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春日井市 ごみ減量推進課

年間33件の火災発生!回収ゴミからリチウムイオン電池(加熱式、電子たばこ等小型家電)をセンサーで検知し、火災を防ぎたい!

要点 Point

解決したい課題

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電を取り除き、ごみ処理施設等の火災の発生を防ぎたい。

想定する実証実験

現状、人の手で不適物の選別を行っている中間処理施設に、リチウムイオン電池を発見する仕組みを取り入れ、効果を検証する。

実現したい未来

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電が取り除かれ、ごみ処理施設等の火災が減少またはなくなる。

得られるもの

全国的に課題解決できていないので、うまくいけば他の自治体でも導入の可能性がある。

物語 Story

集合写真

正しいごみの分別ができていないことで、火事が起きる!?

モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなどに含まれるリチウムイオン電池には燃えやすい液体が入っており破袋機などの刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されて、ショート・発火し、火事になることがあります。

春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっています。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が起きてしまっています。

また、春日井市のみならず、近年全国的な課題となっています。

発火したバッテリー

とにかく周知にがんばってきました。でも…

これまで広報、ツイッター等SNS、ケーブルテレビ、ホームページ、アプリによるプッシュ通知、ちらしの全戸配付、JR、名鉄線各駅での啓発、販売店でのポスター掲示、出前講座など、あらゆる周知啓発をしてきましたが、残念ながら火災件数は減少していません。
周知啓発では限界があり、未だ解決には至っていません。

そのため、不適物を取り除く中間処理施設について、目視による選別をしていますが、それでもすべてを取り除くことはできず、結果的に火災の数も増え続けています(目視による選別ができなければもっと多くの火事が発生してしまうと思われます)。

特定のプラスチック製品で発火が起こっていることまでは特定できているため、今回はそれらを画像解析、X線解析、磁選機等を使用することで検知、できれば自動選別までしてほしいと考えています。

目視確認の様子

命を、市民の生活を守るために火事をこれ以上起こさない!

ひとたびごみ処理施設等で火災が起これば、職員が命の危険にさらされるだけでなく、損傷した機材の修理に何億という税金が投入され、市民の皆様のごみ処理ができなくなります。市民の皆様の生活を守るためにも、課題の解決が必要なのです。

約900トンのごみの中のたった一つの加熱式、電子たばこが、市民の生活を大きく変えることになってしまうかもしれない。人の目では不可能なことも、最先端技術を使えば可能になることもあると思います。

火災を防ぎ、命や生活を守るために、一緒に課題解決に取り組んでいただけませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 近年リチウムイオン電池を使用した小型家電が急増している。それが廃棄されることで、ごみ処理施設等で火災等が発生するようになった。
課題 春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっている。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が発生している。
上記の再生処理事業では、不適物を取り除く中間処理の工程の中で、ベルトコンベアーで流れてくる大量の金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、職員が目視でリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除いている。
しかし、目視では限界があり、すべてを取り除くことはできない。結果的に火災の数も増え続けている。
まずは、プラスチック製容器包装の再生処理における、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除く仕組みを構築したい。
(特定のプラスチック製品が発火の多くの原因になっていることまでは、把握済み)
求める解決策 人の目では見逃してしまうリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を発見する。
想定する実証実験内容 春日井市が委託している中間処理施設と連携し、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこなど充電式小型家電を発見する仕組みを導入し、効果を検証する。
実証実験成功後の発展性 プラスチック製容器包装の中間処理施設で成功した場合、金属ごみ全般についても採用を検討する。
提案企業に求める専門性 電池類(特にリチウムイオン電池)、加熱式、電子たばこに関する知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 実証実験までに現場視察を希望する。基本的な打ち合わせはオンラインミーティング可。
提供可能なデータ・環境等 本市が処理を委託している中間処理業者との連携。電子たばこ等不適物の混入率、火災発生件数等のデータ。
プログラム終了後の本格導入 課内で検討の上、本格導入、予算化を検討。



お申し込み Application

<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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春日井市 公園緑地課

年間3000件の公園使用申請をオンライン化し、業務のデジタル化を推進したい!

要点 Point

解決したい課題

現在は紙の手渡しや郵送で対応している公園の使用許可をオンライン化することで、業務効率化を図るとともに、市民サービス向上につなげたい。

想定する実証実験

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請した際に業務が効率化されたかどうかを検証。

実現したい未来

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請が可能となることで、市民が公園の利用申請をしやすくなること

得られるもの

公園の利用申請は、全国の自治体での共通業務であり、他都市展開が可能

物語 Story

集合写真

春日井市には500もの公園があります

春日井市には、500ほどの公園があり、それらは市民の憩いの場になっています。

例えば日本の都市公園100選にも選ばれている落合公園で行われる春日井市民納涼まつりは、夜空を彩る幾重もの大輪の花火が日本の夏の美しさを感じさせてくれるイベントで、毎年15万人以上の人が訪れます。市外からもたくさんの人が集う、春日井市の重要な観光資源のひとつです。

他にも、家族や友達と一緒にさまざまな遊びや体験ができる子どもの祭典「わいわいカーニバル」や市民の皆さんが制作したハニワを野焼きする「ハニワまつり」などの市のイベント、盆踊りやグラウンドゴルフなどの地域の行事、といったさまざまな機会で市民の皆さんに公園を利用してもらっています。

発火したバッテリー

年間3000件、公園使用許可の手続きは紙と対面でやってきました

公園を使用するためには、申請が必要です。その申請を「都市公園内行為許可」と言います。

現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっているため、市民のみなさんは来課してから空き状況を確認することになっています。

窓口の様子

また、申請者区分が何種類かに分かれていて、各区分で申請できる時期や、利用できる回数が異なります。さらに、同じ区分でも行為内容により申請時期か利用可能回数が異なるため、職員が1件ずつどの区分に該当するのか確認しながら受付しているのです。
(参考:申請ルール一覧)

アナログな管理から脱却したい!

長年の管理方法は、カレンダー式の日付欄に申請のあった公園名を横方向に追記するスタイルでした。
申請を管理しているため、公園ごとの利用実績や利用団体数等、各種管理データの集計はなされていません。また、集計が必要になった際は、申請書を1枚ずつめくって確認する方法しかなく、とても非効率でした。

申請書類

この非効率さは長年課題と考えていて、令和2年度からエクセルによるデータ管理を始めています。しかし、データ量が多いため処理に相当時間がかかり、他の業務を圧迫している状態です。

公園申請の処理にかかる時間を計算したろころ、年間で約1,447時間でした…。

申請がオンライン化されれば、利用者が窓口へ足を運ばずに申請が可能となり、市民サービスが向上します。また、職員の業務も効率化されることで、他にやらねばならない仕事に時間を使うことができます。

ぜひ、まずは私たちと一緒に業務改善に取り組み、全国の公園申請を使いやすいものにしませんか ?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっている。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、公園数が500公園ほどあり、申請状況の効率的な管理が難しい。
課題 現在は当課窓口にて条例に基づいた規定の申請書(押印不要)に記入いただき、先着順で受付している。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、申請者区分が複数あり、申請時期や利用回数に違いがある。
さらに、使用料や占用料が必要(または減免)となる場合がある。
これらの条件が適切に判断でき、かつPCやスマートフォンから空き状況の確認及び申請を可能としたい。
※なお、現在の条例では書面による申請書(押印は不要)と公印が押印された許可書が必要であり、許可書への電子公印は認められていない。
求める解決策 申請者が来課しなくてもPC、スマートフォンで空き状況が確認でき、同時に申請も可能となる仕組み。申請データは管理者側もPCで確認でき、修正、削除、集計もできるようにしたい。
想定する実証実験内容 対象:申請者(申請区分別)
手法:PC、スマートフォンによる空き状況の確認と申請。
具体的な範囲:各申請区分別で定められている申請時期、利用回数を入力し、申請区分別の条件が正しく反映しているか確認する。管理者側で申請データの集計作業のデモンストレーション。
検証内容:該当業務がどれくらい効率化されたかを検証する。
実証実験成功後の発展性 他市町村での導入に繋がる可能性あり。
提案企業に求める専門性 必要とする条例等の把握:春日井市都市公園条例、春日井市都市公園条例施行規則、春日井市都市公園の行為許可に関する基準、公園名
システム不具合やトラブル時での早急な対応(土日問わず)
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議対応可能
提供可能なデータ・環境等 公園名
プログラム終了後の本格導入 お見積金額により検討



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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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春日井市 消防本部

時代遅れの在庫管理を改善!消防資器材の在庫管理をデジタル化し、業務効率化を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

救急資器材の在庫管理や請求管理等を紙ベースで行っているため、死蔵や過剰在庫、在庫不足が発生したり、集計や棚卸しに時間がかかっている。

想定する実証実験

在庫管理システム導入前と比較し、在庫管理ミスが減ったか、業務が効率化かできたかなど、効果を検証する。

実現したい未来

在庫管理システムの構築後、死蔵や過剰在庫数、購入するべき時期・数量の分析ができるようにし、数年後には効率的な在庫管理が実現できるようにしたい。

得られるもの

消防の世界では、新しい取り組みを全国に披露する場所が多々あり、良いシステムは全国規模で認知される可能性がある

物語 Story

集合写真

全国の消防職員は、在庫管理の問題に頭を悩ませている

全国の消防職員の困りごとである救急資器材の在庫管理。
在庫管理や請求管理を紙ベースで行っているため、昨年度はいくつ足りなかったのか?いくつ余ったのか?ということを効率的に集計することができず、長年の経験則に頼るしかないのです。

その結果、どうしても死蔵や過剰在庫が出てしまっている状態が続いています。また、わたしたち春日井市と同じような問題を全国の自治体が抱えています。一つの市には消防署・出張所が多数あり、それぞれの在庫数把握がお互いにできていないのです。

私たちがどのような在庫管理を実現したいのか。それは、病院で行っている在庫管理に近いものがあります。ある1か所に在庫を抱え、各フロアや各課からの請求・要望に応えていくという形です。

消防署では、救急資器材の在庫管理だけでなく、予算も担当しています。つまり、何をいくつ購入するのかも消防署で決定します。出先機関である各出張所は、自分たちだけの在庫を管理し、消費した分や期限が切れそうなものを請求します。

現時点では、各出張所は、自分たちがいつ何をどれだけ請求したのか?というデータを保存できていません。紙ベースで直近のものを残しているだけです。そして、消防署では、請求のあった物品を紙ベースで保存していますが、データ化できていないため、集計に時間を要します。

また、消防署にある保管庫から物品を調達する際は、何をどれだけ出したか、紙ベースやExcelデータに入力する必要があるのですが、複雑かつアナログな管理であるため、人為的ミスを誘発し、月末時に行う棚卸の際に個数の差異がどうしても出てしまっている状態です。

保管庫

既存の在庫管理システムの問題

「病院のように在庫管理したい!」と思い、病院で使われている「院内病院管理システム(SPD)」について調べた消防本部は少なくないはずです。私たちもその消防本部の一つでした。

しかし、SPDを導入するためには、「お金」という途方もなく高い壁にぶち当たります。ほとんどの消防本部(中小規模)は、その壁を壊せず、無事、導入にたどり着いたのは、東京や大阪といった大規模な消防のみでした。

その後、SPDを導入できなかった中規模程度の消防本部は、試行錯誤を繰り返しますが、最終的には手作業での集計、簡易なExcelを使用したデータ管理、電話連絡や紙ベースでの請求・納品管理に落ち着くのでした。

しかし、毎年、予算を計画する際に悩み、月に何度も在庫調査を実施し、棚卸をする度に在庫数が合わないことに落胆します。毎月のように使用期限が切れる物品調達・請求・回収に追われ、いったいどこの出張所が何を何個持っているのか、毎月どれぐらいのペースで使用しているのか、ぼんやりとしかわかっていません。

救急出動の合間を縫って、ある程度Excelを勉強し、やっとの思いでExcelを活用した「在庫管理システム」を構築しました。ですが、システムエンジニアでも何でもない消防職員が作成したExcelには限界があります。度重なるエラーや、今でも必要とされる紙ベースで管理しているデータとの複合… 。やはり、上手くいきませんでした。複雑な数式は、誰にでも入力できるものではなく、「在庫管理を簡単に!誰でも可能!」とは程遠いものでした。

申請書類

より効率的な在庫管理を実現したい!

もし在庫管理をデジタル化できれば、請求する側の出張所のデータも管理することができ、またどこの出張所が何をどれだけ、どのぐらいの頻度で請求しているかも把握できるので、予算計上する際にも大変重要な指標をデータ化することができます。

また、リアルタイムでの在庫管理が徹底されるので、不毛な在庫調査をする必要も無くなるはずです。さらに、春日井消防全体で在庫数もわかるようなシステムにすれば、無駄な請求や、無駄な廃棄も少なくなります。それに加え、在庫を管理するための時間も今では想像できないぐらい、削減できると考えています。

わたしたち春日井消防が必要としているシステム、困っている原因というのは、日本全国の消防本部に当てはまります。その中でも、救急隊の在庫管理については、お金で解決するSPD以外、いまだに新たな解決方法が見いだされていません。ここで、全国初のパイオニアになることができたのならその後の可能性も広がります。

そのためには、認知を広める必要がありますが、消防には独自のネットワークがあり、本当に良いシステムが完成すれば、全国的に注目されることが予想できます。

具体的な方法は、東海地方の消防で配布・閲覧されている会報での発信や、全国規模の会報での情報発信。その他には、消防が行う全国シンポジウム等でのプレゼン発表など。このような方法で、全国規模に認知させることができるからです。

今、日本の消防が悩んでいる問題を解決する時が来ました

今年は新型コロナの影響で、ただでさえ上手くいっていない在庫管理が、崩壊しかかっています。なぜなら、感染防止の徹底を図るために、再使用可能な資器材を単回使用後に廃棄するようになったからです。

感染防止に関係する資器材の使用数は、例年と比べ異常な数となり、毎勤務、使用数の確認・現在庫数の徹底管理把握が必要となり、消防職員のコロナ渦でのストレスはピークを迎えています。

「感染するかもしれない」という思いを抱きながら出動し、消防署へ帰ったあとは、在庫管理を「アナログ」で 「手作業・人海戦術」で行っているのです。民間では、アナログで管理する時代は終わってるというのに。

日本の自治体は、民間企業よりも間違いなく遅れています。わたしたち消防職員にデジタル管理をさせてください。どうかよろしくお願いします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 以前から救急資器材の在庫管理は、死蔵・過剰在庫、使用期限切れが多く、救急業務と並行して実施しているため、不備が多かった。今年度は新型コロナウイルスの影響により、感染防止が徹底され、普段は再利用するものを単回使用で廃棄しており、例年よりも在庫不足が顕著に表れ、早急に解決するべき大きな課題となった。
課題 消防署だけでなく各出張所を含めた在庫把握、請求や払出し数のデータ管理を現在は紙ベースで管理している。
以前、同じような業務の在庫管理システムとして知られる「院内病院管理システム(SPD)」の導入を試みたが、病院向けに作られたものであり、中小規模の自治体にとっては、非常に高価で導入が難しい。中小規模の自治体でも導入できる価格帯で、かつ使いやすく消防資器材に適した在庫管理システムを構築したい。
求める解決策 タブレット端末機を活用した在庫管理システムの構築。
・本庁に加え、出先機関の在庫(保有数、使用期限)の把握、使用頻度の把握
・今年度の使用数を鑑みた来年度に購入するべき数の予測
・請求・払出しデータの一括管理
・過去のデータ検索や納入数の評価
ただし、協議の上、機能に優先順位をつけて開発していくことも可能。
想定する実証実験内容 本システムの導入前と導入後で、死蔵や過剰在庫、在庫切れ等の解消、棚卸し等在庫管理にかかる時間の削減など、効果検証を行う。
実証実験成功後の発展性 在庫管理システムが成功した後は、他の事務業務の移行を検討する。また、在庫管理に頭を悩ませている消防本部は多く存在するため、シンポジウムでの発表や会報で認知を広めることにより、数多くの消防本部が導入の検討する可能性がある。
提案企業に求める専門性 在庫管理システムの構築に精通していること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 基本的にはオンライン会議を実施を予定しているが、適宜必要な場合は対面による打ち合わせを実施する。
提供可能なデータ・環境等 現在管理しているエクセルシート。
プログラム終了後の本格導入 令和3年に予算計上、令和4年に導入予定。



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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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川西市 企画財政課、職員課

データやテクノロジーを活用し、科学的根拠に基づいた各部署の最適な人員配置を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

各部署の業務量を正確に把握することで必要なマンパワーを算出し、現在の人員数とのギャップを埋めつつ、職員の適性を最大限生かせる人員配置を実現したい。

想定する実証実験

・特定の部署における、業務量や必要な人手の測定
・業務に必要な適性や職員の属性をデータ化してマッチング
・職員の属性をもとにした人事異動案の作成

実現したい未来

・職員が仕事しやすい職場環境の実現
・組織のパフォーマンスを最大限に発揮するための体制整備

得られるもの

実験を通じて、いろんな組織に応用できるツールを開発すれば、関連機関に数多く導入できるため、提案企業にとってメリットになります。

物語 Story

企画財政課職員課

●時間外勤務が減らない理由はどこにある?

なかなか減らない時間外勤務。

市役所内の職場によって異なりますが、多くの職場で職員の負担が大きくなっています。
この状況を打開するため、人員増による対応の必要性が叫ばれています。しかしながら、職員の負担増の原因は、本当に人員不足によるものなのでしょうか。人員を増やせば、解決するものでしょうか。

原因が他にある場合、人員増という解決方法をとってしまうことは、疲弊する職員を増やすだけになってしまうかもしれません。
今求められるのは、問題を引き起こしている原因を明らかにし、それにあった対策方法を考えることです。問題認識は、人、立場によって異なります。

例えば、
・人手が足りず業務を時間内に処理しきれない
・経験のある職員がいなくて仕事がスムーズに進まない
・特定の職員だけが長時間の時間外勤務をしている
・通常業務に追われて新しい事業を企画する余力がない
・職場の人間関係などによるストレスを抱えて仕事に集中できない
・課員よりも課長などの管理職が長時間残業をしている
など、さまざまです。

また、市役所の業務は、例え職員の入れ替えがあっても、安定した行政サービスを提供しなければなりません。しかし、ベテラン職員に変わり、若手職員が配置されることも多く、知識や技術の伝承も課題となっています。

●職員定数と人員配置における問題点

定数把握や人員配置についての現状は、各部署から来年度の増員要求を受け、業務の増減などの情報をもとに、翌年度の定数を決定し、職員を配置する方式をとっています。

しかし、現在の職員定数と人員配置の妥当性についての検証が十分にできているわけではありません。川西市の職員は約1,000人で、約70の課があり、各課において、妥当な人員配置ができているかどうかを検証するのは困難だといえます。

企画財政課職員課

ジョブ・ローテーションや若手職員の育成を念頭に置き、職員の配置を行っているものの、そのような理想的な人事異動ができないケースも多くあり、計画的に知識や技術の伝承ができないなどの問題点があります。

これらの状況をできるだけ客観的に問題をとらえ、原因を究明するために、テクノロジーの活用を検討できないかと考えました。

●テクノロジーを活用し、問題の原因を明らかにしたい!

その原因検証のためのツールとして、業務に必要なマンパワーを測定し、実際の人員配置とのギャップを検証することで、客観的なデータにもとづく問題解決に活かすことができると考えます。

また、人員の数は妥当であっても、その配置が原因で、マンパワーが十分に生かされていない可能性もあるはずです。その場合、AIを活用し、職員の属性(年齢、性別、勤続年数、資質など)をデータベース化し、業務に必要な職員属性データとマッチングさせ、人員配置案を作成することができないかと考えました。

もちろん、テクノロジーは万能ではありません。技術ですべてを解決することは困難だと思います。

問題の原因が明らかになり、それに対して、どういう解決方法を導入するかは、職員がしっかり考えないといけません。その解決策を考える助けとして、テクノロジーを使っていくことが重要だと思います。

●生き生きと働ける市役所をめざして!

市の業務は市の職員が担うものであり、業務のレベルや成果を決定づけるのも結局はそこで働く人によるものです。川西市では、職員が自分の能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事をして、市民サービスの価値を高めていくことをめざしています。

民間企業では、先行してHRテック等のテクノロジーを活用し、今まで属人的であった人事業務に科学的に取り組む事例が出てきていますが、今まさに自治体にも同じようなことが求められていると言えます。

しかし、自治体ではまだまだ人事の領域にテクノロジーを活用した事例はほとんどありません。

ぜひ川西市とともに、次世代の自治体の人事の形を模索し、課題解決に試みませんか?

企画財政課職員課

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募集要項 Outline

背景 市が行う業務が多様化・複雑化する中、多くの時間外勤務など、職員の負担も大きく、中には心身の調子を崩してしまうケースなどもある。

この問題解決のために、職員配置の見直しを実施しようとしても、労働人口の減少していく中、必要な時に、必要な人材を、必要な数確保することは困難である。また、問題の原因が、職員数に起因するものなのか、他の要因によるものなのか検証も十分できていない。

問題の原因を明らかにしないまま、新規で職員採用してしまえば、人件費負担も将来にわたって重くなるため、職員の定数増については慎重な判断が求められる。

そこで、まずは各職場が抱える人員配置上の問題点について、その原因を検証していくことが必要と考える。適正な定数や人員の配置を行い、組織力の強化を図りたい。
課題 業務の偏りが生じていること。また、必ずしも適材適所の人員配置を行っているとはいえない状況にある。そのため、各所管における必要なマンパワーを算出し、現在の人員数とのギャップを埋めるとともに、職員の適性を最大限生かせる職場への人員配置を行いたい。
求める解決策 1.業務量とマンパワーのギャップ測定
業務量に必要な人員(マンパワー)の算定
現人員と必要人員とのギャップを測定

2.AI等のテクノロジーを活用した、適性に応じた人員配置案の作成
各業務に必要な適性を判定する
職員の適性と業務適性のマッチング

その他、本課題解決に資するようなアイデアを広く募集します。
想定する実証実験内容 1.業務量とマンパワーのギャップ測定について
①特定の職場を対象とし、業務の仕分け・分類を行い、その業務に必要な人員を標準的な工程に必要な人員データをもとに算出する。
②同時に、実際に要する時間を測定し、記録する。
③①と②のギャップを図る。その測定データをもとに原因を究明する。

2.AI等のテクノロジーを活用した、適性に応じた人員配置案の作成について
①業務に求められる職員の属性をデータ化する。
②実際の職員の適性データをもとに、マッチング度を判定する。
③②で得られたデータをもとに、AI等による人員配置案を作成する。
※正職員と対象とする。過去の異動情報、現在の職員情報をはじめ最適解を見いだすためには、どのような情報が必要となってくるのか、繰り返し研究を進めたい。
実証実験成功後の発展性 他の職場に適用範囲を広げ、データの量を増やし、さまざまな組織に応用が検討できる。
提案企業に求める専門性 HRテックなどを用いた、人員配置、要員計画作成を支援した実績
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンラインでの打ち合わせ可(ただし、実証実験の方向性が出るまでは、対面での打ち合わせができるのが望ましい)
提供可能なデータ・環境等 ・時間外勤務状況データ
・職員定数の現状データ
・各課における問題認識に関する調査結果
・職員データ(職員の属性等)
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できれば、本格導入に向けた検討を行うことになると思うが、検証に時間がかかると思われるため、R3年度からの本格導入は時期的に困難だと考えます。R4年度以降を見据えた本格導入になると思います。



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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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川西市教育委員会

保育士の勤怠管理、給与支払をデジタル化し、事務作業を大幅に減らしたい!

要点 Point

解決したい課題

紙の出勤簿で管理している市立保育所、認定こども園の保育士(会計年度任用職員)の勤怠管理や、手作業で行っている給与支払事務を大幅に削減したい。

想定する実証実験

保育所1施設において開発したアプリ等から、出退勤時刻、休暇申請、給与(通勤費を含む)計算を行い、効果を検証する。

実現したい未来

大量の事務作業を減らし、子どもたちと接する時間を増やしたい。

得られるもの

保育所、教育委員会と深くかかわることで、教育・保育現場が抱えている問題を深く知ることができ、現場に寄り添った商品の開発につなげることができる。私たちが感じている課題は惜しみなく提供します!

物語 Story

川西市教育委員会

1560時間あれば、みなさんは何をしますか。

1560時間と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか?
そして、皆さんならその時間で何をしますか?

これは、川西市が公立保育所(5所)や認定こども園(3園)に勤務する職員に給与を支給するために年間で要している延べ時間です。

(算出過程)
・教育委員会 月60時間×12か月=720時間
・保育所 1所あたり 月8時間×12か月=96時間 (5所で480時間)
・こども園 1園あたり 月10時間×12か月=120時間 (3園で360時間)

私たちはこの時間をデジタル化することで削減し、園所に通う子どもたちや現場で働く保育士さんの環境改善に取り組んでいきたいと考えています。

勤怠管理事務が軽減されたら~各保育現場ができること~

保育所はAM7時~PM7時まで(認定こども園は、AM7時~PM8時まで)開園していることから、正規職員のみでは長時間保育に対応できません。

そこで多くの短時間パート職員を雇用し、正規職員とシフトを組んで、保育を実施しています。短時間パートの勤務については、勤務時間帯が一律ではなく、複雑化しています。
教育委員会への提出前に行う、出勤簿、休務届の再確認は一苦労です。

(もしも、事務作業が軽減されたら…?)

保育士資格や幼稚園教員免許を持っている職員のみなさんが、その専門性を活かし、園に通う子どもたちの発達(育ち)確認や、健康管理、園所の環境整備や施設点検、保護者との日常的な情報交換や育児相談、園所職員の保育指導など、本来業務に時間を費やすことができます。今以上に園所運営に専念し、現場で働く保育士や子どもたちの笑顔のために取り組んでいきたいと考えています。

図1 現状イメージ

図2 導入後イメージ

給与支払事務が軽減されたら~教育委員会ができること~

保育業界は慢性的に保育士の確保が難しいことで、本来取り組みたいことになかなか取り組めずにいます。

1. 保育ニーズに応じたフレキシブルな子どもの受け入れができていない。
2. 支援が必要な子どもたち全員に十分な加配職員をつけることができていない。

保育士の確保は課題だと認識していますが、毎日日々の仕事に追われ、特に月初は時間外勤務が当たり前になっているのが現状です。時間外勤務の削減が進められる中で、求人募集を出して、ただただ募集を待っているような状況です。

(もしも、事務作業が軽減されたら…?)

そもそも、保育士不足におちいる根本的な課題である「離職率の高さ」については現場任せになってしまっています。今回、給与支払事務を軽減できたら、「保育士さんがイキイキと働ける環境づくり」に注力して、魅力ある職場を保育所とともにつくっていきたい。

保育を必要とするすべての子どもたちに、サポートが必要なすべての子どもたちに必要な手を差し伸べられるように取り組んでいきたいと考えています。

図3 現状イメージ

図4 導入後イメージ

「プロジェクトの成功」 = 「保育士さんの幸せ」 + 「すべての子どもたちの幸せ」 + 「子育て世代の幸せ」

職場環境が変われば、保育士さんにやりがいをもって働いてもらえる、保育士さんが楽しく働くことが、子どもたちの笑顔につながり、子どもたちが笑顔になることが、親御さんやその周りの人の笑顔につながる。子どもたちは、ほんの少しのきっかけで大きく成長します。

「子どもたちに人生最高のスタートを」

これは、私たちが「川西市子ども・子育て計画」に掲げたミッションです。

川西市教育委員会 第2期川西市子ども・子育て計画 26頁より抜粋

すべての子どもたちに人生最高のスタートを届けるためには、「必要とするときにいつでも必要な教育・保育サービスが受けられる体制を整えること」、「特別な支援を必要とする子どもたち全員が十分なサポートを受けられる教育・保育環境を整えること」が必要です。

そのためにも、ひとつひとつできることから改善していく、このプロジェクトをそのきっかけにしたいと考えています。

~保育所・こども園から、その先へ~

まずは、保育所、こども園で実績を積み、そこから、幼・小・中学校、留守家庭児童クラブにも広げていきたいと思っています。

また今回のプロジェクトから、改善できることを証明し、すべての子どもたちに安全な教育・保育環境を届ける、すべての子どもたちに必要な教育・保育を届ける、将来の子どもたちにも提供する、というミッションを達成するために、挑戦できる教育委員会にしていきたい。

そのために力を貸していただける企業の皆様をお待ちしております!

川西市教育委員会

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募集要項 Outline

背景 教育委員会では、さまざまな背景を抱えた子どもたちをどう支援するか、待機児童問題、保育士不足問題にどう戦略的に取り組んでいくかなど多くの課題を抱えている。一方で、働き方改革による時間外労働の削減が求められているが、職員数の増加は見込めない。やらなければいけないことに追われる中で、将来のビジョンを描き、行動する余裕がないことに危機感を感じている。まずは勤怠管理等、既存の定型業務について簡略化していくことが急務だと考えている。
課題 毎月、多くの時間を費やしている市立保育所と認定こども園に勤務する会計年度任用職員の勤怠管理や給与支払業務について、アプリ等を導入することで作業を自動化し、大幅に事務量を削減したい。

(各園所)
紙の出勤簿、休務届で管理→各園所長が確認→教育委員会へ提出

(教育委員会 ※すべて手作業)
紙の出勤簿、休務届をチェック(必要に応じて園所に修正依頼)→給与計算→計算結果のチェック→会計システム取込み用のCSVデータを作成

(一月当たりの事務量)
・保育所 ・・・1所あたり約 8時間×5所=約40時間 (約100人分)
・こども園 ・・・1園あたり約10時間×3園=約30時間 (約100人分)
・教育委員会 ・・・ 約60時間
※幼・小・中学校、留守家庭児童育成クラブでも同様の課題を抱えている。
求める解決策 ・出勤簿を紙帳票から各自のスマホにインストールしたアプリ等に切り替える。
・休暇届を紙帳票からスマホにインストールしたアプリ等に切り替える。
・アプリ等で集約したデータをもとに、自動で給与(通勤費を含む)計算、自動で既存の会計システム取込み用のCSVデータを作成する。
・経験や世代に関係なく、だれでも簡単に操作できるアプリ等であること。

勤怠管理、休暇申請、通勤費申請等から、給与計算まですべてカバーできることが望ましいが、優先順位をつけて徐々に取り組んでいくことも可能。
想定する実証実験内容 保育所1施設において実際に開発したアプリ等から出退勤時刻の記録、休暇申請を行い、集約したデータから自動で給与(通勤費を含む)計算、既存の会計システム取込み用のCSVデータをつくる。実際に保育所や教育委員会の負担軽減に寄与するかを分析する。
実証実験成功後の発展性 現場の職員間で情報共有ができる機能など、現場に寄り添った機能を追加し、幼・小・中学校や留守家庭児童育成クラブでも同様のツールの導入を検討したい。教育・保育機関に特化したツールの開発により各自治体や民間の教育・保育機関に展開できる可能性がある。
提案企業に求める専門性 ・情報セキュリティに関する知識が豊富であること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・オンライン会議可
・実証実験施設を設定するため、現地視察、現場との意見交換
提供可能なデータ・環境等 ・勤怠管理に使用している出勤簿、休務届の紙帳票
・給与(通勤費含む)計算の方法
・会計システム取込み用のCSVデータの仕様
プログラム終了後の本格導入 解決策の有効性が確認できた場合には、導入に向けた予算化を検討する。



お申し込み Application

<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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川西市 参画協働課

日常的にお互いの困りごとを解決できる仕組みを構築し、地域に関わるきっかけをつくりたい!

要点 Point

解決したい課題

地域に関わりたいけれども関わり方がわからないという、若い人や働き盛りの方々に、今の時代にあった関わり方を提供したい。

想定する実証実験

日常や地域の困りごとと地域に関わりたい市民をアプリ等でマッチングし、登録者数やマッチング数等を検証する。

実現したい未来

日常のちょっとした困りごとを互いに解決し合えることにより、地域活動に積極的に関わる人も増えていくような未来。

得られるもの

地域の人間関係の希薄化や自治会等の担い手不足は全国的な課題であり、他の自治体でも展開できる事業である。

物語 Story

参画協働課

人口減少・高齢化時代の地域のあり方

 みなさんもご承知のとおり、近年まで日本の人口は、ずっと増え続けていました。しかし、平成27年の国勢調査で初めて減少に転じ、私たちは人口減少時代という未知の時代を迎えることとなりました。また、世帯数も、核家族化など世帯の分離が進んだことで減少していませんでいたが、令和2年の国勢調査では減少に転じる可能性もあります。

人口の構成も大きく変わりつつあり、65歳以上の高齢者が26.6%という、高齢化社会に突入しています。川西市においても例外ではなく、令和2年の人口は約15.7万人ですが、令和47年の推計人口は10.7万人と大きな減少が見込まれます。平成27年の国勢調査での高齢化率も30.1%で近隣市や兵庫県と比較しても高い値となっています。

 高度経済成長期には、市民の生活が豊かになるとともに、市の財政も潤沢になったことで、市が主体となりどうすれば市民のみなさんの利益が最大化するかを考えてきました。

 しかし、人口減少の時代に入り、税収も減少していくことが見込まれる中、今までどおりの行政サービスを維持し続けることは残念ながら難しくなってきたと言わざるを得ません。また、市民みなさんの価値観も多様化していく中で、全てを行政で担っていくことも現実的ではありません。

 人口減少・高齢化時代に合った、地域の身近な課題に対して、市民のみなさんの力を活かして解決につなげていく仕組みが必要です。

人口将来推計グラフ

2 これまで地域の課題は自治会などが中心となって取り組んできた

 従来、地域の身近な課題については、自治会などの地縁団体が中心となり担ってきました。しかし、これらの団体の活動の中心は、会社を定年退職した方や、自営業者、主婦層でしたが、人口の減少に加え、定年の延長や個人事業主の減少、共働き世帯の増など担い手となる層も減少しています。

 また、NPO法人をはじめとした市民活動団体についても、マネジメント人材やスタッフ人材も不足気味と言われています。市の審議会である参画と協働のまちづくり推進会議(以下、「審議会」)でも、どのようにすればあまり興味がない人に関わってもらえるかをテーマの一つに、カードゲームなどを通じて地域の課題や解決策を見つけることができないかを検討しているところです。

桜小カフェ

3 きっかけがあれば

 地域活動等には、きっかけがあれば参加しても良いという方もいます。令和元年度の市民実感調査によると、「自治会やコミュニティ活動に参加していますか」、「ボランティアやNPOの活動に参加していますか」という質問に、「きっかけがあれば参加してみたい」という回答は、それぞれ18.8%、33.7%です。

 災害時や緊急時の助け合いのみでなく、地域をよりよくして、生活しやすい環境づくりをすることは、みんなが望んでいることです。きっかけがあれば、できる範囲であれば手伝いたいと考えている方、また、自分が今まで培ってきた知識や技術を地域に還元したいと考えている方は、一定数おられます。

 しかし、「自治会などの情報がない」「どんな活動をしているのかわからない」「誰に言えばいいのかわからない」「全てに関わるのは無理」などといった理由から参加していない方が大半だと考えられます。第2次川西市総合戦略策定時に開催された市民会議においても同様の意見が多く見られました。

参画と協働グラフ 令和元年度の市民実感調査

4 今の時代にあった地域との関わり方を模索したい!

 アンケートのとおり、川西市には、実際には多くの方が地域のためや、自分の力を活かすための場所を求めていると考えられます。また、地域も新しい力を求めています。

 一方で、いきなり地域活動に関わる、もしくは自治会に加入するといったことは、ハードルが高いと今の若い人や働き盛りの方々は感じていると考えられます。

 価値観が多様化し、地域の課題も多様化する中で、もっと簡単に地域と関わるきっかけづくりが必要ではないか。たとえば、緊急時ではなく、日常的にお互いのちょっとした困りごとを解決し合えるような。また、そうしていくうちに、自治会の加入などに繋がっていくことを期待しています。

 現在、市民の力と地域等のニーズをうまくつなげる仕組みが川西市にはありません。二つを結びつけることで、地域に活力が生まれ、川西市がめざす、「何気ない日常に幸せをかんじるまちづくり」の実現に一歩近づくものと考えています。

 ぜひ川西市から新たな地域づくりのモデルをつくりませんか?

参画協働課

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募集要項 Outline

背景 地域課題は複雑化し、かつ増える一方だが、地域活動に関わる人や団体などには下記のような課題があり、地域の担い手不足が課題となっている。
・高齢化、定年延長、価値観の多様化、共働き世帯増などによる地域活動の担い手不足
・自治会の役員等の負担感の増加
・興味がある人や協力したいと思っている人にも地域活動の情報が届いていない
課題 令和元年度の市民実感調査によると、「自治会やコミュニティ活動に参加していますか」、「ボランティアやNPOの活動に参加していますか」という質問に、「きっかけがあれば参加してみたい」という回答は、それぞれ18.8%、33.7%であり、地域活動に参加したい層は一定層いると考えられる。

しかし、多くの方は、どうやって地域と関わって良いかわからない、もしくは関わりたい活動が見つからないなど、実際に活動するには至っていない。

働き方、生き方が多様化する中で、若い人や働き盛りの方々には、今の時代にあった関わり方を提供する必要があると考える。
求める解決策 日常の困りごとや地域活動等の募集情報と、困りごとを解決したい人材をマッチングするアプリやWebサイトを設け、潜在している人材にアプローチしていくことを想定しているが、特に手法は問わない。
想定する実証実験内容 地域性が異なる2つ程度のコミュニティ組織と連携のもと、募集・PRを行い、開発したアプリやWebサイトで、以下を検証する。
・日常や地域の困りごとが集まるかどうか
・困りごとを解決したい人材が集まるかどうか
・マッチングが成功するかどうか
実証実験成功後の発展性 ・全国的な課題であるため、他自治体でも展開が可能
・利用者が増えることによる企業知名度の向上
提案企業に求める専門性 ・市の審議会である参画と協働のまちづくり推進会議でも、同様の内容を議論しており、そういった団体と協調し、協働できるマインドセット
・困りごとを登録するのは高齢者であるケースも多いと予想されるため、高齢者の方にもわかりやすい、使いやすいものであることが望ましい
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・1〜2週間に1回程度の打ち合わせ
・オンライン会議での対応可能
提供可能なデータ・環境等 審議会資料、総合戦略、参画と協働のまちづくり推進計画
プログラム終了後の本格導入 解決策の有効性が確認できた場合には、導入に向けた予算化を検討します。



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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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川西市 住宅政策課

官民連携で空き家のデータベースを構築・活用し、今までにない空き家の流通基盤をつくりたい!

要点 Point

解決したい課題

空き家の情報を単なる情報の蓄積で終わらせず、流通するまでの流れが可視化された、「活用できるデータベース」のシステムをつくりたい。

想定する実証実験

タブレット等を用いて調査したデータが、空き家データベースのシステム(現在未導入)に蓄積され、流通するまで活用できるかを検証する。

実現したい未来

空き家の発見から解決まで一元的にシステムで管理することによって、空き家物件が市場に流れることを促進し、まちの新陳代謝を生み出したい。

得られるもの

空き家対策は全国の自治体で行われており、市場規模が大きい。

物語 Story

住宅政策課集合写真

世代交代の時期 ~地域の魅力を低下させる前に~

大阪のベッドタウンとして発展してきた兵庫県川西市。昭和40年頃には、宅地が販売されるやいなや希望者が殺到し、現在ニュータウンに居住する人口は、市の4割を占めるまでになりました。しかし、そのニュータウンで、空き家の発生が大きな問題となりつつあります。開発からすでに50年以上が経過し、高齢化率はすでに40%を越え、空き家の発生抑制や建替えの推進などの対策が求められるとともに、「空き家予備軍率」の高さを識者から指摘されています。

ニュータウン

空き家は長期間放置されることで、地域の住環境を悪化させ地域の魅力までも失ってしまう可能性があります。また、空き家は老朽化の進行により市場価値が低下するため、できるだけ早い段階で市場へ供給し、停滞や問題発生が抑制されることが重要です。

これからもニュータウンの魅力を維持し続けるためには、地域社会を担う次の世代へと、引き継いでいかなければなりません。そのために私たちが今やるべきことは、大量に発生すると予測されている、空き家を積極的に流通させることです。新型コロナウイルス感染症拡大で在宅ワークが普及し、郊外で暮らす価値が見直されています。これをチャンスと捉え、ニュータウンの庭付き戸建住宅地の空き家対策を強力に押し進めていきたいと考えています。

川西市景観

空き家を流通させたい

空き家を流通させることは、行政の力だけでは達成できません。宅地建物取引業者の協力が不可欠なのですが、これまで行政と宅地建物取引業者が協働で行う取り組みはありませんでした。行政が関わらなくとも、人口増加を背景に、住宅は順調に売れていたためです。

空き家があれば、宅地建物取引業者は売買を行うことを考えますが、空き家の所有者から、能動的に宅地建物取引業者に売買の依頼がないと動き始めません。

しかし、宅地建物取引業者から空き家所有者へのアプローチを図りたいと思っても、所有者の情報を掴むことは困難です。法務局に行って登記情報を見ても、情報が更新されていない物件も少なくないのが現状です。宅地建物取引業者も接触できない物件は、いつまでも放置されることになります。

また、放置される懸念がある空き家は、すでに相続など、何らかの問題を抱えており、利益につながりにくいようです。宅地建物取引業者は利益につながらない物件の売買には関わりにくく、その対策にまで立ち入ることも難しいのが現状です。

そこで川西市では、空き家を少しでも早く発見し、空き家対策のNPO団体の協力のもと、能動的に所有者にアプローチして支援の手を差し伸べ、流通・活用の障壁を取り除いていく施策を検討しています。

平成30年度は、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として「空き家対策ナビゲーター養成講座」を実施し、地域の中に空き家対策の担い手となる市民を養成しました。修了後は、空き家の対応策や予防策が浸透することを目指して、セミナーを開催するなどの活動を継続しており、空き家調査にも協力が得られます。令和2年度も採択され、秋以降にオンライン講座を実施して、2期生を養成します。

空き家対策ナビゲーターチラシ

空き家対策ナビゲーターチラシ

空き家マッチング制度を実施

空き家マッチング制度は、令和2年度に川西市が独自に実施する空き家対策です。

「空き家対策の隙間をいかに埋めていくか」という課題に向き合い、「毎日のように変化する空き家問題」に対応する“新たな空き家対策のスタイル”を具現化したいのです。

市民・行政・連携団体が協力し、それぞれの特性を活かした“適切な役割分担”のもと、空き家の流動性を高めながら、空き家の発生をブロックする制度です。「対策セミナー・相談会」、「空き家調査」、「パンフレット作成」など、断片的な動きに留まらない“連動したスキーム”は、具体的な解決に結び付けるものです。

本制度は、大きく分けて次のとおり①から③までの3つの段階があります。

①市民による空き家情報の収集 (想定する実証実験の部分)

空き家の状況は、毎日のように変化しますが、把握が難しく対応が遅れることも少なくありません。そこで、市民調査員がタブレット端末やスマートフォンなど使って、地域の空き家情報を市役所へ気軽に送れる仕組みが欲しいと考えています。

内容は空き家の写真や劣化状況、位置などの情報です。さらには、撮影された写真を活用して、機械的に問題点を分析するなど、少しでも仕組み化できないかとも考えています。

②行政による空き家所有者への意向確認

次の段階では、市が空き家の所有者を調べ、所有者に対して意向調査を行い、「売りたい、改修したい、問題を抱えている」などの要望を登録します。併せて、市は空き家活用・購入希望を募り、同様にデータ登録します。

③流通対策会議での検討策を所有者に提案

流通対策会議は、市が宅地建物取引業者、司法書士、建築士などのプロと連携して、流通・活用などの具体的な対策を検討するものです。制度へ登録した登録者(空き家所有者と活用希望者)の情報は、個人情報を除き流通対策会議に示され、マッチングに導いていきます。

特に、空き家所有者が抱える問題を解決するために、解決策を考え所有者に提案します。

所有者が抱えていた問題が解消された(販売に支障がない)物件は、一般の流通市場へ次々と送り出され、空き家の停滞が解消される仕組みです。

空き家のデータベースの構築 (想定する実証実験の部分)

空き家マッチング制度は、地域での日常的な空き家の掘り起しから流通・活用まで、広く行う取り組みは他に例がなく斬新的ですが、うまく活用できるデータベースがありません。

空き家の発見から解決まで一元的に管理できるシステムを構築し、今後も発生し続ける空き家の流通・活用を促進していきたいと思います。

空き家マッチング制度を成功させるためには、「活用できるデータベース」システムが、どうしても必要です。今までにない空き家の流通基盤を一緒に作り、新たな空き家解決モデルを一緒につくりませんか?

ご提案をお待ちしています! よろしくお願いします!

住宅政策課集合写真

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募集要項 Outline

背景 大阪のベッドタウンとして発展してきた川西市。そのニュータウンの多くは、昭和40年代以降につくられたものだが、急速に高齢化が進んでおり、大量の空き家が発生する将来が待っている。空き家が発生したら速やかに把握し、若年子育て世代への世代交代を図っていけるよう、空き家の流通を促進していきたい。
課題 国の調査結果を利用しているが、根拠に乏しい。実際に現場調査した結果を迅速に知る方が、空き家対策の根拠として適切で、流通対策にも役立てることができる。しかし、職員のマンパワーは限られているため、市民調査員(空き家対策ナビゲーター)の育成を進めてきた。 現在、市民調査員による空き家情報の収集・共有を検討しているが、空き家情報を市役所へ気軽に送れる仕組みや、効果的な分析ができる仕組みが求められている。
求める解決策 市民調査員の方が空き家調査の際に利用するタブレット等を用いた、空き家の情報収集、市への共有ツール。加えて、空き家の写真からAI画像解析で、損傷を自動判定できるなど、空き家の効果的な流通につながるような仕組み。
想定する実証実験内容 モデル地域において、市民調査員がタブレット等を用いて空き家の現状を調査する。調査データは、オンラインでシステムに送信、地図上に表記する。流通にいたるまで活用できるシステムが構築できるかどうかを検証する。(必要なデータを精査、整理)
実証実験成功後の発展性 調査区域をモデル地域以外にも徐々に拡大し、市民調査員からの通報システムのスタンダード化を図る。流通対策に至るまで活用できれば、移住者の確保に寄与する仕組みとなり得る。実証実験が成功すれば、市にとって大きな税収確保につながり、開発者にとって全国展開を図るビジネスチャンスとなる。
提案企業に求める専門性 個人情報の取扱い、セキュリティに詳しく、不動産にも関心が高い企業がベター。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 打ち合わせ頻度は月2回程度(応相談)。当初は対面での打ち合わせを希望します。状況に応じてオンライン会議の対応も可能です。
提供可能なデータ・環境等 空き家調査データの提供(個人情報は除く)。市民調査員、連携協定団体などに協力を求めます。また、川西市の空き家対策の実施状況について説明します。
プログラム終了後の本格導入 本格導入する場合、令和3年度予算化要望の可能性があります。



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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

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豊岡市 コウノトリ共生部農林水産課

ICT活用でスマート農業を押し進め、「コウノトリ育む農法」を広めたい!

要点 Point

解決したい課題

無農薬栽培のハードルとなる除草作業を省力・省人化することにより、生産性向上と農家の所得向上を図りたい。

想定する実証実験

自動航行ロボットによる水田での除草実験

実現したい未来

ICTを活用したスマート農業で農家をサポートしたい

得られるもの

無農薬栽培の分野での省力化支援で、商品に対する訴求力が向上し、無農薬栽培を実践する農家や自治体の関心が高まる。

物語 Story

集合写真

田んぼ1

それは、コウノトリとの約束から始まった

私たちは、一度は絶滅したコウノトリを飼育下で増やし、かつての生息地である人里に帰していくというプロジェクトに取り組んでいます。

かつて、コウノトリは日本の各地で暮らしていました。しかし、銃による乱獲や、戦後の日本の高度経済成長にともなう開発などによって湿地や湿田環境が減少し、さらに農薬の大量使用でエサとなる生きものが激減し、1971年、日本の空からコウノトリは姿を消しました。豊岡は最後の生息地でした。

1965年に野生のコウノトリを捕まえ、「いつか空へ帰す」と約束し、人工飼育が始まりました。

繁殖は苦難の連続でしたが、1989年、人工飼育の開始から25年目の春、初めてのヒナが誕生しました。2005年9月、飼育している5羽のコウノトリを放鳥し、私たちはコウノトリとの約束を果たしました。今では、200羽を超えるコウノトリが日本の空を自由に飛んでいます。

コウノトリグラフ

生き物を育む「コウノトリ育む農法」

コウノトリを再び空へ帰すための取り組みが始まり、生息地となる水田や河川の自然再生、人工の巣の設置、そして無農薬によるコメ作りも始まりました。

コウノトリは生きていくために大量のエサ(魚や虫、ヘビ、カエルなど)を必要とします。コウノトリの主な生息地である“田んぼ”を“生きものいっぱいの田んぼ”にしなければなりません。コウノトリ復活のプロセスで、最も変わらなければならなかったものが“農業“だったからです。

コウノトリ育む農法

「コウノトリ育む農法」は農薬や化学肥料に頼らず、おいしいお米と多様な生き物を同時に育みます。 6月頃、田んぼの水を抜く時期(中干し)を遅らせることによって、オタマジャクシはカエルに変態し、ヤゴは羽化してトンボになります。カエルやトンボは稲作にとって害虫と呼ばれるカメムシやバッタなどを食べるため、殺虫剤を使わなくてもお米作りができるようになりました。

そして、生きものでいっぱいになった田んぼには、コウノトリが舞い降ります。多様な生きものが絶妙なバランスでつながり合う田んぼ、それが「コウノトリ育む農法」の田んぼです。

コウノトリ育む農法

安全安心とのトレードオフ

このように、コウノトリも住める環境づくりのために、豊岡の農家は決して生産性が高いとは言えない農法と“折り合い“をつけながら取り組んでいます。

 稲作農家にとって田んぼの雑草駆除は、収量減収につながるために欠かせない作業です。一般的には除草剤を使用することで簡単で確実に駆除することができます。

しかし、コウノトリ育む農法(無農薬栽培)では除草剤を使用しません。そのため、田植後の除草作業に時間と労力がかかります。乗用除草機は200万円以上する高額な機械なのですべての農家が保有している訳ではありません。機械を保有していない農家は、田んぼの中を歩いて、雑草を抜きますがこれがとても重労働なのです。

除草

農家の取り組み

今回ご協力いただくのは、豊岡市日高町の神鍋高原で水稲生産をされる、ユメファーム代表青山直也さん(44歳)。

平成23年に就農され、コウノトリ育む農法による安全安心で美味しいお米作りを続けておられます。

標高250mの神鍋高原は、昼夜の気温差があり、豊富で冷たい水のおかげで、おいしいお米作りの条件が揃っていることに加えて、どん欲に技術・知識の向上もはかっており、平成28年には「米・食味コンクール国際大会総合部門」で金賞を受賞され、以降も毎年上位入賞を果たしておられます。

平成29年にはグローバルGAP認証取得、平成30年からは豊岡市スマート農業実証プロジェクトへの参加、農地管理システムZ-GISの導入など、新しい技術等にも積極的に取組んでおられます。この他にも、常にアイデアの具現化を考え、ないものはDIYで製作するなど、探求心が高く、これからの豊岡市の農業を牽引していただく農業者のおひとりです。

青山さんは、今回のテーマの除草に関してもご自身でラジコンボートに鎖をつけた除草マシンを開発して取り組んでいます。このマシンの改良もしくは、よりよい除草ロボットを目指して共同開発できればと考えています。

ボート

ボート2

農家の課題を解決するスマート農業

農業者の高齢化が進み、圧倒的にマンパワーが不足してくることから、今後、スマート農業が欠かせません。  

しかし、豊岡の農地では大型の無人農機が活躍できるような条件でもありません。派手さはなくても、確実に農家の役に立つスマート農業が必要です。本市では、2年前に水位センサーによる水管理省力化実証を行い、コウノトリ育む農法の省力化にむけた取り組みを進めています。

今回、雑草駆除でスマート農業が実現できれば、本市のコウノトリ育む農法の面積拡大はもちろんのこと、無農薬栽培に取り組む農家に注目される技術になることは間違いありません。

農家の皆さんは口々に「田んぼにもルンバのようなものが欲しい」と言います。ぜひこの願いをいっしょにかなえませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 絶滅したコウノトリの最後の生息地である豊岡では、人工飼育下や野外で繁殖したコウノトリを200羽以上、日本の空へ帰してきました。コウノトリが住みやすい環境を作るため、水田や河川の自然再生、人工巣塔の設置、そして虫、ヘビ、カエルなどが住む田んぼを作るべく、無農薬によるコメ作りも始まりました。
そんな農業に「コウノトリ育む農法」と名前をつけました。
農薬や化学肥料に頼らず、おいしいお米と多様な生き物を同時に育みます。
ただ、豊岡の農家がすべてこの農法で育てているわけではありません。全体の1割ほどです。兼業農家が多いことや、無農薬栽培に手間がかかること、特殊な苗を使わないと行けないことなど、理由はいくつかあります。
市としては、この農法を広げたいと考えていますし、この農法で作ったお米をブランド米として国内外で売っていきたいと考えているので、少しでもハードルを下げ、多くの人にコウノトリ育む農法に切り替えてほしいという状況です。
課題 ① コウノトリ育む農法(無農薬栽培)の収量向上
雑草が生い茂るため十分な肥料吸収ができず、収量が低下してしまう。
② 農業者の高齢化等による労働力を補う
重労働や機械作業が困難になりつつある。
③ 生産性の向上
高齢化等による離農により限られた人員、時間を最大限有効に活用する必要がある。
求める解決策 自動航行可能な除草ロボットの開発
想定する実証実験内容 コウノトリ育む農法で栽培されている水田での除草実験
実証実験成功後の発展性 他の無農薬栽培農家や別の自治体へ展開できること
提案企業に求める専門性 GPSなどを活用して田んぼをもれなく航行できる技術
(あると嬉しい)水稲栽培技術に関する知見
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 市内の農家で、ラジコンボートを使った雑草を駆除している方がいらっしゃるので、これまでの知見を共有し、共同開発できるとありがたい。(ラジコンボートへの機能アドオンも可能。)オンライン会議対応可能。
提供可能なデータ・環境等 コウノトリ育む農法栽培技術体系、ラジコンボート除草製作経緯
プログラム終了後の本格導入 今回の実証の効果を検証し、来年度以降の導入・普及を検討



お申し込み Application

<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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豊岡市 総務課車輌管理室

公用車利用手続きをIT化し、安全で効率的な運用を目指したい!

要点 Point

解決したい課題

公用車の安全運転の推進、関連業務の省力化と効率的な運用

想定する実証実験

公用車の運行管理に関連するアナログ業務のICT技術利用による改善(省力化)の実証

実現したい未来

公用車運転に関連するアナログ業務から解放され、公用車の安全運転の推進と効率的な運用が実現されている未来

得られるもの

公用車は全ての自治体が所有しており、同じ課題を抱えている自治体への水平展開が可能となる

物語 Story

集合写真

公用車の安全運転の推進と効率的運用に向けて

公用車の管理と使用にはルールがあります

豊岡市は、兵庫県下最大の面積の自治体で、公共交通機関は十分に整備されておらず、日々の業務の主な移動手段は自動車がメインです。

市役所でも、職員が移動する際は「公用車」と呼ばれる、市が購入またはリースで所有する車で、職員自らが運転します。現在、豊岡市では200台超の公用車を管理・使用しています。そして、そこにはさまざまな細かいルールが存在します。

公用車台数一覧

豊岡市には、「豊岡市車両の管理及び使用に関する規程」という公用車の管理と使用に関して必要な事項を定めたルールがあります。お役所言葉が続きますが、少し辛抱してお付き合いください。

①車両の保全及び盗難防止のため車両の格納場所およびカギの保管場所を定め、確実に収納及び保管する。
②運転者名簿を備え、運転者を登録し、登録した運転者以外の者に車両の運転を禁じる。
③車両台帳を備え、車両について必要な事項を記載し、記載事項に変更を生じたときは、その都度補正する。
④車両運行日誌を備え、運転者に運行状況等必要事項を記録させる。
⑤運行実績表を備え、車両の走行距離、給油等の実績を記録する。

このように、公用車の管理・使用だけでもこれだけの手続きが存在します。車両の管理については、Microsoft Accessのシステムを構築し運用していますが、まだまだ業務改善する部分は残っていると考えています。

公用車

公用車の運用にはアナログ業務がいくつかあります

規程のとおり公用車を運転して庁舎に戻るまでには、いくつかのプロセスが存在します。

①グループウェアで使用する公用車を予約
②使用者の所属長による運転免許証の確認とアルコールチェック
③車両管理室で車両運行日誌とカギを受け取り出発(運転)
④帰庁後に車両運行日誌を記入し、カギを返却

このうち、②の確認、④の日誌はすべて紙で管理しているうえ、所属長の目の前で呼気のアルコール濃度を計測するチェックを行わなければならず、朝一番や昼休みあけなど、所属長に確認を取るタイミングがかぶると、確認待ちの列が出来してしまいます。

これらの業務は必ずしも対面でなくても良いかもしれませんし、わざわざ手で入力する必要がないかもしれません。これらのアナログ業務をデジタル化することで安全運転の推進と業務効率化できないかと考えています。

公用車2

公用車3 車輌ごとに車両運行日誌のファイルが用意されている

自動車利用票

帰ってきたことがわかる。より効率的な公用車運用へ

実は、公用車の効率的な運用においてもうひとつ課題があります。今、使える車をリアルタイムで把握出来ないことです。

グループウェアで管理しているものの、予定よりも速く帰ってきても、そのことがどこにも反映されないため、使いたい人がいても使えないということが発生します。どうしても車での移動となると渋滞などを見越して、すこし余裕を見て長めに予約してしまうことで、さらに問題を助長しています。

日本中の地方都市が欲しがるITツールをつくりたい!

 公用車業務をどうにかしたいと考える自治体は少なくないと思います。

豊岡市のような地方都市では、身の丈に合ったシステム調達が求められており、重厚長大なシステムではなく、クラウドを活用した最適・最小のIT導入を目指しています。日本中の地方都市が欲しくなるような・・そんなITツールをわたしたちと協働で開発してくださる企業の方をお待ちしております。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 厳しい財政状況の中、公用車の適切な保有台数が求められており、その効率的な運用に努めなければならない。
一方で、毎年、公用車の事故が発生している中、担当課は安全運転に関する講習会等を行い事故防止に務めているが、公用車の事故は削減できない状況が続いている。他の自治体では公用車による重大事故も発生しており、職員の安全運転が推進できる環境を整備しなければならない。
課題 ① 安全運転にかかる確認業務の徹底と省力化
② 運行日誌に記入する運行情報記録の手間の削減(自動化)
③ 公用車の空き状況のリアルタイム把握
求める解決策 ICT技術を活用することで、公用車の安全運転にかかる確認作業や運行日誌への手書きによる運行情報の記入作業などの省力化を図る。また、公用車の利用状況を可視化する。
想定する実証実験内容 乗車前の運転免許証の確認、アルコールチェック等の安全運転に係る作業の自動化を実証。
IoT関連装置、あるいはタブレット端末等を利用した公用車の運行情報の自動記録とリアルタイム状況の可視化を実証。
実証実験成功後の発展性 車輌の運行管理は官民を問わない業務であり、車輌を保有する事業所を対象とした新サービスの開発につながる。
提案企業に求める専門性 ユーザビリティに優れたITツールの開発を得意とするスタートアップ
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 定期的な打ち合わせ(オンライン会議対応可能)
提供可能なデータ・環境等 公用車の利用予約状況に関する情報
公用車の運行日誌
プログラム終了後の本格導入 本事業を通じて検証を行い、来年度以降の導入を検討する。



お申し込み Application

<豊岡市>
締切:2020年9月30日(水)

<川西市>
締切:2020年10月11日(日)

<春日井市>
締切:2020年10月18日(日)

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