こんな活動に参加したい！寄付がしたい！という市民の想いに応えるために、あなたの力が必要です。

神戸市内でも7人に1人は75才以上という超高齢化社会の今、行政サービスが届きにくい官と民のはざまや、地域の担い手といった共助の力としてNPO法人の活動がとても重要になってきています。またコロナ禍において生じる様々な問題に対し、手探りで市民のために活動する姿に、自らもボランティアをしたい、または活動を支援するため寄付をしたいという方も多くおられます。

NPO法人は年に１回、活動内容を記載した事業報告書等を所轄庁（都道府県または政令指定都市）に提出しています。また、提出された事業報告書等は、内閣府ホームページ及び所轄庁で閲覧することができます。

しかし、このデジタル社会の中、内閣府ホームページで公開されているのは紙の資料をPDF化したもののみです。また全国の所轄庁へのアンケート調査によれば、紙媒体で事業報告書等の保管・閲覧を行っているところが100%であり、この分野での電子化はほとんど進んでいない状況です。（58/67回収：令和２年11月５日時点。回答には紙媒体と電子媒体を併用している所轄庁を含む）

※　出典：内閣府ホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/

神戸市においても約780ものNPO法人の事業報告書等を、紙媒体で保管・閲覧を行っているため、スピーディな検索や多様な情報ニーズに対応できる体制ではなく、十分な活用がされていません。

実際の相談と対応の現状

具体例として、とある市民からの問い合わせ事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容：
「公園で健康体操をしているNPO法人を教えてください」

対応：
「NPO法人の情報については、内閣府NPOポータルサイトで検索することができますが、法人名称、定款に記載されている目的等に調べたいと思っているキーワードが含まれていない場合は、活動内容が記載されている事業報告書等の内容までは検索できないので、一つずつNPO法人の事業報告書等を見ていただく必要があります。」

担当した職員の心の声
「事業報告書の内容までキーワード検索できるようになれば、みんなが手間なく欲しい情報を入手できるのにな～。」

目指す姿

NPO法人の活動に関するお問い合わせについて、これまで市役所にお越しいただいて紙の資料を見ていただくか、もしくは内閣府ホームページで検索していただくよう説明してきましたが、十分な情報提供が行われているとはいえません。

他の所轄庁でも、電子申請を従前より取り入れているものの利用率が低迷し、紙媒体での管理・閲覧を行っているという現状を考えると、デジタル化、オンライン化には大きな壁を感じています。しかし、私たちも他の所轄庁も未来にわたってこの状況ではいけないという意識は同じです。

具体的に以下の実現を目指します。
1 手続き段階及び既存の法人情報のデジタル化
2 法人ごとのデータバンクの作成
3 行政及び法人が市民に対して魅力的な情報発信を行えるオンラインツールの構築

NPO法人の手続き等を全てデジタル化するには、一定の時間を要することが予想されます。だからこそ今、ニーズに応じた情報提供を行うことができる汎用性の高く、行政にもNPO法人にも使いやすいシステム構築の検討を一緒にしませんか。