19,000人への情報提供

豊橋市には、外国人市民が現在約19,000人暮らしています。全人口の約５％、25人に1人です。
しかも、豊橋市の全体の人口は、2009年をピークに徐々に減少している中、ここ5年程度で見ると、外国人人口は増加を続けており、外国人人口の増加が豊橋市の人口を下支えしていることになります。

外国人市民の平均年齢は、30歳代と、日本人市民よりも平均年齢が10歳程度若く、今後も豊橋市に定住して、就労や子育て、お祭りなどを通して地域と関わっていく可能性が高いです。その彼らに日本人同様に市政に関する情報を提供し、まちづくりに参画してもらうなどして、真の意味での地域の一員となってもらうことは、豊橋市の今後の未来を考える上でとても重要なことです。

在留外国人数と総人口に占める割合

豊橋市は２００２年に、国の機関や外国人市民を支援するNPOなど、関係機関との情報交換や必要とされる事業について協議などを行う「豊橋市多文化共生推進協議会」を設置しました。相互の文化の違いを理解したうえで、外国人の方々の生活環境を整備し、日本人と同様の市民サービスや支援が受けられるように、さまざまな検討を重ね、また外国人市民との意見交換なども行ってきました。

そうした過程を経て、２００９年３月には、「豊橋市多文化共生推進計画」を策定し、市役所での通訳の配置や外国人市民に対する日本語教育、外国人市民、日本人市民双方への意識啓発など５０の事業を実施してきました。現在までに、２回の計画改定を経て、実施事業も６４に増やし、取組みを強化しています。

道の駅とよはしで開催した外国人向けおにぎり選手権

近くて遠い隣人

しかし、多くの外国人市民は日本語が十分に理解できません。また、市役所側でも、多言語でタイムリーに、日本人と同じように情報提供する手段は現在持ち合わせているとはいえません。情報提供が少ないということは、情報を提供される側である外国人市民からのレスポンスも当然少ないということになります。

それでは、外国人市民の行政ニーズをつかむことができず、外国人市民も暮らしやすい地域をつくるために、彼ら自身が積極的なアクションを起こす芽を摘み取ってしまいます。地域では、自治会やこども会、高齢者支援など、地域課題を解決するためのさまざまな活動があります。

私たちは外国人市民にもそうした活動に積極的に参画してもらったり、リーダーシップを発揮して活動を引っ張ってもらったり、彼らの持つ個性をこの地域で発揮してもらいたいのです。そのためには、まずは彼らに対する情報提供がなされることが最低条件となります。

外国人向け赤十字講習会のようす

“モトイチ”では・・・

豊橋市では、日本人市民だけでなく、外国人市民も同じ「豊橋市民」であり、市を盛り上げていく大切な仲間であるという意識を、すべての職員で共有しようと、２０１９年度から、すべての課に「多文化共生推進主任者」を設置して職員の意識向上を図り、それぞれの立場で、どのような取組みが必要かを考えています。

外国人市民が多く来る課では、通訳を雇用したり、外国人市民向けに通訳付きの説明会を開催したり、できることを少しずつやろうと工夫を重ねています。市のホームページも、自動翻訳ツールで多言語に翻訳されています。

しかし、ある時外国人市民に自動翻訳のホームページを見ているか聞いてみたところ、書いてあることが理解しづらくて、ほとんど見てないとのことでした。

私も試しに自動翻訳の英語版ホームページを見てみると、「本市では～」という文章の「本市」が「Motoichi」と訳されているのを見つけました。こんな訳文を外国人市民が見たら、なんと考えるだろうか、少なくとも自分なら、二度とホームページは見ないだろうと考えました。

豊橋市ウェブサイトのポルトガル語ページ

多岐にわたる翻訳ニーズ

市民に対する情報発信はホームページだけではありません。郵便やチラシ、パンフレット、窓口で制度のことを説明するための資料など、各課からの翻訳ニーズは多岐にわたります。２０１９年度に各課から依頼された翻訳件数は、ポルトガル語、英語、タガログ語の３言語合計で３９５件。A４用紙に換算すると約８００枚分です。

これを４人の通訳で分担して翻訳しています。翻訳だけに専念できるなら負担も大したことはないかもしれません。しかし通訳職員は、市役所に訪れた外国人市民の相談対応にあたりながら、合間の時間に翻訳を行わなければなりません。

こうしたことから、対応できる翻訳にも限界があり、依頼される翻訳の分量が多すぎてやむを得ず翻訳を断念した事例もあります。でも本当はすべての翻訳依頼に対応したいし、依頼は受けていないが翻訳したほうがよい案件も発掘して翻訳し、どんどん外国人市民にも発信していきたいのです。

多文化共生・国際課には連日多くの外国人市民が相談に訪れています。

未来を先取る外国人施策

外国人市民にも市の取組みをもっと知ってもらい、そして彼らの意見やニーズを吸い上げて外国人市民サービスの向上につなげたい。そして、彼らの個性がまちづくりにも反映されることで、外国人市民も含めたすべての市民が幸せを感じる多様性のあるまちを築き上げていきたい。

豊橋の多文化共生にぜひ力を貸してください！

外国人市民の頼れる存在！多文化共生・国際課の職員・相談員

他都市（鹿児島市アジア戦略室）からの応援コメント

近年、鹿児島市でもアジア系の外国人住民が急増しています。
外国人住民にどのような形で行政情報を届けるか、多文化共生の地域づくりを推進する上での難題です。
言うまでもなく最大の壁は言語であり、外国語による情報提供の質・量と翻訳コストのバランスに苦慮しています。
複雑な行政用語を正確に自動翻訳するサービスが実現すれば、その効果は絶大であり、本市としてもこの実証実験に大きな関心を持っています。