半世紀の歴史を誇る「六甲全山縦走大会」

都心三宮から30分でアクセスできる豊かな自然の広がる六甲山。その六甲山を舞台に、毎年11月、自己の体力の限界への挑戦、そして全国各地の仲間が親善交流を図るイベントとして、六甲全山縦走大会が毎年11月に2日にわたり開催されています。

須磨浦公園から宝塚までの約50km余りを1日で歩きとおす非常に過酷なトレッキングイベントにもかかわらず、この大会には毎年、全国から4,000人以上の申し込みがあり、約80%の参加者が完走しています。

縦走大会は1975年の開催以来、これまでで45回の開催を誇る歴史ある全国有数の大会となっています。

六甲全山縦走大会と「課題」

縦走大会は、スピードを競う大会ではありません。スタート(須磨浦公園)・ゴール(宝塚)地点に加え、3か所(菊水山・掬星台・一軒茶屋)のチェックポイントを制限時間内に通過し、チェック印を受けるものとなっています。

この大会運営は、チェックポイントでチェックを行う「チェッカー」や、「コース誘導」「パトロール」「落伍者の救護」などを行う、約250名のボラティアおよび25名の神戸市職員によって支えられています。しかし、ボランティアの高齢化に伴う人員確保・早朝から深夜まで及ぶ出務職員による対応など、体制面に大きな課題を抱えているのです。

新たな課題「新型コロナによる感染予防対策」

新型コロナウイルス感染拡大を受け、今年の縦走大会については、開催の中止を決断しました。これは縦走大会史上初となる決断です。コロナ禍にあっても、縦走大会の参加を楽しみにしている皆様に安心・安全に参加いただきたい。そうした想いから、日本山岳協会等の山岳関連団体のガイドラインに従い、原則２m間隔歩行の密にならない休憩場所確保といったコース上の過密対策や、仮設トイレ・手洗い場のさらなる確保や使用後の清掃・消毒の徹底といった衛生管理など感染予防対策を検討していますが、費用面そしてこれまでの体制面からも、継続自体も非常に困難な状況です。

「with コロナ」時代、アプリを活用した大会の検討をしたい

一方で、スマホの普及率が80%を超える今、様々なアプリやサイトが提供されています。このことから「withコロナ」時代の新しいスポーツイベントやレクリエーションのスタイルとして、参加者自身がリスクコントロールしながら自然を楽しんでいただく等の新たな大会運営方法を探り入れることで大会の継続を図りたいと考えています。

なお、アプリやサイトに求める具体的な機能は以下を想定しています。
①縦走大会における参加申込情報との連動機能(参加証・通過確認機能)　
②コース表示と現在地表示機能
③コース上の見どころ紹介機能
④ハイクを中止する際の帰路(公共交通機関)の表示機能
⑤ケガで負傷した際の、消防等への位置情報の通報機能
⑥コースを外れた場合の警告発報機能

縦走大会だけではない神戸の魅力「太陽と緑の道」

神戸市内には、『太陽と緑の道』(26コース)をはじめ、複数のハイキングルートが設定され、市民に親しまれています。コロナ禍の中でアウトドア志向の高まりを受け、市内のハイキングルートのコースの見直しを進めています。今後設定される新ルートが簡単に設定できるアプリになっていると、将来的にwithコロナ時代の新しいレクリエーションのスタイルとして構築できると考えています。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって約半年の間で、レクリエーションのあり方を大きく変えました。イベントにおいてもこれまでの常識が通用しなくなり、あり方の変化を余儀なくされています。

With/Afterコロナの時代を見据えた新しいレクリエーションの形を一緒に検討するスタートアップの皆様のご応募をお待ちしております。

はじめに

財務課では、市民のみなさんからお預かりした税金や、施設の使用料、国からの交付税や補助金など「歳入」を、どのような事業に、有効に利用できるか、という観点で使用方法である「歳出」を検討しています。この「歳入」と「歳出」を合わせて、予算を編成していますが、公共施設や、道路整備、河川の災害対策など、長期的に市民のみなさんに利用いただくものについては、これから利用される方々との公経費負担を公平にするため、「市債」という形で借金をして事業を行い、毎年の返済に向けて積み立てを行っています。

これら予算のために準備しているお金は、使用する時期が様々であり、すぐに使用するものばかりではありません。また、借金返済に向けた積み立ては、長いものでは30年間積み立てることになるため、単に持ち続けているだけではもったいないと考えています。

そこで、すぐに使う予定のないお金については、安全で安定した投資先に預け、運用しています。（具体的には、地方債や政府保証債、定期預金など）

我々の抱える課題

しかし、我々は銀行や証券会社といった運用のプロではないため、さまざまに情報収集しながらできるだけ効果的な運用を心がけていますが、実際にどうだったのか、検証することが難しく、効率的に運用するための指標もない状態です。

また、市で管理している現金は指定金融機関である銀行を通じて日々、使用されたり、入金されたりするため、正確な推移を把握しづらく、運用可能な限度額が見えにくくなっています。

加えて、現状の資金推計は職員による手入力の作業があり、ヒューマンエラーを回避する観点からもシステム化による業務の見直しを検討したいと考えています。

システム完成に伴う効果

本市にとっては、効率的な運用、資金管理により、市民負担の軽減と業務上のリスクを回避することができます。また、職員負担を軽減することで、人件費の削減や新たな取り組みの従事による市民還元ができると考えています。

開発いただいた皆様におかれましては、各自治体が同様の課題を抱えているものと考えており、そちらへの事業展開が可能になると同時に、運用商品を拡充する（株など）など、カスタマイズをかけていただくことで、民間事業者への展開も視野に入れられるのではないかと考えています。

おわりに

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の変化は、市の財政状況にも大きな影響を及ぼし、我々がいままで強く意識してこなかった課題が浮き彫りになったと考えています。

この先、経済に影響を及ぼす事象が生じた際に、しっかりとしたシミュレーションによる対応を検討するためにも、システム整備を進めていきたいと考えています。役所の中では、見えにくい仕事とはなりますが、だからこそ大切にしたい基盤になる業務だと考えています。

ぜひ、ご協力をお願いいたします。

毎年市内で2万5千人の市民救命士が誕生

突然、心肺停止となった人の命を救うためには、現場にいる市民の応急手当が必要です。

神戸市消防局では、多くの命を救うために、市民や市内の事業所や自治会などを対象に平成5年から市民救命士講習を開催し、心肺蘇生法やAEDの取り扱い、ケガの処置などを指導する応急手当講習会を実施しています。

救急講習会は全国の消防本部で実施され、年間約199万人が受講している事業です。

最近は市民の安全意識が高まり、毎年市内で約2万5千人の方が市民救命士を受講しています。

講習会を受講するには、まずは市民防災総合センターや市内の消防署に電話をかけていただき、講習会の受講日を調整（予約）していただきます。

市民救命士講習を受講された方には受講を証明するため、講習終了後に受講者に修了証を発行しています。

講習会の受付や修了証の名簿作成を救急隊員も実施

受講日の調整は消防署や市民研修係と行っていただきます。

調整作業は平日の午前8時45分から午後5時半に限られ、土日や祝日は行っていません。

あまり知られていませんが、消防署で講習会受付は救急係が担当しており、主に現場に出動する救急隊員が担当しています。

そして講習が終了した後に修了証を発行するための名簿の作成も、お一人お一人の名前を確認しながら救急係がPCに入力しています。

とはいえ、当然救急現場への出動が最優先ですので出動指令がかかれば受付や名簿の入力作業を中断して現場出動します。その際には、受講者には修了証の交付が遅れてしまいます。

また、近年は救急車の出動回数も大変多く、また救急救命士の出来る処置が拡大するなど救急隊に求められる知識と技術は高度化しており、それに対応するため救急隊はより多くの研修や訓練を行う必要があります。

しかし、講習会を受講された方に出来るだけ早く修了証をお渡ししたいとの思いで、これらの合間を縫って入力作業を行っています。

市民救命士講習事務のICT化による効果

★市民の利便性がアップ

現在、講習会の申し込みは市民に消防局市民研修係か消防署にお電話していただき、日程を調整したうえで受付を行っています。
市民が希望する日に既に別の講習予約がありご希望に添えないことも多々あり、市民から
「応急手当講習会を受講したいが日程の調整が大変。」
「事前に講習可能日が分かればいいのに。」
「受付は平日しかやってないけど、平日にはなかなか時間が取れない。」
「担当者と電話でやり取りが面倒だ」
などといったご意見やご要望を受けることがあります。
受付業務をオンライン化によりこれらの問題を解決することで、講習会受講に際しての市民の利便性が向上しより多くの市民の講習会受講につながります。

★修了証発行までの時間短縮と再発行などの手続きを簡略化

講習会の受付をICT化することにより、職員による名簿の入力作業が大幅に減少します。
これにより、修了証発行までの時間を短縮でき、市民により早く修了証をお渡しすることが出来ます。
また、修了証を電子化することで修了証はスマホによる管理が可能となり、氏名修正や紛失時の再発行などの手続きも簡略化することが出来ます。

★ICT化により捻出された時間で救急隊の知識や技術を向上

現在救急隊員が行っている受講のための受付業務や修了証発行の為の事務がICT化されたとしたら、
　日程の調整などに要する時間
　　　1回10分×年間10,000回　≒　1,660時間の短縮
　修了証発行の為の名簿への氏名入力などに要する時間
　　　1人0.5分×年間25,000人　≒　210時間の短縮
年間約1870時間を節約できます。
節約で出来た1870時間を使って、訓練や勉強会で救命技術の研鑽や医学的知識の向上が期待出来ます。

そしてそれは、我々の最終目標である救命率の向上にも繋がると考えます。

より多くの命を救うために

助かるはずの命を助けるために、「私の」「あなたの」大切な方が愛する人のもとへ帰れるように、一人でも悲しむ人が少なくなればと私たちは応急手当の普及啓発を行っています。

「救命の連鎖」は、市民と救急隊、医療機関の協働でつなげていくものです。

市民救命士講習受付業務をICT化し修了証を電子化することで利便性が向上し、もっと多くの市民に講習を受講していただくことが出来ます。それは応急手当のすそ野を広げることに繋がると考えます。

私たちと「思い」を共有し、ともに実現していただける企業をお待ちしています。

こんな活動に参加したい！寄付がしたい！という市民の想いに応えるために、あなたの力が必要です。

神戸市内でも7人に1人は75才以上という超高齢化社会の今、行政サービスが届きにくい官と民のはざまや、地域の担い手といった共助の力としてNPO法人の活動がとても重要になってきています。またコロナ禍において生じる様々な問題に対し、手探りで市民のために活動する姿に、自らもボランティアをしたい、または活動を支援するため寄付をしたいという方も多くおられます。

NPO法人は年に１回、活動内容を記載した事業報告書等を所轄庁（都道府県または政令指定都市）に提出しています。また、提出された事業報告書等は、内閣府ホームページ及び所轄庁で閲覧することができます。

しかし、このデジタル社会の中、内閣府ホームページで公開されているのは紙の資料をPDF化したもののみです。また全国の所轄庁へのアンケート調査によれば、紙媒体で事業報告書等の保管・閲覧を行っているところが100%であり、この分野での電子化はほとんど進んでいない状況です。（58/67回収：令和２年11月５日時点。回答には紙媒体と電子媒体を併用している所轄庁を含む）

神戸市においても約780ものNPO法人の事業報告書等を、紙媒体で保管・閲覧を行っているため、スピーディな検索や多様な情報ニーズに対応できる体制ではなく、十分な活用がされていません。

実際の相談と対応の現状

具体例として、とある市民からの問い合わせ事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容：
「公園で健康体操をしているNPO法人を教えてください」

対応：
「NPO法人の情報については、内閣府NPOポータルサイトで検索することができますが、法人名称、定款に記載されている目的等に調べたいと思っているキーワードが含まれていない場合は、活動内容が記載されている事業報告書等の内容までは検索できないので、一つずつNPO法人の事業報告書等を見ていただく必要があります。」

担当した職員の心の声
「事業報告書の内容までキーワード検索できるようになれば、みんなが手間なく欲しい情報を入手できるのにな～。」

目指す姿

NPO法人の活動に関するお問い合わせについて、これまで市役所にお越しいただいて紙の資料を見ていただくか、もしくは内閣府ホームページで検索していただくよう説明してきましたが、十分な情報提供が行われているとはいえません。

他の所轄庁でも、電子申請を従前より取り入れているものの利用率が低迷し、紙媒体での管理・閲覧を行っているという現状を考えると、デジタル化、オンライン化には大きな壁を感じています。しかし、私たちも他の所轄庁も未来にわたってこの状況ではいけないという意識は同じです。

具体的に以下の実現を目指します。
1 手続き段階及び既存の法人情報のデジタル化
2 法人ごとのデータバンクの作成
3 行政及び法人が市民に対して魅力的な情報発信を行えるオンラインツールの構築

NPO法人の手続き等を全てデジタル化するには、一定の時間を要することが予想されます。だからこそ今、ニーズに応じた情報提供を行うことができる汎用性の高く、行政にもNPO法人にも使いやすいシステム構築の検討を一緒にしませんか。

新長田におけるまちのにぎわいづくり

1995年1月17日、阪神・淡路大震災により神戸市長田区のＪＲ新長田駅南側のエリアは大きな被害を受けました。

震災から25年が経った今では復興が進み、建物や道路、公園等も整備され、夜間人口も震災前の1.4倍となりましたが、かつての人通りが戻っていないといった意見もあるなど、まちのにぎわいという面では、まだまだ課題を抱えているのが現状です。

まちのにぎわいとは．．．

さて、まちのにぎわいと言われて何を想像しますか。

・人がたくさん歩いていること？
・たくさんの様々なお店が出店されていること？
・それぞれのお店が潤っていること？

他にもいろいろあるかと思いますが、どれか一つでもまちのにぎわいとは言えないし、まちのにぎわいづくりとして、みんなで目指すべきものを共有することはできないか。

店舗物件へのテナントの誘致による商業の活性化や、地域団体等と連携した、復興のシンボルである鉄人28号モニュメントのある広場でのイベント開催などの来街者を増やす取り組みをこれまで実施していますが、まちのにぎわいづくりに携わるものとして、こんな悩みを日々抱えています。

まちのにぎわいを見える化したい

そんな悩みを解決しようと、今回UIKに応募しました。

まちのにぎわいの見える化については、AIやGPS等のテクノロジーを活用し、にぎわいの新たな指標を設定します。

これまで測定できていなかった部分を補完するとともに、これまでの指標データやビッグデータ等を組み合わせることにより、様々な切り口から評価できればと考えています。

また、これらの評価方法・結果については、市内外を問わず他の地域との比較なども行いながら、誰もが納得できるようなものにしたいと考えています。

「テクノロジー×新長田」新たなまちづくりを新長田から！

まちのにぎわいの評価結果については、地元の商業者や地域団体等と共有することで、これまで以上に一体となってまちのにぎわいづくりに活かしたいと考えています。

そのためには、皆さんの専門的な技術や柔軟な発想が必要です。

ぜひ、ご提案をお願いいたします。

１．「電話改革の推進」とコスト削減の二律背反の問題

電話が途切れることのないコールセンター。着信音こそ鳴らないが、20席以上あるオペレーター席のあちこちから、カシャカシャとせわしなくキーボードを叩く音と、市民からの問合せに丁寧に説明する声が聞こえる…。毎日朝８時から夕方まで続くコールセンターの日常的な光景です。
平成23（2011）年度に開設された神戸市の総合コールセンターの対応件数は、昨年度20万件を超え、過去最高となりました。休み明けの月曜日など、２千件近いコールがある日もあります。

もともと、市民からの市役所・区役所の職員宛のコールが他の政令指定都市に比べても特に多かった神戸市は、平成29（2017）年度以降、働き方改革の一環として、市民からの一般的・定型的な問合せを総合コールセンターに誘導するための「電話改革」を積極的に進めてきました。FAQ（よくある質問と回答）を整備し、市ホームページ（以降、「市HP」）を充実させ、問合せは総合コールセンターに誘導し、各部署に掛かるコールの抑制を図ったのです。

こうした取組により、以前は約９万件程度だった総合コールセンターの応対件数は、ここ数年で２倍以上に急増。その結果、10％未満を維持していた放棄率（※）も急激に悪化する副作用をもたらしました（昨年度25.9％）。これを改善するため、今年は補正予算でオペレーター席も増席しましたが、コールセンター事業者への委託料は増え、市の財政負担も大きくなっています。
※交換機に着信したコールのうち、オペレーターが応答する前に発信者から切電されたコールの割合

２．総合コールセンターのコール・リーズン

今年は特に、コロナ禍の影響で総合コールセンターへのコールが急増しましたが、そもそもここに寄せられる市民からの問合せには、FAQや市HPを見れば解決する案件も多いのです。

入電内容をカテゴリー別に見ると、毎年上位にランクインする「家庭ごみ（分別・リサイクル・大型ごみなど）」（昨年度１位）、「戸籍」（同６位）、「転入・転出にかかる手続き」（同９位）などは、総じて、FAQや市HPを検索すれば解決できます。

しかし、FAQや市HPの情報が、アクセスしやすくかつ読みやすく提示されなければ、市民は市HPに常に表示される「総合コールセンターの電話番号」に電話をすることになります。

実際、最近、総合コールセンターに寄せられた「家庭ごみ」の問合せについて、そのコール・リーズンを探るべく、電話いただいた市民の方に、聞き取り調査を実施したところ、「市HPや分別早見表を見たが分からなかったから」と答えた方が８割を超え、事前にFAQで検索した人はほとんどいませんでした。詳細な分析は必要ですが、市HPの見づらさ・FAQのアクセスしにくい点などで、改善の余地がありそうです。

３．“使えない”市ホームぺージとFAQサイト

市HPは、平成21（2009）年３月にCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入以降、職員一人ひとりがホームページの作成・更新してきました。平成23年にはFAQシステムを導入し、令和元年からは、担当職員が作成・更新できるようシステムを刷新しています。さらに、平成28年２月には、利用者の声やアクセス解析を踏まえトップページに検索窓を設けるなど改善をしてきたのです。

しかしながら、CMSは広報課がシステムを調達し、FAQ検索システムは情報化戦略の担当部署が調達した結果、リンクは掲載しているものの両システムの連携は無いなど、何かを知りたい・調べたい市民の目線に立った、UI/UX思想の設計はなされていません。

さらに大きな問題は、職員の「伝える力」。市HP・FAQとも担当職員により迅速に更新は可能なのですが、その結果、大きな課題を抱えることとなりました。

通常ポスターやリーフレットなどはデザイナーにより、デザインや情報が整理・統制され制作されますが、市HPは職員自身がその機能を担わなければいけません。職員は「これを聞かれたらどうする？」と、全てを網羅しようとし、情報を整理することなく次々に情報を足していく…市民本位の視点が欠落してしまっているのです。

こうした背景もあり、市HPは13万ページに膨れ上がりました（平成28年）。以降、削減を呼びかけ７万ページ（htmｌで３万）にはなったものの、まだまだ“探せない”“伝わらない”“古い”情報の断捨離が必要で、分かりやすいサイトへの道のりは険しい状況です。なお、FAQも現在６千件以上用意されており、そのトップページからは、①キーワードからの検索、②ライフステージ・カテゴリから検索可能ですが、この検索の有効性も「質問と回答」を作る担当職員に依存しています。

担当職員が作成・更新した市HP・FAQは、市民に伝わる・伝えるべき情報なのかを管理職が判断・承認し、公開されています。「その判断がどうか？」は市HP・FAQの現状が物語っています。

ちなみに、神戸市クレドでは、「どんなときも、市民目線で」取り組むことを掲げており、市民への分かりやすい情報提供の実現には管理職のマネジメント能力も重要です。

そして、職員は、市HP・FAQの双方のシステムで情報更新が必要ですが、市HPは最新情報に更新したが、FAQは更新されないまま放置されるといったことも少なくありません。掲載情報の齟齬により、総合コールセンターで誤案内が発生し、市民からのクレームに発展することもありえるのです。

“使えない” 市HPとFAQサイトからの脱却は、UI/UX思考による関係システムの設計に加え、管理職も含めた職員の意識改革と「伝える力」の底上げ、そして、いい加減なコンテンツ公開を許さない仕組み（体制、公開権限の一元・集約化など）も必要です。

４．「バーチャル市役所」の実現に向けて

時代の流れから、問合せ手段が「電話」から、WEB、FAQやチャットなどのオンライン上の「ノンボイス」にシフトしていくことは必然でしょう。そのためには、市民が安心してWEB等のインターフェースからアクセスし、セルフで解決できるよう問合せチャンネルの最適化を図っていくことが必要です。

民間調査によれば、問合せ方法について、50代以上は「電話利用で“人”に対応を」と考える人が過半数を占めますが、30代以下は「WEBなどで“セルフ”で解決したい」が過半数を占め、電話を敬遠する傾向が強くなるという結果もあります。

しかし、WEBで解決できた人は３割程度で残り７割は「WEBで調べたが分からないから電話した」となっており、現在の“伝わらない”市HP・FAQの問題を端的に表しています。

今後、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展により社会も大きく変わろうとする中、自治体も後れをとるわけにはいきません。本市でも、窓口に行かなくても手続きができる「バーチャル市役所」の実現を目指しています。その前に、市民が知りたい情報が“探せる”“理解できる”市HP・FAQを再構築し、市民接点の劇的な改善を図らなければ、それも覚束ないでしょう。

私たちのこの課題解決に向け、お力を貸していただけるスタートアップ企業の皆様からのご提案をお待ちしています！

遊休農地

農地は食料の安定的供給のために必要でありますが、その他に良好な景観・環境の維持、防災面からも地域資源として適切に維持管理していくことが求められています。全国には農作物が植え付けられず放置されている遊休農地が98,519ha（平成29年度）神戸市内でも東京約ドーム17個分、80ha程の遊休農地（平成31年度）が存在しています。

私たち農業委員会では所有者に適切な農地利用を求めるとともに、自身で耕作できない場合は他の農業者に貸し付ける手続きを担うなどし、遊休農地の解消に努めていますが、ほぼ同じだけの新たな遊休農地が発生しており、遊休農地面積はほぼ横ばいとなっています。

※よく似た言葉で耕作放棄地がありますが、こちらは全国で平成27年で38.6万ha（埼玉県の面積に匹敵）、神戸市は256haです。

現地調査の課題

農業委員会は遊休農地の発生防止とその解消のために、農地法に基づき、年に1回市内の農地の利用状況を調査し、遊休農地の発生状況を把握し、そのデータに基づいて所有者・耕作者に対して解消の働きかけをしています。この際、神戸市西区・北区という広範な地域(380平方キロメートル)を対象に農業委員と農地利用最適化推進委員の全委員による目視での基礎調査および、全委員と都心三宮に立地する農業委員会事務局職員による目視での最終確認を行っており、多大な労力を要しています。

さらに、現地調査で得られたデータに基づき、所有者の確認（所有者が死亡していれば相続人の探索）、地図の作成等の処理業務と遊休農地対策にかかる作業量はかなりのものがあります。

早めの把握が肝心

遊休農地の対策はできるだけ早めに把握し対応することが重要です。これは、雑草の草丈が伸びれば伸びるほど解消に苦労するためであり、出来るだけ発生初期に把握することができれば、その分、他の農業者が借り受ける際の手間が減るなど、対応しやすくなるのです。

すぐに現場の情報をつかめる方法はない？

農業委員会事務局は三宮（農地はない）、でも、現場の農村部は遠い。現場に行くにしても、その前にある程度の情報をつかみたい。・・・そんなことはできないか？

じゃあ、上から（空から）見られればいいか！そんなことを実現したいと考えてます。

農村の環境を守りたい

雑草の生い茂った遊休農地を少なくすることは良好な農村環境を守ることにつながります。

農村地域に住む人、訪れる人のために一緒に取り組んでみませんか。

注記：遊休放棄地：農業委員会の調査により農地法第31条第1項第１号、第2号に該当すると判断された農地です。
第1号:現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
第2号：周辺の農地の利用の利用の程度に比して著しく劣っていると認められる農地
耕作放棄地：5年に1度調査する「農林業センサス」において「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地」として農業者の自己申告により集計されたものです

東日本大震災を契機とした起業機運の高まり

仙台市では、東日本大震災を契機とした起業機運の高まりを受け、「日本一起業しやすいまち」を宣言し、起業支援環境の構築に取り組んできました。

街のにぎわいや魅力につながるスモールビジネス、地域や社会の課題に挑戦し持続可能なビジネスモデルの構築を目指す社会起業家、ICTや大学の研究成果を活用し、イノベーションの創出を目指すスタートアップ企業など、それぞれの起業の形にあった支援メニューを整備し、産学官金が連携したエコシステムを構築しています。

特に、起業を啓発・促進するため、地方最大級の起業イベント「SENDAI for Startups!」をはじめ、社会起業家によるトークイベントや、起業に関するノウハウを学ぶセミナー、ワークショップ、短期集中支援を行うアクセラレーションプログラムなどを多数開催しています。

しかし、With/Afterコロナの中で、こうしたイベントの多くがオンラインでの開催となり、これまで実施していたような交流会は中止となっており、参加者同士のつながりを生み出す機会が少なくなっています。

ニューノーマルの社会に向けて

今後も、オンラインイベントは継続して開催していくこととなると考えられる中で、登壇者と参加者、参加者同士がつながる機会をどう生み出し、ビジネスマッチングや新たな支援者との出会い、起業に向けたきっかけづくりにどうつなげていくのか、これまで通りのやり方だけでは難しい状況にあります。

こうした状況に対して、ICT等の先端技術を活用することによって、効果的なマッチング手法を見つけることができないか、スタートアップの持つアイデア・サービスに大きな期待を寄せています。

地域の安全を守るための道路照明灯と防犯灯

道路照明灯とは、夜間時などにおいて道路状況や交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全を図るものです。また、防犯灯は、住宅地などの生活道路における犯罪防止等を図るものです。

富谷市は仙台市の北部に隣接する人口約5万2千人の市で、団地造成等により灯数が年々増加傾向にあり、現在防犯灯は約3,300灯、道路照明灯は約1,900灯管理しています。

近年では、道路照明灯、防犯灯を水銀灯などからＬＥＤに切り替え、照度アップや維持コスト削減を図っています。現在、防犯灯については切り替えが完了し、道路照明灯については、約3割を終え、今後令和4年までには切り替えを進めていく予定です。

道路照明灯と防犯灯の管理に伴う課題

都市整備課では、市内にある道路照明灯と防犯灯の設置箇所や照明灯の灯種（水銀燈やLED等の種類）などを管理しています。また、電力会社との契約も管理しており、新設した照明灯について新たに契約したり、撤去された照明灯について解約を行って、電気使用料金の未・過払いがないよう確認しています。

位置情報とセットで管理する必要があるため、過去にGISを導入し管理をはじめましたが、更新作業は職員ができず、都度業者に委託に出している状況で、多額の費用がかかるため、新規に設置した情報などはエクセルデータで管理しており、GISが最新情報ではない状況になっています。

市民や町内会から新規設置の要望や点灯していないなどの問い合わせがあった場合、随時現場確認を行い、必要に応じて修繕工事等を施工するなどしています。

市民の安心・安全な生活を守るために

都市整備課としても、道路照明灯等の適正な管理を行っていきたいのですが、限られた人数の職員が他業務を兼務してあたっているため、情報が分散していたり、情報の更新に手間がかかる現状ですと、更新が遅れたり、いつか間違いを犯すリスクがあると懸念しています。

加えて近年適正な電気使用料金の管理が求められており、このまま対応に手をこまねいている状況は良くないと考え、今回皆さんと一緒に該当業務の効率化と適正化に取り組みたいと思います。

また、全国の自治体においても道路照明灯等の維持管理業務問題に苦慮しているところは少なくないと思います。市民の安全な生活を守る使命を全うするためにも、ぜひ、課題解決のためにお力を貸していただければと思います。

生きずらさやリスクが複雑化・多様化している方々への相談体制構築にあなたの力が必要です！

時代背景として、人口減少が本格化、地域のつながりが弱くなり支えあいの力が低下、そして血縁・地縁・社縁という、日本社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の衰弱化があげられます。

現状として、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化（例：セルフネグレクト含む社会的孤立、ダブルケア・８０５０問題・不登校・ひきこもり等）しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度下での支援の実践において対応に苦慮しています。

現状、他課連携に関しては、文書にて照会をかけて回答を得るか、簡易的なものは、各担当課担当者へ都度確認しなければならず、すみやかな連携が必要であるにも関わらず時間を要しています。

実際の相談と対応の現状

具体例として、子育て支援課職員が、とあるご家庭のお母さまからの相談を受けた事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容：
「小学生の息子と二人で暮らしているが、自分が心の病になり、仕事を辞めた。今食べるものも困っている。水道代金も滞納している」と相談を受けました。

相談を受けた担当職員は、「このケースはどの課で誰がどう関与し、対応することになるのか」わからなかったため、上司に相談して、地域福祉課へ相談することにしました。地域福祉課は検討の結果、以下の対応を行うことにしました。

対応：
・生活困窮自立相談支援センターにつなげ状況確認や食料支援を行う。→希望されるのであれば生活保護申請等
・水道代金滞納について、下水道課との調整。
・心の病について、どのような病状なのか地域福祉課の保健師が確認。
・子育て支援課職員が学校教育課へ上記情報を伝え児童の様子を学校へ確認する。学校教育課教育相談員が小学校へ児童の様子確認。朝ごはんを食べておらず、給食をむさぼるように食べている。身なりも汚れが目立ち、母との面談を予定していた。

まとめ：
上記のように多問題家族相談事例が、保健福祉部（地域福祉課・子育て支援課・長寿福祉課（保健福祉総合支援センター）・地域包括支援センターに寄せらますが、相談を受けた担当課が、関係部署を探りながら対応している現状です。

目指す姿

相談支援体制構築の取り掛かりとして、まずは市役所職員間等で様々な相談に対して横断的に協議・対応できる「複合課題チェックシート」（つなぐシート）を活用し、高齢、障がい、子ども、生活困窮等の各制度の関連事業について一体的な執行を行いたいと思っております。「複合課題チェックシート」（つなぐシート）の事例としては岡山市にての取り組みがあげられます。

具体には、下記の実現を目指します。

①属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます
→相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います

②支援機関のネットワークで対応します
→受け止めた相談のうち、単独の相談支援では解決が困難な事例は適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います

③複雑化・複合化した課題については適切に多機関につなぎます
→複数の担当課や機関にて連携支援を行います

そのためにより効率的にそして迅速に横断的連携が図れる「複合課題チェックシート」（つなぐｼｰﾄ）開発及びオンライン化導入を図りたいと思っています。

他課連携が必要な相談を受けた担当課が事例を提供し、各関係機関が既に関わっている場合、または今後関わるべき事例と判断した場合、その情報を「つなぐシート」に入力しすみやかに情報が共有しやすくなることを目指します。また相談分野ごとに相談機関を整理し、役割を見える化し担当者も明記することで連携がしやすくなります。

将来的にはオンライン上で、庁内連携だけではなく、地域や庁外連携等の関わり等もできると厚みを増した支援ができるようしたいです。

＜参考＞複合課題チェックシート（つなぐｼｰﾄ）　（岡山市保健福祉局　保健福祉企画総務課作成）