建築基準法の関連資料から必要な情報を素早く発見したい！

本プロジェクトの説明会開催中！

Point

解決したい課題

建築基準法関連の問合せ回答に必要な情報を、複数ある通知や事例集等の資料から素早く発見できるようにする。

想定する実証実験

ファイル検索ツール（全文検索）や大規模言語モデルを用いて、対象フォルダに格納される通知や事例集等の資料から必要なファイルを出力するシステムを構築する。
本システムを実際の問合せ業務にてテスト利用する。

Story

建築基準法の取扱いについて

　建築基準法はその名のとおり建築物に係る法令で建築物を建築するには、必ず遵守しなければなりません。

　また、多くの条文や関係法令を参照し、各基準の適法性等を確認し設計を行うため、高度な専門性を問われます。

　その法解釈や取扱いの運用に関する問合せについて日々、当課では対応していますが、法律だけでなく、国がその運用を通知する「技術的助言」や「質疑応答集」など、膨大な関連資料から案件ごとに探し、紐解いて根拠を示しながら回答しているところです。

専門性が高いがゆえに・・

　日々の問合せでは、比較的簡単な問合せは入電時に回答ができるものの、複雑な内容は一度電話を切って情報を収集することとなり、この業務が複数重なると場合によっては回答が遅れることも多々あります。

　また、専門性が高いがゆえに、異動者や新規採用職員が第一線で活躍するまでには非常に時間がかかることも課題です。さらに近年では法改正が多く、常に情報のアップデートが必要となっているため、経験者であっても時間が必要となっています。

課題をDXで解決

　１つの回答を出すために、膨大な資料から必要な情報を取り出し、それらの解釈や運用を案件ごとに総合的な判断が必要であります。このことから、必要な資料を素早く検索し、網羅的に検索・確認できる仕組みを構築することで問合せ対応の迅速化が図れると考えています。

　また、新たな資料も順次追加することができれば、常に最新の情報を得ることができ、知識や経験に左右されることのない相談対応が実現できると考えています。

　こうした機能を実現できるアイディアがありましたら、ご提案いただければと思います。

DXに期待すること

　人口減少や少子高齢化による建築系技術職員の減少や建築行政の経験豊富な世代の退職等により人材不足など課題が多い業務ではありますが、DXの技術を活用し改善できればと考えております。

　今後の行政職員の技術力をどのように維持・向上するか、建築行政の体制をどのように維持するかを検討する上で有効なツールとなることを期待しております。

実現したい未来

担当者の業務経験等に左右されない問い合わせ問合せ対応業務の実現。

得られるもの

システム本格導入
同様の課題を抱える課室への横展開
他自治体への展開

Outline

実証支援金：最大100万円

1課題あたり最大100万円を県が負担。
支払いのタイミングは、実証実験が完了し、実証報告書の検査完了後を予定しております。
実証実験に関する経費が100万円を超える場合、超える費用は企業等のご負担になります。

愛知県行政課題解決プロジェクト「AICHI X TECH」企業等向けテーマ説明会

開催日時：2024/07/02 15:00〜

愛知県ICT活用課題解決支援事業「AICHI X TECH」企業等向けテーマ説明会を7月2日(火)に実施します。
事業概要や募集テーマに加えて、課題担当課との個別質問時間もございます。ぜひともご参加ください。
お申し込みはこちら　https://aichixtech-2024.peatix.com/

背景	当課では、相談者（事業者や一般県民等）からの建築基準法関連の電話等での問合せ対応業務を行っている。問合せ対応は、職員の記憶で答えることはなく、必ず根拠となる法律の条項や事例集等の資料を参照し、根拠を示して回答する必要がある。そのため問合せ時に当該資料を参照する作業が必須で発生することになる。そこで相談に係るキーワード等を入力することで必要な関連資料を出力するシステムを構築することができれば、必要情報を検索・調査する時間の短縮に繋がり、問合せ業務の効率化、ひいては相談者に迅速な回答が可能になる。
課題（詳細）	【日常業務において】比較的簡単な問合せは入電時に即回答ができるものの、複雑な内容は一度電話を切って情報を収集することになる。この業務が複数重なると場合によっては回答が遅れるため、相談者にご不便をかけることになる。必要情報を素早く把握できれば、問合せ回答を迅速化できる。【人材育成において】法令とその運用等を取り扱うため、異動者や新規採用職員が第一線で活躍するまでには非常に時間がかかる。また過去の経験者でも法改正等の情報のアップデートが必要である。いずれの担当者も育成時間が必要であり、検索システムにより素早く必要な情報を把握できれば、知識・経験等に左右されないため効果があると考えている。さらに本県は建築確認等の件数が減っているため、建築確認等の審査・検査の経験を積む機会が減ってきているが、経験不足をカバーできると考えている。
求める解決策	ファイル検索ツールや大規模言語モデルを用いて、建築基準法等の関連資料から必要な情報を瞬時に網羅的に提案するシステムを構築。システムイメージ＜入力情報＞・テキスト自由記入あるいはキーワード（キーワード例）住宅、法律の条項など＜出力情報＞・入力情報から国や県の通知や事例集等を格納しているフォルダ内のファイルを参照し、該当するファイルを提案する。該当ファイルが複数ある場合は複数ファイルを提案する。・キーワードの前後の文章、もしくは該当箇所のページ数と行数・対象ファイルの概要（必須ではない）
想定する実証実験内容（詳細）	①新規採用職員等によるテスト利用比較的経験の浅い担当者でもシステムを活用できるかを検証する。システムの使いやすさ、業務への活用のしやすさ等のフィードバックを得る。 ②電話問合せ業務での活用担当職員が実際の問合せ業務で活用し、回答に必要な時間や作業負荷をシステム有無で比較評価する。
実証実験成功後の発展性	システムの拡張・検索対象フォルダへのファイル追加その他・同様の課題を抱える課室への横展開・他自治体への展開
提案企業に求める専門性	ファイル検索システムやLLM（大規模言語モデル）に関する知識・開発経験
プロジェクトの進め方打合せ方法	オンライン会議可。必要に応じて対面も可能。
提供可能なデータ・環境等	検索対象ファイルの例・愛知県建築基準条例・同解説・愛知県建築基準法関係例規集（令和６年３月一部改訂） PDFファイル換算で1,000ファイル程度データ容量約74GB
プログラム終了後の本格導入	実証効果が認められる場合は、将来的な導入を検討する。