これまでの方法だけでは把握しきれない、市民の声

名古屋市では広聴課を中心に、「市民の声」制度や「市政アンケート」等により市政に関する意見や要望等を聴いております。「市民の声」では、面接、電話、文書、インターネットなどの方法で受け付けており、その数は年間10,000件以上です。
また、「名古屋おしえてダイヤル」というコールセンターを運営しており、イベントや事業の案内など、市政に関する問い合わせに年中無休でお答えし、問い合わせ内容についても集約し、把握に努めております。こういった方法で得た市政に関する意見や要望等を市政運営に反映・活用するため、担当部署に伝える業務も行っております。
令和2年度以降、新型コロナウイルスの影響もあり、寄せられる意見や要望等は増加しており、内容も多様化しています。

しかし、意見や要望等を寄せるのは名古屋市の人口約232万人のうち、一部の方であるため、多くの声を聴き逃している可能性があります。

そうした背景の中、広聴課では、これまで広聴業務の効率化、市政への意見等を効果的に市政に反映させるため、新しい取り組みを行ってまいりました。
令和元年度には、内閣府Open Innovation Challengeに応募し、コールセンター（名古屋おしえてダイヤル）に寄せられる声を分析する実証実験を行いました。令和3年度においても、引き続き分析を進め、担当部署への情報提供を行っていく予定です。また、令和2年度にはHatch Technology NAGOYAに応募し、市役所での電話受付の自動化、または省力化の課題について企業募集しました。

SNS（ソーシャル・メディア）の声を、政策に活かしたい！

これまで行った取り組みについては、積極的に寄せられた意見や要望について分析するものでしたが、今回の実証実験では、直接市に対して意見をすることの少ない方々、いわゆるサイレントマジョリティーの意見やニーズ等について集約、分析を行い、市政に反映させていきたいと考えています。
その中で、私たちが注目しているのが、ＳＮＳ（ソーシャル・メディア）での名古屋市に関する投稿です。近年、市に対して直接意見や要望等を寄せるのではなく、SNSを活用し、意見を発信する方も多く、最近では、SNSサービス「Twitter」において「児童手当」の廃止に反対する意見が多く投稿されたことがニュースにもなりました。今後もこのような動きが増えていくと考えられます。SNS等のソーシャルメディアの情報を活用することで、こういった意見も把握することが可能となります。

「SNS等のソーシャルメディアにより発信される意見、ニーズ等を集約、分析する」
その基盤をつくることが名古屋市政の今後の発展につながると考えています。その中で、例えば「ソーシャルリスニング」といったＳＮＳ解析技術を使うことで、直接市に対して意見をすることの少ない方の意見やニーズを把握し、市政に反映できるのではないかと考えています。

「ソーシャルリスニング」で名古屋市名東区の魅力を発見したい！

今回の実証実験では、人口の減りにくいまち、住み続ける価値の高いまちを目指し、サイレントマジョリティーを始めとした様々な意見を集約・分析して活用したいと考えている名古屋市名東区の魅力発見を具体的なテーマとして、上記のような新たな技術を用いた取り組みが実際にうまく機能するのかを検証し、その結果がよい形となれば、ぜひ全市的な取り組みとして展開をしたいと思っています。

名古屋市名東区は、豊かな自然が残り、市中心部へのアクセスが良好な住宅地として長年人気のエリアでしたが、ここ数年、人口減少の傾向が続いており、危機感を抱いています。近年、リニア開通を控えた名古屋市中心部や隣接している長久手市の方に人気が高まっていることも、1つの要因であると考えられます。人口減少の傾向にある現状から脱却すべく、名東区に住んでいる方だけでなく、区民でない方、転入を考えている方からの声も集約・分析し、区の魅力や強みを発見・把握するとともに、選ばれるまち・住んでみたいまちとなるよう積極的にシティプロモーションを行っていきたいと考えています。

名古屋市の魅力アップを目指して

SNS等のソーシャルメディアの情報から名東区に関する声を集め、分析をすることで、名東区の魅力や強み等を把握するとともに、行政サービスや事業の改善に活かす仕組みとサイクルを作り出すことができれば、名古屋市政全般の様々な施策やイベントへ意見等を反映することが可能となり、名古屋市の魅力アップにも繋げることができます。ぜひ、一緒に課題を解決していきましょう！