Urban Innovation JAPAN


応募終了

神戸市農業委員会 事務局

遊休農地を画像解析等のリモートセンシング技術で効率的に把握し、管理したい!

採択企業
  • サグリ株式会社

Point

解決したい課題

遊休農地調査におけるリモートセンシング技術の導入

想定する実証実験

衛星画像等を利用した農地の利用状況の確認

Story

集合写真

遊休農地

農地は食料の安定的供給のために必要でありますが、その他に良好な景観・環境の維持、防災面からも地域資源として適切に維持管理していくことが求められています。全国には農作物が植え付けられず放置されている遊休農地が98,519ha(平成29年度)神戸市内でも東京約ドーム17個分、80ha程の遊休農地(平成31年度)が存在しています。

私たち農業委員会では所有者に適切な農地利用を求めるとともに、自身で耕作できない場合は他の農業者に貸し付ける手続きを担うなどし、遊休農地の解消に努めていますが、ほぼ同じだけの新たな遊休農地が発生しており、遊休農地面積はほぼ横ばいとなっています。

※よく似た言葉で耕作放棄地がありますが、こちらは全国で平成27年で38.6万ha(埼玉県の面積に匹敵)、神戸市は256haです。

遊休農地

現地調査の課題

農業委員会は遊休農地の発生防止とその解消のために、農地法に基づき、年に1回市内の農地の利用状況を調査し、遊休農地の発生状況を把握し、そのデータに基づいて所有者・耕作者に対して解消の働きかけをしています。この際、神戸市西区・北区という広範な地域(380平方キロメートル)を対象に農業委員と農地利用最適化推進委員の全委員による目視での基礎調査および、全委員と都心三宮に立地する農業委員会事務局職員による目視での最終確認を行っており、多大な労力を要しています。

さらに、現地調査で得られたデータに基づき、所有者の確認(所有者が死亡していれば相続人の探索)、地図の作成等の処理業務と遊休農地対策にかかる作業量はかなりのものがあります。

利用状況調査1
利用状況調査2

早めの把握が肝心

遊休農地の対策はできるだけ早めに把握し対応することが重要です。これは、雑草の草丈が伸びれば伸びるほど解消に苦労するためであり、出来るだけ発生初期に把握することができれば、その分、他の農業者が借り受ける際の手間が減るなど、対応しやすくなるのです。

利用状況調査3
利用状況調査4

すぐに現場の情報をつかめる方法はない?

農業委員会事務局は三宮(農地はない)、でも、現場の農村部は遠い。現場に行くにしても、その前にある程度の情報をつかみたい。・・・そんなことはできないか?

じゃあ、上から(空から)見られればいいか!そんなことを実現したいと考えてます。

農村の環境を守りたい

雑草の生い茂った遊休農地を少なくすることは良好な農村環境を守ることにつながります。

農村地域に住む人、訪れる人のために一緒に取り組んでみませんか。

注記:遊休放棄地:農業委員会の調査により農地法第31条第1項第1号、第2号に該当すると判断された農地です。
第1号:現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
第2号:周辺の農地の利用の利用の程度に比して著しく劣っていると認められる農地
耕作放棄地:5年に1度調査する「農林業センサス」において「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する意思のない土地」として農業者の自己申告により集計されたものです

集合写真
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Vision

実現したい未来

知りたい農地の直近の利用状況の把握

得られるもの

全国の農業委員会の実施する農地の利用状況調査等の業務ツールとしての展開

Outline

背景 長期間農作物の作付けをせずに遊休化した農地(遊休農地)は全国で増加している。遊休農地を増やさないためには現状把握が必要であり、農業委員会は農地法第30条に基づき、年に1回管内の農地の利用状況調査を義務付けられている。調査は管内の農地について目視による確認作業で実施している。また、調査後もデーター処理、地図の作成等に多大な労力を要している。
課題(詳細) 調査方法をある程度簡素化し効率的な調査を図る必要がある。
求める解決策 衛星画像等のリモートセンシングデータの利用により現地の状況を把握し、現地調査の効率的運用を目指す。さらに、得られたデータを処理するための専用ソフトの開発
想定する実証実験内容(詳細) 今年度調査の現地状況とリモートセンシングデータとの照合一致率の検証
付加的・発展的な要素 農業委員会業務におけるその他の現地調査業務での利用
求めるスタートアップ像 農村・農業に興味がある人
リモートセンシング技術に長けた人
スタートアップに求める条件 現地調査に同行をお願いすることがあります
プロジェクトの進め方打合せ方法 適宜、オンライン会議
提供可能なデータ・環境等 遊休農地のデータ一式
プログラム終了後の本格導入 未定ですが、良い成果が得られれば導入を検討します

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