そこで

1:データ収集…駐車場が、どの時間帯に、どんなサイクルで利用されているか把握する
2:データ活用…情報発信などにより効率よく駐車場を利用していただく
3:渋滞の解消…公共交通機関等の利用を促進し、交通渋滞を解消する

この3つのステップによって、来園者・近隣住民・行政、それぞれ「みんなの悩み」をまとめて解決できるような実証実験の提案を募集します。

具体的な手法は問いません。

たとえば「①データの把握」は、駐車場に機器を取り付けたり、GPSを活用したり、「②データの活用」については、アプリやWEB、SNSによる情報発信が想定されます。「③渋滞解消」については、AIによる渋滞予測の見える化や、近隣の民間駐車場の空き情報・予約システムとの連携、などが想定されますが、あくまで想定。

これらの想定を超える取り組みを、ぜひご提案ください!

集合写真

■関連リンク

東山動植物園
http://www.higashiyama.city.nagoya.jp/

農業センターdelaファーム
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-8-4-2-2-0-0-0-0-0.html

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募集要項 Outline

背景 <東山動植物園> 土休日やイベント時(ナイトZOOなど)に、多くの来園者があるが、駐車場が点在していることから案内が難しく、一部の駐車場に入庫待ちの渋滞が発生している。
正門付近以外の駐車場は空きある場合もあり、ウェブサイトで満車から空車までの4段階の情報を配信しているが、より効率的でストレスのない案内が求められている。
<農業センター> 毎年2月下旬〜3月中旬に開催されてる「しだれ梅まつり」の際には、25万人が来場するが、駐車場の数も限られ、また正門付近に駐車場が集中していることから、最長2kmの渋滞が発生している。 住宅地の中に施設があるため、近隣住民にも不便な状況となっており、渋滞の解消が急務である。
課題 「どうすればいいか分からないので何となく並んでしまう車両」によって発生している各施設の正門付近等に集中する交通渋滞の解消
<東山動植物園>
点在する11カ所(約1,600台)の駐車場について、時間帯ごとなど詳細な利用状況を運営側も来園者も把握できていない。各駐車場のゲートにセンサー(リース機器)があり、その記録はデータとしては残らない。

<農業センター>
通常時、駐車場は無料・無人でゲート等はなく、催事期間のみ係員が料金を徴収している。臨時駐車場を含め6カ所(約350台)がすべて正門付近にあるため、待機車両による渋滞がひどく、近隣住民の交通に支障をきたすことがあるが、催事期間以外は台数に十分な余裕があるため、駐車場の増設に投資はできない。
求める解決策 1:計測機器の設置、GPSの活用などを活用し、時間帯ごとの入出庫台数(=空き状況)や、駐車時間数、利用者の居住地など、基礎的なデータの収集
2:収集したデータをもとに、アプリ、WEBやSNSによる情報発信などを通して、来園者のアクセス利便性向上(待たずに入園できる仕掛けづくり)
3:渋滞予測の見える化、公共交通や民間駐車場との連携による交通の分散化など 以上を想定しているが、基本的に手法は問わない。また、部分的に施設ごとに異なるアプローチを提案することも可能とする。
実証実験成功後の発展性 施設周辺の交通渋滞は民間施設も含めた普遍的な課題であるため、水平展開の可能性が見込まれる。
想定する実証実験内容 可能な限り、両施設とも全ての駐車場を対象としたい。東山動植物園の繁忙期となる10~11月にまずデータ収集の実証を行い、以後、データの活用や情報発信等についての検討・設計を進め、2~3月の農業センターでのイベント時に最終検証を行いたい。
提案企業に求める専門性 駐車場の空き状況や予測データなどをどういう形で市民に「伝える」かがカギとなるため、高いデザイン能力やPR性も含めた企画力を求めたい。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 現地視察に一度来てほしい。打合せはオンラインも可。東山動植物園・農業センターそれぞれの窓口となる職員の出勤する曜日が異なるため、共通の連絡はメールを中心にお願いしたい。
提供可能なデータ・環境等 ・日ごとの入園者数、駐車台数
・駐車場ごとに機器等設置の条件は異なるが、極力対応する
・東山動植物園はゲート機器からの満空情報の配信サービスあり(リース機器で記録データの取得はできない。)
※東山動植物園と農業センターでは提供できるものが異なります。
プログラム終了後の本格導入 両施設とも、コストに見合うものであれば実装費用の予算化を検討する(令和4年度予算以降)。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 東山動植物園

来園者数年間350万人を目指して
来園者属性から新たな誘客とサービス向上へ 【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

俯瞰的・継続的な来園者属性を把握し、誘客ターゲットの見極めや埋もれているニーズの掘り起こしをしたい

想定する実証実験

園内に設置した機器(カメラやロボット等)を使った属性把握

実現したい未来

市民の様々なニーズに対応した楽しみを提供するフィールドとすること
市民が誇れる動植物園として本市の観光拠点となること

得られるもの

・東山動植物園の知名度を生かした広報PR
・年間250万人のフィールドでの実証実験

物語 Story

集合写真

東山動植物園の様子

日本2位の来園者数

東山動植物園は、年間250万人が訪れる公園で、動物園としての入園者数は恩賜上野動物園についで全国2位、既に動植物園や市民の公園としての入園者数は高水準にあります。

休日は開園前から入園待ちの列ができるほどで、家族連れを中心に多くの市民や動植物ファンの方に楽しんで頂いています。来園者に対して重視しているのは、動植物をみて楽しむ・楽しみながら学ぶという点で、学習展示の充実した施設整備や学べるイベントを開催することに注力してきました。また、インターネットやSNSでの発信も力を入れていて、東山動植物園の公式ツイッターでは、既に20万人ほどのフォロワーを持ち、毎日、旬な動植物の写真をアップしています。

また、東山動植物園では、2036年度の開園100周年に向け、2006年に「東山動植物園再生プラン」基本構想を、2007年に同プラン基本計画を策定し、これに基づき運営・整備を行っています。この計画における、来園者目標は350万人としています。しかし、上記の過去10年の入園者推移からもわかるように、開園100周年となる2036年度までにおよそ100万人増の350万人を目指すことは容易ではありません。

東山動植物園の様子

主要動物園の平成30年度入園者数 主要動物園の平成30年度入園者数(日本動物園水族館年報より)

東山動植物園の入園者数 東山動植物園の入園者数

属性把握のための取り組みに限界が生じている現状

これまでにも東山動植物園では、よりよい動植物園を目指して園内での紙面アンケートやWEB アンケートなどを行ってきました。このデータから、県内県外の割合やリピート率などの属性はある程度把握できています。 

<直近のアンケート結果(抜粋)>
実施日:令和元年11月16日(土) 入園者数:20,705人 天気:晴
回答者:343人 実施場所:正門・北園門

アンケート

アンケート

来園者のおよそ8割が東海3県、リピーターとなっており、新たな客層の取り込みやニーズの掘り起こしが必要となっています。

そこで、属性から伸びしろのある客層や誘客のタイミングを把握したいと考えていますが、現状のアンケートから得られる属性には、そもそもアンケートに参加してくださる方の偏りや、季節や天気などによる変化を十分に捉えられていないという課題があり、属性把握において新たな手法が必要となっています。

例えば、最近では、Wi-Fiの接続端末から、外国人の比率がわかるようになっています。そのデータによると、外国人の方がWifiに接続した数は、全接続の3%程度であることがわかっています。

しかし、これらアンケートやWi-Fiでの属性把握はあくまでも一部しか把握できません。属性の全体像と変化を取得したいのですが、アンケートやWi-Fi接続では限界があります。

一般的なレジャー施設であれば、窓口でチケット購入する際やオンラインでの販売、年間パスポートの購入の際など情報を取得するところだと思いますが、東山動植物園では、コンビニ・旅行代理店・企業の福利厚生等販売チャネルが多様で、かつ中学生以下は無料のため全体像を把握することはできません。

属性の基礎データが揃えば、伸びしろのある層を見極めたり、アンケートに反映されていない客層がどの程度いるのかも把握でき、そういった客層に絞ったアンケートやイベントによるニーズの掘り起こしも可能になるはず、と見込んでいます。

現状、上記のような紙ベースでのアンケートを実施しても取り逃がしている層やニーズがまだ数多く存在していると思われ、例えば
・ カップルや車いすの方がどの程度来園しているのか把握できていない
・ 園内に存在する6つのゲートを、年間を通してカウントする方法を持っていない
などの課題があります。

チケット売り場 園内のチケット販売所の様子。窓口で人が対応しています。

また、施設が広く入園門を6つ(☆マーク)設けているため、必ず通るポイントというのを用意するのも難しい現状があります。

マップ

改札に職員はいますが、案内なども兼ねており、人数や属性について常時カウントすることは難しい状態です。

今後、東山動植物園の魅力の強化のためには、対象を絞ったニーズの掘り起こしアンケートを実施したり、イベントを実施していきたいと考えていますが、一定の客層に向けた施策を実施するための課題抽出や予算割り当てのためにもまずは属性情報が必要で、そういった情報の収集方法をともに実証実験してくださるパートナーを探しています。

まず第一にこういった属性情報を基に次のステップへ展開することで、サービス向上、ひいては来場者数の増加にもつながるものと考えています。入園者350万人達成に向けての第一歩となる、基本的な属性把握を可能とする技術のご提案を、ぜひお願いいたします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 名古屋市が運営する東山動植物園は、東京の恩賜上野動物園に次ぐ全国第2 位の入園者数をキープしており、動植物園としては既にかなりの人気を誇っています。しかしながら、2036年度に開園100周年を迎えるにあたり策定した20年計画にある来園者目標数達成のためにも、もっと多くの方に魅力を知っていただきたい、もっと多くの方にとって魅力的な施設になりたいと考えています。

東山動植物園では、開園100周年に向け、2006年に「東山動植物園再生プラン」基本構想を、2007年に同プラン基本計画を策定し、これに基づき運営・整備を行っています。この計画では、2036年度(開園100 周年)までの来園者目標を350万人としています。

属性の基礎データが揃えば、伸びしろのある層を見極めたり、アンケートに反映されていない客層がどの程度いるのかも把握でき、そういった客層に絞ったアンケートやイベントによるニーズの掘り起こしも可能になるはず、と見込んでいます。
現状、紙ベースでのアンケートを実施しても取り逃がしている層やニーズがまだ数多く存在していると職員たちが感じている現状が、今回の応募の背景にはあります。

今後、東山動植物園の魅力の強化のためには、対象を絞ったニーズの掘り起こしアンケートを実施したり、イベントを実施していきたいと考えていますが、一定の客層に向けた施策を実施するための課題抽出や予算割り当てのためにもまずは来場者の属性情報を必要しており、そういった情報の収集方法をともに実証実験してくださるパートナーを探しています。
課題 マーケティングの施策を効果的に実施するための基礎データがない
サービス向上、あらたな客層の取り込みにあたり、新たな施策を検討したいが、基礎データとなる属性情報が十分に把握できていない
求める解決策 来園者の属性を把握するツールの開発・実証
<把握したい情報>
性別・年齢層・グループ構成・使用言語(国籍は不要です)・入園門(来園方向)から想定される来園手段、旅行者なのか付近在住者なのか・車いすやベビーカーの割合など
実証実験成功後の発展性 収集したデータを元に、新たなマーケティングやイベント等の施策を検討また実施したものの効果を検証したい。
想定する実証実験内容 東山動植物園を使い、各門や駐車場など来園者の動線上に属性把握の機器を設置し、入園者の属性把握を行う。12月から2月は冬の閑散期となるため、決定後できるだけ早く実験を開始したい。
※カメラや音声認識ツールを使った把握を想定していますが、個人情報保護の観点を考慮したうえで、より広範に属性把握が行えるものであれば、解決策はこれ以外にも自由にご提案ください
提案企業に求める専門性 ・映像分析・音声分析など属性把握に必要な技術
・個人情報の取り扱いについての専門的知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 着手にあたって、最低1回の現場視察が必要と考えます。進行にあたっては、オンラインでの打合せでかまいません。
提供可能なデータ・環境等 ・東山動植物園内で各門Wi-Fi、カメラ、ロボット等機材の設置場所の提供
・ウェブサイトでのPR
・入場者数(購入ルート別、入場ゲート別)
・アンケート実施結果
・Wifi やアプリの利用状況データ
プログラム終了後の本格導入 <把握したい情報>として列挙した項目を概ね取得できるようであれば、次年度以降も継続して設置を検討。
システムリースとしての予算化を想定。必要があれば、システム拡充の予算化も想定。

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 経済局スタートアップ支援室

AI・IoT等のテクノロジーを活用し、ウィズコロナ・アフターコロナの新たな社会を創出!【社会課題】

要点 Point

解決したい課題

新型コロナウィルス感染症の一定の終息後も、感染症対策を行いながら生活する「ウィズコロナ」が続き、その後のアフターコロナでは、社会が大きく変化していることが予想され、新たな社会システムを創出する必要がある。

想定する実証実験

・ロボット・AI・IoT等を活用した新たな市民向けサービスの提供を行政のフィールドなどを活用して提供
・ロボット・AI・IoT等を活用した新たなBtoBサービスや業務支援システムを行政、民間で実証

実現したい未来

・ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、市民や企業の社会生活がこれを機にさらに飛躍し、豊かになる社会をつくっていきたい。
・この取り組みを通じて「人の価値観の変化」「ワークスタイルの変化」等に新規の事業機会を見出す、有望なスタートアップを名古屋に集積させたい。

得られるもの

・市民向けサービスの実証フィールドの提供
・メディアでの露出や広報面での協力

物語 Story

集合写真

新型コロナウイルスの影響

昨年度、突如発生した新型コロナウイルスは、世界各地に感染が拡大し、多くの死者が出ています。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表によると、6月21日現在、世界の感染者数は870万人を超え、死者数は46万人以上にのぼります。また、日本国内においても、厚生労働省の発表によると、PCR検査陽性者は17000人を超え、1000人近い方が尊い命を落としています。

新型コロナウイルス感染者数(令和2年6月21日現在) 新型コロナウイルス感染者数(令和2年6月21日現在)
出典:WHO coronavirus disease (COVID-19) dashboard. Geneva: World Health Organization, 2020. Available online: https://covid19.who.int/ (last cited:Jun 21st,2020).

この新型コロナウイルスの影響により、人と人との集まりや移動の自粛など、市民の社会生活は大きな制限を受けています。また、経済においても、直接的に大きな影響を受けている観光・飲食の分野をはじめとして、様々な分野において経済活動に大きな影響を与えています。

これにより、社会生活や経済活動が大きく停滞し、多くの市民が鬱屈した中での社会生活を余儀なくされるとともに、戦後最大の経済の落ち込みも懸念されており、科学技術により発展した我々の生活基盤が大きく崩れ、持続的な社会に大きな赤信号が灯っています。

コロナ禍における名古屋市の状況

もちろん名古屋市も例外ではありません。名古屋市内の陽性患者は累計で288人を数え、これまで23名の方がお亡くなりになられています(6月21日現在)。産業面では、観光・飲食の分野はもちろん、当地域が誇る自動車産業を始めとしたものづくり産業にまで影響が及び、先行きが見通せない状況です。

当地域の経済団体である名古屋商工会議所や愛知中小企業家同友会によると、それぞれが会員企業を対象に行っている景況感に関する調査において、直近(5〜6月実施)の調査結果で両団体ともに大幅に景況感が悪化しており、特に愛知中小企業家同友会では、調査開始以来最大の下げ幅を記録し、中でも製造業の景況感が全業種中最も悪化したとのデータが示されています。

こうした状況下において私たちは、今年度に入るとすぐに、名古屋を拠点に活動するスタートアップやそのサポート企業等にヒアリング調査を行いました。展開するビジネスにより違いがあるものの、売上減や受注キャンセル、研究開発費や投資資金の縮小による資金調達難など、総じて厳しい状況にあることがわかりました。

が、その一方で、自分たちが持っている技術や製品・サービスを活用してコロナ禍の状況打破に貢献する提案もたくさんいただきました。ものづくりとそれを支えるサポート産業の集積により比較的強固な基盤もつ本市の産業がピンチを迎えるいま、それをチャンスに変え得るのが、テクノロジー企業であり、スタートアップであると、私たちは考えています。

テレビ会議

変わりゆく社会

現在、わが国では、これまでなかなか進まなかった働き方改革やデジタルトランスフォーメーションなどが、新型コロナウイルス感染症の影響により否応なしに急速に進展し、日々の生活から経済活動まで、社会が大きく変化しつつあります。

例えば、感染防止のための手段として採用された、オンライン会議などの異なる地点間での接続は、時間的・物理的な効率化が図れ、遠隔地とのつながりが比較的容易になるなど、その有用性から当面の対策としてだけでなく、すでに通常業務の中に定着しつつあります。また、在宅勤務やテレワークも多くの企業等で採用され、現在も継続している企業が多数見受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変わる中で、行政、民間部門にかかわらず、既存業務の手法やプロセス、顧客やサービス受益者との接点、商品販売やサービス提供手法などにおいて、AIやIoT、ロボット等の様々なテクノロジーが活用され、日々の生活や経済活動のいろいろなシーンで、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも豊かで便利な社会に変わっていく可能性があります。

歴史を振り返ってみると、スタートアップ先進国アメリカにおいては、リーマンショック直後に多くのスタートアップが生まれ、今では巨大企業へと成長しています。その中には、一昔前には想像もできなかったサービスやプラットフォームを提供している企業もあり、今にして思えば社会が大きく変わる転換期であったと言えます。

先進社会イメージ

厳しい状況で大きな社会変革の時期にあるからこそ、新しいことに積極的に取り組むことができ、新たなものにチャレンジしてみよう、使ってみようという機運が大きく高まります。既存企業やスタートアップにおいても、今後、ビジネスチャンスが見込める分野への参入が進むことでしょう。そして、これを契機に、新たな産業を生み出す起爆剤が生まれてくるのではないかと私たちは考えます。

厚い製造業の集積の影で、スタートアップやデジタル産業の集積の薄さが当地域の弱みとも言われてきました。ウイズコロナ・アフターコロナの時代を迎えるこの時を、名古屋のスタートアップが成長する、さらには優れたスタートアップを名古屋に呼び込む絶好の機会と捉えています。そして、当地域の強みである製造業においてもデジタルトランスフォーメーションがさらに進展することで、当地域の産業がより強固なものになっていくことでしょう。

皆さんと一緒にこの難局を乗り越えることで、この名古屋にスタートアップやデジタル産業を集積させていくきっかけとしたい、私たちはそう考えています。  

ロボットイメージ

ウイズコロナ・アフターコロナの新しい社会を名古屋から!

上述のとおり、名古屋市を中心とする大都市圏は、世界有数のものづくり産業の集積地として強固な経済基盤を有していますが、その一方で、製造業の強さゆえの質実剛健なイメージが先行し、ともするとイノベーティブな気風が当地域から感じ取れない方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、当地域のものづくり産業の中心である自動車も、誕生した当時はまさにイノベーションそのものであり、そのほかにもコンタクトレンズやスタンプ印、スーパー銭湯やマンガ喫茶など、当地域が生んだ新製品・新サービスは数多く(諸説あります)、元来この名古屋の地はイノベーティブな気質を十分に持ち得た土地柄でもあるのです。

ハッカソン

 名古屋市主催により毎年開催している「Nagoya Hackathon」。今年で4回目の開催を迎えますが、例年若い世代を中心にたくさんのクリエイターやエンジニアの方に参加していただき、特定のテーマのもとで新たなビジネス創出に取り組んでいただいています。

今年は7月にオンラインでの開催を予定していますが、そのテーマはズバリ「新型コロナウイルスで変わる世界に新たな価値を創出せよ」。名古屋市としては、ウイズコロナ・アフターコロナという過去に類を見ない変化の時期を千載一遇の「機会」と捉え、イノベーションの創出やチャレンジする機運の醸成、そしてスタートアップやデジタル産業及びそれを担う人材の集積を図っていきたいと考えています。

アフターコロナの新しい社会モデルを、先進テクノロジーの活用により創り出し、それをこの名古屋の地で実証していきたい。そしてそのためのフィールドを行政、民間を含め、広く提供していきます。

世界をあっと言わせるような、新しい社会システムをこの名古屋から提案し、市民の豊かな生活と新たな産業の創出に貢献できるよう、新しい世界を創るチャレンジを一緒に進めていきましょう。皆さんからの提案をお待ちしています!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や経済活動に大きな制限を受け、一定程度終息した後もそれに対応した社会(ウィズコロナ、アフターコロナ)の中で生活していく必要がある。
課題 新型コロナウイルス感染症が一定程度終息した後も、ウィルスと共存する社会(ウィズコロナ)の中で生活していく必要が予測されており、その後の社会(アフターコロナ)では、デジタルトランスフォーメーションなど、社会が大きく変化していくことが予想される。このような新たな社会を、テクノロジーの活用により前向きに創っていくことで、マイナスをプラスに変え、より豊かな社会生活を実現する。
求める解決策 ロボット・AI・IoTを活用した新たな社会システムやサービスの提供により、社会生活や経済活動がこれまで以上に豊かになるようにしてほしい。
想定する実証実験内容 ・ロボット・AI・IoT等を活用して、行政フィールドなどにおいて、市民を対象とした新たな社会生活を提案する実証
・ロボット・AI・IoT等を活用して、行政や企業における業務がより効率的・効果的にできるようなシステムの導入の実証
実証実験成功後の発展性 ・市民向けサービスについては、実証をもとに製品化し、広く市場に提供することができる。
・行政や企業の業務に関するものについてはこれを機に、広げていくことができる。
提案企業に求める専門性 ロボット・AI・IoT等の専門知識や、サービスや業務に関する業界の知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 週1回程度の打ち合わせをオンラインも活用して実施。
フィールドとなる行政や企業とも密接に連携を図ってほしい。
提供可能なデータ・環境等 行政が持っているフィールドやビッグデータを内容に応じて提供。
民間についても、積極的にフィールドの提供先を探します。
プログラム終了後の本格導入 行政フィールドを対象とする提案については、実証実験の結果により、次年度以降の契約も検討。

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 南区役所市民課

証明書交付の待ち時間半減!誤交付ゼロ!~待ち時間の少ない市民課窓口・あんしんできる市民課窓口を目指して~【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

・膨大な証明書の作成・チェックにかかる時間を減らしたい。
・毎年のように発生する証明書の誤交付を無くしたい。

想定する実証実験

受け付けた手書きの証明書交付申請書などから、なるべく人の手を介さずに、正確に申請者の手元に住民票の写しを始めとした各種証明書を交付するツールの開発・検証

実現したい未来

・「待ち時間の少ない市民課窓口」にしたい!
・証明書の誤交付のない「あんしんできる市民課窓口」にしたい!

得られるもの

全国自治体共通の優先課題であり、行政の窓口手続きの簡素化・効率化などのノウハウを得ることで、全国自治体への展開も可能となります。

物語 Story

集合写真

市民課は「区役所の顔」?!

区役所市民課では、大きく「戸籍」と「住民基本台帳」に係る2つの事務を取り扱っています。これらの事務では、お客さまからの届出によって戸籍や住民基本台帳に登録や変更を行うだけでなく、各種証明書の交付も行っています。

「市民課」であったり、「区民課」であったり、「窓口サービス課」であったり…市町村によって組織の名称は様々ですが、まず、みなさんが「区役所」と聞いた際にイメージするのは、この「市民課」などの名称の部署ではないかと思います。市民課は「区役所の顔」と言え、区役所全体の印象は、市民課の印象で大きく左右されます。

市民課記載台

市民課窓口の混雑による待ち時間を軽減するために

通常の証明書(住民票、印鑑証明)の交付であればシンプルで、申請内容にも不備がなければ、申請→交付まで5分程度で終了します。しかし、窓口にはさまざまな種類の申請がくるため、繁忙期に一件でも複雑なものがあると、そこに担当職員が一人とられてしまうことで、業務がスタックし、お客さまへの待ち時間が生じることになってしまいます。

昨今の新型コロナ禍のなか、3月・4月の引っ越しシーズンやマイナンバーカード関連事務が急増したことなどもあり、多い時には2時間以上、お客さまにお待ちいただいたこともありました。お客さまから「証明書の発行ぐらいで、なんでこんなに時間がかかるんだ!」とよくお叱りも受けています。

もともとこの時期は、区役所に手続きに来るお客さまが多い繁忙期だった、ということもありますが、証明書交付に限っていえば、私たちは、恒常的に混雑が発生する原因は次の3つと考えています。

グラフ

複数職員でバトンを繋ぐ証明書発行

1つ目の原因は、スムーズな手続きになっていないことです。区役所での手続きは、大抵の方は年に1回も行えば良い方で、手続きに不慣れな方が多い割には分かりづらいため、何度かやり直しになったり、説明に時間がかかったりする状況が起こります。

2つ目の原因は、バックオフィスでの事務処理が手作業による部分が多く効率的ではないことです。

証明書交付までの流れを見ていくと、

現行フロー

となります。受付する職員 / 証明書を作成する職員 / 交付する職員、と分業により事務効率を上げるため、それぞれの段階で別の職員が対応しています。

証明書の作成段階の中身を見てみると、
1、職員が交付申請書の記載内容を見て
2、氏名や生年月日を手入力検索してお客さまを特定し
3、システムで証明書を作成

という3つのステップを踏んでおり、お客さまが申請書に記入した文字を見てシステムに入力するため、処理に時間がかかっています。

事務写真

誤交付を防ぐチェックがボトルネック!?

3つめの原因は、チェックに時間がかかることです。

証明書の作成のみならず、チェックにも時間がかかっています。市民課窓口では、毎日、膨大な証明書を交付しています。事務処理誤りが起こらないように細心の注意を払い、複数職員によるチェックを行っていますが、毎年のように証明書の誤交付が発生しています。

チェックについては、各段階で行います。受付では、申請内容に不備がないかチェックします。作成では、申請内容に不備がないか、システム入力に間違いはないかといったチェックを行います。交付では、お客さまと対面する前に申請内容と証明書の内容が間違いないか最終チェックを行います。このように複数の職員がチェックすることで、事務誤りがないように努めている反面、処理に時間がかかっているのが現状です。

AIやRPA技術を活用した交付申請書・証明書の作成

私たちは、業務フローの見直しを行ったり、一部を自動化することで、お客さまの待ち時間を少しでも減らしたいと考えています。そこで、AIやRPAの技術を活用できないかと考えています。まずは、住民票や戸籍など件数の多い申請書類から実施し、いずれは他の様々な申請にも展開できるのではないかと考えています。

デジタル化イメージ 自動化した処理のイメージ

証明書の誤交付ゼロを目指して

証明書の作成やチェックが自動化されれば、誤交付をゼロにすることと、お客さまの待ち時間軽減を実現できると考えています。まずは証明書交付手続きにかかる待ち時間を減らしたい。証明書の誤交付を無くして、あんしんできる市民課にしたい、と考えています。一緒にこの課題を解決してくれる企業さまと出会えれば嬉しいです。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 区役所市民課では、毎日、住民票の写しを始め、多くの種類の証明書の交付申請を受け付けている。申請ごとに、お客さまが手書きで記入した交付申請書を見て、職員が住民記録システムや戸籍電算システム(以下「業務システム」と言う。)で手入力検索によりお客さまを特定し、証明書を作成している。
特に、転入転出が多く発生する3月・4月などは、大量の申請を受け付けることになるので、迅速かつ正確な作業が求められている。
しかし、注意を払っているとはいえ、ヒューマンエラーは発生してしまうもので、区役所の市民課窓口では、毎年、証明書の誤交付が発生している。誤交付防止対策として、職員による二重チェックや指差し呼称によるチェックなどを行っているものの、これらのチェックもすべてマンパワーに頼っている状況である。
課題 チェック業務を強化すればするほど、交付までに時間がかかり、お客さまをお待たせする主な要因となっている。
また、マンパワーに頼ったチェック業務は、根本的な再発防止にはなっていない。
求める解決策 想定する解決策を例示するが、自由な発想で上記課題を解決するものでも可。
ただし、マイナンバーカードによるコンビニ交付の活用については、対象外とする。
・お客さまが手書きで作成する証明書の交付申請書について、業務システムにデータ投入するため、申請書に記載した文字をOCR認証によりデータに変換するなどの具体的手法の検討・効果検証。
・RPAにより、業務システムにデータを投入した証明書作成の検証。
想定する実証実験内容 市民課において、ツールを1ヶ月間試験的に導入し、システムの検証環境(本番とは別の環境)を使用して、申請から交付までの時間削減と誤交付防止を実現できるかを検証する。
また、実現できないパターンなどについて、その対応方法を検討する。
実証実験成功後の発展性 関係部署(スポーツ市民局住民課)と調整のうえ、名古屋市全区(16区)の市民課窓口に展開していく可能性がある。
提案企業に求める専門性 AI・RPA技術を活用した業務フローの改善ができる企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 定期的な打ち合わせ(オンライン会議での対応可)
提供可能なデータ・環境等 ・交付申請書の受付から証明書の交付までの業務フロー
・各種証明書(申請書を含む)の様式など必要とされる資料
・業務システムの検証環境
プログラム終了後の本格導入 ・モデル実施などを経た後、本格導入に向けた予算化を検討する。

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<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 スポーツ市民局広聴課

長時間の電話応対をなくし、多くの声を受け付けたい!!広聴業務の効率化 【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

長時間になることが多い市政への意見や要望の電話受付を自動化、もしくは省力化したい

想定する実証実験

広聴課もしくは名古屋市コールセンターでのツールの使用、効果検証

実現したい未来

広聴業務をできる限り自動化、省力化し、利用者にはもちろん、応対者にとっても「やさしい」電話応対窓口を実現

得られるもの

同様の課題は多くの自治体の広聴担当部署や民間のコールセンターでも抱えており、効果が認められれば広く展開していく可能性がある。

物語 Story

集合写真

「つながらない!!」が新たな問題を生む

「ただ今電話が大変込み合っています。しばらく経ってからお掛け直しください。」 
誰もがそんなメッセージを聞いてイライラしたことがあるのではないでしょうか。

コールセンター白書2019(コールセンタージャパン編集部・編)によると、利用したコールセンターに対する不満のうち最も高いのは、 「オペレータにつながるまでの待ち時間が長かった」41.9% 
2番目が「音声応答システムでの番号入力が面倒だった」20.7% 
3番目が「 話中でなかなかつながらなかった」19.8% 
となっており、やはり「待ち時間の長さ」や「つながらないこと」への不満が高くなっています。

困って電話をしているのにつながらなければイラッとします。当然です。このイライラが新たな苦情になります。さらにコール数が増えてさらに電話がつながりにくくなります。悪循環に陥ります。

電話がつながらない原因は、「応対者の人数不足とスキルの問題」、「電話の集中するタイミングがある」、「長時間の応対に時間をとられてしまう」などがあります。 
スクリプト(台本)の作成、チャットボットの活用やウェブサイトの充実などで解決できる部分もありますが、長時間の応対については属人的になりがちです。

聴いて終わりではない広聴課の仕事

広聴課では「おしえてダイヤル」というサービス名でコールセンターを運営しているほか、「市民の声」制度で市民から市政に関する意見や要望を聴き、その声を市政運営に反映・活用するために担当課にお伝えする業務を行っています。面接、電話、葉書、インターネットの4つの方法で受け付けており、その数は年間8,000件以上です。

おしえてダイヤル

「広く聴く」と書いて広聴ですが、意見や要望を聴くことに加えて、その寄せられた声を市政運営に反映・活用していくことも広聴の大事なポイントです。聴きっぱなしで終わっていては、意味がありません。傾聴することで満足される方も多いのですが、応対が長時間になると多数の電話に対応できなくなります。特に現在のコロナ禍において、意見や要望の数は増加しており、その対応に追われ、他の業務が停滞してしまうという問題があります。

応対件数のグラフ

応対者だって疲弊する

長時間の応対には、もうひとつ問題があります。応対者の疲弊です。コールセンターのオペレータの疲弊が社会問題になっているように、無理な要望や苦情に長時間応対することが続けば応対者も疲弊します。応対者の疲弊は仕事に対する満足感や充実感の低下を引き起こし、パフォーマンスの低下につながります。

応対者だって疲弊する写真

新技術で長時間の電話応対をなくしたい!!

電話応対をしていると様々な意見・要望をもらいますが、市が行っている業務ではなかったり、技術的・法律的に対応ができないことだったりすることもあります。しかし、そんなときでも利用者の意向を損ねることなく終話するのは難しいのが現状です。よほどの長時間になった場合を除いて、応対側から電話を切ることはできません。

これまでは各人の傾聴スキル向上に頼ってきましたが、この問題を新技術で解決できないかと考えました。
例えば、
・AIを用いて傾聴(市民の要望・不満などをうなずき(ウンウン)や直前入力の言換えなどをして共感して聞き、話題を絞り込み、要望を聞き出すこと)を行い、会話のやり取りから、市政への要望に関する発話を抽出する(自動化)
・利用者と応対者の会話をリアルタイムで分析して最適な応対を提案し、利用者の機嫌を損ねることなく終話に導く(省力化)
などを想定していますが、これにとらわれず、課題を解決する技術がありましたら歓迎します。

最後に

この課題が解決できれば、自治体の広聴担当部署や民間のコールセンターで働く多くの方が助かることは間違いありません。つまり、効果が認められれば広く展開していく可能性があります。 この難題の解決に私たち広聴課と挑戦してみませんか。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 広聴課では市民から市政に関する意見や要望を聴き、その声を市政運営に反映・活用するために担当課にお伝えする業務を行っています。意見は面接、電話、葉書、インターネットの4つの方法で受け付けており、内容は「災害対策」から「カラスの害」まで様々ですが、件数は合わせて年間8,000件以上になります。
課題 コロナ禍において市民からの意見や要望の数はさらに増加しており、電話受付が長時間に及ぶと、多数の電話に出られず他の業務が停滞してしまうため、広聴業務を効率化したいと考えています。
求める解決策 ・AIを用いて傾聴を行い、会話のやり取りから、市政への要望に関する発話を抽出する(自動化)
・利用者と応対者の会話をリアルタイムで分析して最適な応対を提案し、利用者の機嫌を損ねることなく終話に導く(省力化)
などを想定していますが、これにとらわれず、課題を解決する技術がありましたら歓迎。
想定する実証実験内容 同様の課題は他の自治体や民間のコールセンターでも抱えており、効果が認められれば広くコールセンターに展開していく可能性がある。また、認知を広めるための広報面で協力も可能。
実証実験成功後の発展性 広聴課もしくは名古屋市コールセンターで実際にツールを使用しての効果検証を予定。
提案企業に求める専門性 上記の課題に対して解決しようという意欲があること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンラインでの打合せにも対応可能。希望があれば業務を行っている現場見学もできる。
提供可能なデータ・環境等 広聴課及び名古屋市コールセンターにおける応対業務に関するデータを提供。
また、課題の解決や効果検証に必要なデータは可能な限り提供可能。
プログラム終了後の本格導入 効果が認められれば、令和4年度本格導入に向けて予算を要求します。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 緑政土木局自転車利用課

公共空間を快適な状態に!先進技術を活用した放置自転車撤去スキームの構築 【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

自転車の放置認定を遠隔でも行えるようにすることで、業務量を削減しながら、放置自転車の撤去を臨機応変に実施できるようにしたい。

想定する実証実験

・ICTを活用して放置認定を遠隔実施する。(対象エリアは名古屋駅周辺を想定)
・収集したデータから今後の撤去業務の効率化に向けた分析を行う。

実現したい未来

蓄積された撤去記録から最適な撤去計画を導き出し、放置自転車のない快適な公共空間が確保された安心・安全なまちナゴヤとする。

得られるもの

・名古屋市との協働の実績
・自治体業務への先進技術導入の実現性検証
・他の自治体の放置自転車対策事業への水平展開の可能性

物語 Story

集合写真

放置自転車をなくして、道路・公園・駅といった公共空間を人々が利用しやすい快適な状況に保ちたい!!

いま注目を浴びている自転車、でも…

自転車は、健康的で経済性に優れ、環境に優しく、機動的で、だれでも手軽に乗れる身近な乗り物として人々に馴染んでいます。新型コロナウイルス感染症対策として、混雑する公共交通機関から自転車へシフトする人々の動きもみられます。

しかし、その手軽さゆえに、鉄道駅などを中心に自転車が放置される現象が起きており、通行する人々の妨げとなり、また、まちの景観を損ねてしまっています。

(ちなみに…放置とは、公共の場所において、自転車が置かれ、かつ、利用者がその自転車を離れてすぐに移動することができない状態のことを言います。「ちょい置き」もその場所を離れていれば放置になります!)

そうした状況を解消するために、計画を立てて定期的に放置自転車の撤去を行っています。

放置自転車の様子 街に並ぶ放置自転車

撤去の実態

放置自転車の撤去は、土木事務所の職員と委託した業者で行っています。土木事務所の職員が共に行うのは、放置の判断については行政権限を持つ市職員が実施する必要があると考えているためです。計画を立てて定期的に現場に赴き、数時間かけて委託先事業者とともに活動をしています。

名古屋市における自転車等の放置台数は約1万2千台/日あります。鉄道駅の周辺に放置されることが多いですが、都心部における店舗やオフィス棟の建物前など、自転車駐車場の不足している箇所の路上に放置されている事例も見受けられます。

現在、市内102箇所の駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定しており、放置禁止区域内に放置された自転車は直ちに撤去を、区域外に放置された自転車は注意札の取り付け後7日経過してもなお放置されている場合に撤去をしています。

昨年度の撤去台数は約3万3千台で、放置台数・撤去台数ともに過去のピーク時と比較すれば大幅に減少はしてきていますが、近年、放置台数が横ばいなのに対して、撤去台数は減少傾向にあります。

この理由として、名古屋市の撤去スキームが定期的であるために、放置する人々にとって撤去されるタイミングが予想しやすくなっている可能性があります。

グラフ

毎日のように撤去することができれば放置自転車が減ることは想定されますが、道路・河川・公園の維持管理など幅広い分野の業務を行い、年間6万件のご意見が市民の皆さまから寄せられる土木事務所が放置自転車対策だけに集中対応するには限界があります。

放置の判断(放置認定)のほとんどは「見ればすぐにわかる」レベルのものですが、そのために市職員が毎日様々な現場まで移動して対応し続けることはできません。

いかに効率的・効果的な撤去計画を立てるかが課題ですが、いつどこで放置が多くなるかは長年の経験に頼る部分もあり、担当職員の育成にも時間がかかります。変化をつけたり回数を増やしたりと工夫をしており、自転車マナーの啓発にもなるようにより効果的な方法を模索していますが、抜本的な解決にはいたっていません。

街に設置した看板 街に設置した看板

ICT技術の活用が撤去スキームを革新する!!

私たちは、昨年、一昨年と放置認定を遠隔で行う実験を実施しました。動画や写真によって放置認定を行うことは物理的には可能でした。

しかし、現場の具体的な位置の把握や、現場にいればすぐにできるはずの動画による認定行為、職場に配備されたパソコンによる写真のデータ収受、遠隔認定により実施した撤去情報の集計などに時間を要してしまい、データのリアルタイムでのやりとりや事後の情報処理については課題が残り、あまり効率化されませんでした。

しかしながら、放置認定を遠隔で行うことには様々な可能性があります。放置状況を記録するための写真撮影は従前からしているので、委託先事業者が撮影した写真を事務所にいる職員が即座に確認することができれば、担当職員の移動時間がなくなり、異なる現場の放置認定を同時に行うこともできます。

放置状況の写真から、位置情報や画像解析によって日時や場所、天候、放置台数、自転車の色・形式などの情報を自動で記録・集計できるようになると、事務量も軽減します。記録・集計したデータが蓄積されれば、AIによるエビデンスに基づいた効率的・効果的な撤去計画を導き出すこともできるかもしれません。

撤去スキームを効率化することで、市民の皆さまのもっと身近な困りごとを解決する時間と予算を確保することもできます。

通信技術や画像認識、AIの技術が発展し、機器も普及してきた今こそ、アイディアと先進技術を上手くパッケージにして撤去スキームを革新するときです!

撤去される放置自転車 撤去される放置自転車

この実証実験がナゴヤのまちを変えるきっかけになる!!

ICT技術を活用した撤去スキームにより、撤去することによる即時的な解決を図るだけではなく、啓発により放置が発生すること自体を未然に防ぐことのできる状況にしていきたい。

放置禁止区域内に自転車を放置するとすぐに撤去される、自転車は自転車駐車場に止めるもの、という意識を利用者に持ってもらい、道路・公園・駅といった公共空間に放置自転車がないまちをつくっていきたい。

今後、現在は一部分しか指定されていない栄地区の放置禁止区域拡大を進めていく予定です。栄地区には非常に多くの放置自転車がありますが、新しい撤去スキームを活用して対策を強化することができれば、名古屋随一の繁華街である栄地区の街の様子を変えることができるかもしれません。

まち歩きがより安心・安全で快適、楽しいものになれば、ナゴヤがさらに賑わい、おもしろい街になっていきます。ナゴヤのまちを変えるインパクトを秘めたこの事業に、私たちと一緒に取り組んでみませんか?!

集合写真    名古屋市 自転車利用課

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募集要項 Outline

背景 名古屋市では、住民の良好な生活環境を守るため、条例により自転車等放置禁止区域を指定しており、区域内に放置された自転車等を即時撤去の対象として、計画を立てて定期的に撤去業務を行っている。
放置自転車の台数はピーク時の64,362台(昭和62年)から12,171台(令和元年)へと減少しているものの、名古屋駅には500台近くの放置自転車があり、通行の障害となったり、景観を損ねていたりする状況が見受けられる。
放置自転車の撤去は、作業の一部を業務委託しているが、「名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づいて行う放置認定業務については、公権力の行使にあたるため市職員が実施している。今後、都心部である栄地区の放置禁止区域指定・拡大や有料化を検討していくなかで、限られた人員・財源の中でいかに効率的・効果的な放置自転車の撤去業務を行っていくかを模索している。
課題 放置自転車の撤去業務については、市職員による放置認定と委託先事業者による撤去作業がセットになっていることから、担当職員が撤去作業時に毎回現場へ出向かざるを得ず、委託することの効果を活かしきれていない。
また、近年、自転車の放置台数はほぼ横ばいにもかかわらず、年間の撤去台数は減少してきている。名古屋市の撤去スキームが定期的であるために、放置する人々にとって撤去されるタイミングが予想しやすくなっている可能性があり、現状分析に基づいた効率的・効果的な撤去計画が作成しきれていない。
求める解決策 ・ICTを活用して放置認定を遠隔実施することも可能とすることで業務効率化を図る。
・放置の状況を記録する写真データから日時や場所、放置台数の情報を自動的に整理・蓄積する。
・収集したデータから今後の撤去業務の効率化に向けた分析を行う。
実証実験成功後の発展性 蓄積した過去の放置状況、撤去情報を基に、放置状況を予測した最適な撤去計画を作成するツールを開発し、より効率的・効果的な撤去を実現する。
想定する実証実験内容 名古屋駅周辺エリアで、中村土木事務所と委託先事業者に協力してもらい、タブレット端末を導入して放置認定の遠隔実施を1ヶ月程度試験運用する。
また、端末により記録された放置状況の写真データを基に、いつ、どこで、何台の自転車を撤去したかの情報を自動的に整理して、情報を蓄積する。可能であれば、蓄積されたデータから、放置の状況を予測して撤去計画を作成できるツールの開発についても検証する。
提案企業に求める専門性 ・放置状況を撮影した写真の画像解析により、自動的に日時や場所に加えて可能であれば天候、放置台数、自転車の色・形式などを認識する技術を持つこと
・委託先事業者と市役所の間で、スムーズに情報共有、撤去認定を伝達できる技術を持つこと
・蓄積したデータを分析して、放置状況を予測する技術を持つこと
・放置自転車対策のノウハウを有しているとなお良い
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 事前の打合せを現場の職員も交えて行い(オンライン会議応相談・現場視察希望)、実証については、ある程度の回数を重ねて改善を図りながら、効果を検証していく。
提供可能なデータ・環境等 ・これまでの撤去業務における台数などの実績
・実証実験をする活動場所(放置禁止区域内の道路等)
・撤去業務における委託先事業者の協力
プログラム終了後の本格導入 来年度以降も継続して放置認定を遠隔実施することの効果を検証したうえで、次期撤去作業委託(令和5年度~)への反映を検討する。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 スポーツ市民局地域振興課

空き家の所有者を特定する家系図の自動作成ツールの開発 【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

全国で増え続ける空き家の所有者調査のために、「家系図」を自動作成したい。

想定する実証実験

住民票や戸籍などさまざまなフォーマットの書類(手書き文字の場合もあり)を読み取り、家系図を作成する。

実現したい未来

さまざまな書類を読み込むだけで、自動的に家系図、各相続人の相続割合、現住所等の基本情報が一覧形式で確認できるようになること

得られるもの

空き家など不動産の所有者調査は全国自治体の課題であり、業務負荷も大きい。関係機関や戸籍などを取り扱う士業に数多く導入できる可能性あり。

物語 Story

集合写真

みなさんの家の近くに管理されていない空き家はありませんか?

平成30年住宅・土地統計調査において、全住宅に占める空き家の割合は約13.6%と過去最高を記録しました。少子高齢化の進行などによる人口減少や、住宅に関して言えば建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、今後も空き家が増加していくと見込まれます。

住宅・土地統計調査より 住宅・土地統計調査より

このような状況の中、放置された空き家は、ぼろぼろになって倒れたり、庭木が伸びて道路やお隣にはみ出したり。。。市民の生活にとって、保安上、景観上、衛生上の悪影響を与えています。

空き家が原因の被害を防ぐためには、空き家の所有者に、きちんと管理してもらうことが大切なのです。

空き家の写真

空き家調査はこんなに大変!

空き家対策においては、様々な法律・権利が関係しており、空き家の増加に伴って自治体の負担も増加しています。特に、空き家の所有者が亡くなっている物件では、相続によって権利が複雑化し、権利者(相続人)の調査がとても大変になっている事例が数多くあります。

なにが大変かというと、一番は家系図を作らなければいけないこと。

相続人の全体像をつかむためには、家系図の作成が必須。にもかかわらず、戸籍は旧字体や手書きで書かれたものも多く、解読したうえで権利割合や相続人数の調査をしなければなりません。

転籍・婚姻・離婚の回数や、養子縁組の有無、子・兄弟の人数などにもよりますが、1つの物件で数十部の戸籍を解読しなければならないことも珍しくありません。

戸籍一部の解読に5~10分かかるとすると、どれほどの作業量になるかは想像に難くありません。

家系図

だからこそ、先進技術を!

例えば、AIによる戸籍の読解や家系図の作成がスピーディにできれば、所有者調査が容易となります。職員の作業が効率化されれば、空き家所有者の早期把握による空き家の解消や、不動産ストックの活用、流通などにより、地域活性化の一助となるとともに、行政サービスの向上にもつながります。

また、空き家問題に限らず、所管地域内の不動産の権利者の把握は、区画整理、用地買収、固定資産税の徴収など、国や地方に限らず、全国の自治体が抱えるあらゆる課題解決へも繋がります。

お互いのアイデアや活力、専門技術を合わせ、一緒にwin-winで実用的なシステムを構築していきましょう!何卒、お力添えのほどよろしくお願いいたします!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 平成30年住宅・土地統計調査において、全住宅に占める空き家の割合は約13.6%と過去最高を記録。空き家対策は全国的な課題となっている。特に相続登記がされていない物件では、権利が複雑化し、所有者の調査が困難となっていることが多い。
課題 所有者全体の把握をするために家系図を作ることが必須。しかし、改正原戸籍を解読したうえで権利割合や相続人数を調査するなど、作業がとても大変。
求める解決策 AIなどによる、データや紙(手書き文字の場合もあり)などさまざまなフォーマットの書類(戸籍など)の読解、または家系図の作成ができれば、所有者調査の負担が軽くなる。
実証実験成功後の発展性 不動産の所有者調査については、当課のみでなく関係部署、ひいては全国の自治体や戸籍等を扱う士業においても必須業務であることから、実用的なシステムが開発されれば裾野は広い。
想定する実証実験内容 過去に当課で所有者調査済み(法定相続人調査、家系図作成済み)の物件の戸籍を用い、読解能力等の向上を目指す。
提案企業に求める専門性 民法、戸籍法に関する専門性が必須。法改正により時期ごとの考え方が異なること、手書きの場合は記入者ごとに筆跡が異なることなどがハードルとなる。手書き文字の読み取り技術も必要。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 個人情報保護の観点から、情報の取扱いに関する覚書を結ぶ。そのあと、実際の戸籍や家系図を見てもらうために直接来課していただく必要がある。打ち合わせ頻度は応相談。
提供可能なデータ・環境等 住宅・土地統計調査、本市の空家等に関する対策の実施状況等について
プログラム終了後の本格導入 継続的にシステムを発注するための予算を、令和4年度以降の予算において、市に要望する可能性あり。

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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名古屋市 総務局人事課

AI面接で非常勤職員採用 採用活動のファーストステップをAI化して、より優秀な職員を採用したい!【行政課題】

要点 Point

解決したい課題

・優秀な人材確保のために、面接の質の向上(質問の質、評価基準の平準化など)させたい。
・エントリー数を増やしたい。
・採用に関わる工数を減らしたい。

想定する実証実験

AIを活用した採用面接の実施

実現したい未来

・正規職員がクリエイティブな業務に取り組む余裕を作り出し、よりよい行政サービスの提供につなげたい。

得られるもの

・他の行政機関への波及効果が期待できる
・今回の非正規職員の採用に関する実証実験を踏まえ、正規職員の採用活動への波及効果も期待できる。

物語 Story

集合写真

職員にふさわしい優秀な人を採用したい

組織の要は「人」です。いかに優秀な人材を確保するか、それは我々にとって大きな課題です。

名古屋市には正規職員のほかに非常勤職員も多数働いていますが、非常勤職員は、正規職員を的確にサポートするという組織にとって大切な役割を担っており、いわゆる事務処理を行う方から、区役所等で窓口応対を行う方まで、幅広く活躍しています。

非常勤職員にも業務の専門性に応じていくつかの区分がありますが、今回想定している補助的業務を行う職員については、年間約4,000人が働いており、そのうちの一部について、毎年選考を実施しています。

履歴書

採用プロセスは、各職場で募集を行い、面接等の選考を実施し、合否を決定するという流れで行っており、その中でも重要となるのは、受験者の人となりを確認し、組織の一員を任せられる人物を見定めていくことです。面接では、公正・公平であるとともに、いつ誰が評価を行っても同じ結果が出ることが常に求められます。

そのため、名古屋市では、非常勤職員等の採用に関して、公平性、公正性、透明性を確保し、適性、能力などに基づき職員にふさわしい優れた人材の確保に向けて、採用に関する運用マニュアルを作成し、公平・公正・透明な採用試験の実施に取り組んできました。

しかし、面接を実施し、公平・公正な採用を行うにあたっては、いくつかの課題があります。

採用マニュアル 非常勤職員の採用に関するマニュアル

面接評価を平準化したい

多くの方に受験をいただいたとしても、面接を行う側の質問項目や面接評価基準がまちまちであると、均質的に評価できず、結果として採用者の質にバラつきが発生します。採用したあとに、面接評価と実際の働きぶりに違いがわかることも…。

質のバラつきをなくすためには、同一の面接官がすべての人物を面接すれば、評価の均一性が図れますが、現実的には困難です。そこで、受験者一人一人に、同じ観点からの質問を行い、より本質的な人物像を判断できるようにするために、採用に関する運用マニュアルに面接の評価項目例を記載し、評価基準の明確化を図りました。「面接評価票」に評価項目を記載し、それぞれ5段階評価で評価します。そして、それらをもとに総合評価で点数付けを行います。

しかし、非常勤職員の採用は、各職場の人事担当者が面接をするため、職員の力量に左右されやすい上に、面接のノウハウが蓄積されにくく、面接の質も向上しにくい現実となっています。

十分なエントリー数を確保したい

優秀な人材を確保するためには、より多くの方から応募していただくことが必要となります。しかし、これまでの対面型の面接では、直接面接会場までお越しいただくことが必要となり、地理的な制限や時間的な制限から、実質的に応募される方が限定的となってしまいます。

職員の事務負担が大きい

優秀な職員を採用するために、より多くの人にエントリーいただき、より力を入れて準備すると、その分、職員の業務負担は増えます。通常の業務も抱えながら面接事務を実施していくため、担当職員は大きな負担を抱えることになります。

リモート面談 採用までの流れ

課題をまるっと解決してくれるAI面談を導入したい

民間企業だけでなく、他の自治体でも、AI面接による評価の平準化や職員の負担軽減、柔軟な面接実施による優秀な人材の確保などが進められています。名古屋市でも、下記に該当する課題を解決してくれるようなシステムの導入を切望しています。

・AIにより均質的な質問と評価ができる

・受験者の移動負担、時間的負担を軽減することで、広く応募していただけるよう、タブレットやスマートフォンからいつでもどこからでも面接に参加できる

・面接後でも人物像がわかるよう、面接の応答についてレポートとして記録できる

・面接態度等について事後的に確認できるよう、画像・動画を記録する仕組み

AI、ビックデータ、オンライン化…テクノロジーが進む社会において、行政もそのテクノロジーを活用し、仕事の進め方を変革していくことが必要と考えています。採用手続きにAI面接を導入することで、より確実に公正・公平かつ優秀な人材を確保することを目指しています。

そのために一緒に実証実験を進めていくパートナーを募集します。一緒に頑張りましょう!たくさんのご応募をお待ちしています!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 名古屋市では、正規職員の補助的業務を行う非常勤職員(会計年度任用職員)が、年間約4,000人働いている。
採用活動は、各職場の人事担当が個別に実施しているため、採用に関するマニュアルを整備して、面接や評価の基準をあわせることにしているが、それぞれの課で行う業務も異なることから、個別に判断を行っているのが実情である。
面接では、常に公正・公平が求められるが、市の非常勤職員を希望する方も少なくなっており、最低限の基準をクリアしていれば採用しているのが現状で、同じ非常勤職員でもお願いできる業務の幅は人によってかなり違うということが起きている。
課題 ・面接評価の平準化(面接の質の向上)
現状は職員が直接面接しているが、面接官ごとに評価が異なる
・職員の事務負担の軽減
職員が面接しているため、日常の業務に面接業務がプラスされ、職員の負担が増えている。
・事務作業に必要な一般的な技術・リテラシーを持っているか面接の時点で判断できていない
補助的な事務作業などがを主な業務内容だが、これまでの面接ではパソコンのスキルなどを確認することが難しい。
・もっとたくさんの方にエントリーしてほしい
対面型面接を必須にする場合、実質的に募集地域が限定されてしまう。もっと幅広い人からエントリーしてほしい
求める解決策
民間企業で広がりつつあるAI面接やオンライン面接などを柔軟にとりいれ、評価の平準化や職員の負担軽減、優秀な人材の確保を進めたい。 ・受験者自身のタブレットやスマートフォンを使って、指定する期間中に、「いつでも」「どこからでも」面接に臨めるようにしたい

・評価を平準化するために、質問と評価を均質化したい
・面接の応答の自動議事化、面接態度の録画を通して、適性を事後的にも確認できるようにしたい。
想定する実証実験内容 ・会計年度任用職員(非常勤職員)を対象として、タブレット端末やスマートフォン端末を用いたAI面接の実施。
・まずは総務局内の会計年度任用職員の採用を視野に、実証実験を行う(他の部局においても賛同いただける場合には実証実験に参加)
実証実験成功後の発展性 会計年度任用職員の採用について、AI面接のフレームを本格導入し、全市的に活用できる状況を整えられるよう検討を進める。
提案企業に求める専門性 ・受験者のデバイスから受験でき、録画可能なAI面接のシステムの構築技術
・面接の応対を、自動でレポートにするための音声認識技術
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・必要に応じて、オンライン会議による打ち合わせを実施し、本市が求める内容をすり合わせする
・テスト面接を実施が可能なこと
提供可能なデータ・環境等 ・区分別会計年度任用職員の数(更新等があるため、大幅な増減があり)
・一般的な募集から採用までの流れ
・従前の面接評価様式(準則)
プログラム終了後の本格導入 ・本採用にかかる検証結果を踏まえ、必要な予算化を検討する
・正規職員の採用については、試験機関が異なるため、所管部局(人事委員会)に対して、本取組みにかかる実施状況及び検証内容について情報提供を行う

お申し込み Application

<神戸市、姫路市、豊橋市>
締切:2020年7月19日(日)


<名古屋市>
締切:2020年7月31日(金)

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