膨大な防火対象物 と 消防法令遵守の実態

私たち神戸市消防局は、その域内にある44,000件にも上る防火対象物の防火安全を指導しています。

飲食店にいらっしゃったお客さまなどの建物利用者や、オフィスで働く従業員の皆様の安全のため、建物の所有者や賃借人等（管理権原者）には、
　①防火管理者の選任
　②消防計画の提出
　③消防用設備等の維持管理
などの義務が、消防法令（消防法および火災予防条例）によって課せられています。

しかしながら、消防法令の多くは万が一のための予防的対策であり、一般的にその内容を知られているわけでもありません。

このため、消防法令を遵守する必要性を認識していなかったり、消防職員による立入検査や各種法定点検により不備を指摘されるまで関係者が違反を認識していない場合も多いのも事実です。

また、１年ないし３年に１回など定期的な法定点検についても、消防職員に指摘されるまで「忘れていた」「点検しなければいけないことを知らなかった」など、関係者に違反する意思がないのに違反となっている場合も見受けられます。

【平成30年度の査察実施状況】
　防火対象物数：44,000件、査察実施対象数：10,913件（うち不備あり数：4,105件）

１年で回れる数は４分の１（限られている）

限られている消防職員は重大案件へ

44,000件におよぶ防火対象物がありますので、消防法令の指導に専門的にあたる消防職員が、定期的な立入検査で全対象物を網羅することは現実的ではありません。
こうした専門的な消防職員は、重大な法令違反に対応し、多くの市民の安全を守るために、多くの善良な管理権原者の方々には、より簡単にかつ定期的に法令上必要な書類を出せるようになって頂きたいと考えています。

なぜなら、火災の予防、万が一火災が発生した場合の被害軽減、建物在館者の安全確保に重要になるのが消防用設備等の維持管理や、管理権原者の方々の日ごろの防火管理だからです。

必要な書類の一つ「防火対象物使用開始届出書」の一部抜粋

とはいえ、神戸市消防局もこうした事態に手をこまねいているわけではありません。
繰返しの行政指導にもかかわらず法令違反を改修していただけない場合には消防法令上の措置命令等を行うほか、その内容を公示し、その建物を利用する方に対して危険な建物である旨をお知らせしています。
また、特に重大な消防法令違反については覚知すればWeb等で建物利用者向けに情報を提供するための「違反対象物の公表制度」を平成25年より運用しています。

神戸市：消防法令の違反に関する情報
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/kouzikouhyo.html

最後に

措置命令に違反すれば、罰則が科されることもあります。また、万が一、火災が発生してしまったとき、消防法令上必要な建物の維持管理がされていなければ裁判で罪に問われる場合もあります。

私たち神戸市は、こうしたペナルティが発生する前に、

① 必要なタイミングで必要書類の提出を管理権原者の方々に促すこと
② 各種書類が提出しやすくなることで、管理権原者のハードルを下げること

を実装し、より違反者の少ない、多くの市民がもっと安心に暮らせる街づくりに取り組みたいと考えています。こうした取り組みに、一緒になって取組んでくれる、そんなパートナーを募集しています。

日本全体の火災の心配を減らすことに、神戸市から一緒に取り組みましょう！