見知らぬ土地でもし災害にあったら…

国内旅行でも、自分の知らない土地で災害にあった時に、どこに避難したらいいのか、交通状況はどうなっているのか、いつ帰ることができるのか、不安は募ります。

それが国外旅行のときは、現地の言葉もわからず情報収集もできないまま、途方に暮れてしまうのではないでしょうか。
それは、日本に観光に来られる外国人、居住している外国人も同様です。

先日の大阪北部地震では、大阪の韓国総領事館には地震発生後、韓国人観光客らから電話が殺到。総領事館は職員を主要駅に派遣し、交通機関の運行状況を韓国語でネット発信するなど、対応に追われたといわれています。

このように、災害情報の多言語化発信は自治体でも十分取り組めていないのが現状です。インバウンドを含め、日本語が不自由だったり日本文化への理解が不十分だったりする外国人を災害時にどう支援すればいいのかが、各自治体の課題となっています。

そのような状況にて大阪府は、2018年9月、府の災害対策本部に、SNSなどで外国人向けに情報を発信する専属の職員を配置し、災害時の交通機関の運行状況や避難に関する周知機能を強化する考えを示しました。

一方、神戸市においては、従来より災害発生時に市ホームページやSNS（Twitter、Facebook）で、広報課、国際課、危機管理室が協力し積極的に英語で情報を更新し発信を行い、一定の評価を受けています。

平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価（全般）

平成30年7月豪雨への神戸市広報対応へのSNSでの評価（外国語対応）

国際都市神戸として

近年、国内に観光に来られる外国人が増えています。神戸市においても、客船誘致やヴィッセル神戸イニエスタ選手の加入などにより外国人観光客が増加しています。

そのような中、平成30年7月豪雨や相次ぐ台風の上陸など、今年度は避難勧告の発令や交通機関が麻痺するレベルの災害が多数発生しています。その時、神戸に来られた外国人、特に英語がわからない外国人の方々は情報がない中で何が起こっているのか分からず身動きもできなかったといいます。

神戸市では、災害発生時に英語での情報発信を行っていますが、神戸に在住する外国人は、欧米の人だけではなく、中国、韓国、ベトナムなどアジアを中心とした外国人が多く、それに対応した情報発信ができていない現状があります。

そのため、国際都市神戸として、様々な国々から来られる外国人に対応するため、多言語で迅速かつ正確に情報をお届けすることが今後ますます求められます。

阪神淡路大震災を経験した神戸として

神戸市は1995年に阪神淡路大震災で甚大な被害を受けましたが、市外の各都市だけではなく、国外からも多大な支援を受け今の神戸があります。震災から20年を経過し、新たなステージを歩み始めた今、神戸の都心や三宮周辺の将来の姿を描き、日本だけでなく世界に貢献できる都市として発展していくことが、神戸の未来にとって重要なものとなっています。

特に力を入れ外国人観光客の誘致に努め、神戸市はインバウンド施策でも神戸観光局を設置した結果、外国人観光客は増加しています。そのような中で、阪神淡路大震災を経験した神戸として、国際都市神戸として、日本在住の外国人、観光で来られた外国人に対し安心を届けることは責務と考えています。

そのために、神戸を訪れた外国人が災害にあった時に日本人と同様の情報を同じタイミングで取得できるようにすることで、神戸で過ごすことへの安心感を持っていただき、また、近い将来、災害情報だけでなく、観光情報や生活情報など、幅広い分野の市政情報を、多様な言語で外国人にお届けする“外国人にやさしいまち神戸”をPRしていきたいと考えています。行政の視点からではない新しい様々な視点で議論を行いながら、神戸だからこそできる新しい取組みを一緒に考えていきませんか？（編集協力神戸新聞社）