グリーンインフラという言葉を知っていますか？　

グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多面的な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み（「グリーンインフラ推進戦略」令和元年７月　国土交通省）とされています。
　グリーンインフラは、良好な景観の形成、気温上昇の抑制、二酸化炭素の吸収、雨水の貯留・浸透による防災・減災、煤煙や騒音の抑制、生物の生息・生育の場の提供、賑わいの創出、心のうるおいや心の健康の提供、人々の交流の促進など、様々な効果を有しています。
　感覚的には理解できますが、市民や事業者の皆さんからすると、費用対効果が見えづらい部分でもあります。

このままでは緑が失われ続けてしまう・・・

　グリーンインフラとしての緑について、本市では、平成2年から5年ごとに緑の現況調査を行っており、最新の令和2年の調査では、市域全体で約7,000haの緑があることがわかりました。
　一方で、平成2年から令和2年の30年間で、市域全体で約2,700haの緑が失われたこともわかりました。これは、おおよそ東区と名東区を足した面積に相当します。名古屋市は市域全体の約６割が民有地であり、その民有地で土地区画整理や宅地化の進展などにより特に緑が減少しています。

　市民アンケートでは「暑い街なのでオフィスや商業施設、繁華街に緑が増えると過ごしやすいと思う。あるところは実際気持ちが良い。」との声があがるなど、市民の方々にとっても緑の創出は重要な課題です。

　本市では平成20年に全国で初めて市街化区域全域で緑化地域の都市計画決定を行い、一定規模以上の敷地を有する建築物の新築や増築を行う場合に、定められた割合以上の緑化を義務づけました。また、あわせて緑のまちづくり条例を改正することにより、市の中心部や市街化調整区域を含む市全域で緑化規制を強化しました。
　しかし、緑を取り入れ、グリーンインフラとして効果を十分に発揮するために緑を良い状態で保つにはコストがかかるため、負担感が大きくなりがちです。

市民や民間事業者の皆さんと緑のまちづくりを推進したい！

　今回の実証では、グリーンインフラの効果（特に健康増進や地域経済振興など）を数値で評価することにより、メリットを市民や事業者の皆さんにわかりやすくお示しし、緑の創出への理解や投資意欲が高まるかなどの検証を行いたいと考えています。

　例えば、商業施設であれば人流データの計測、マンションであれば購買意欲の計測、オフィスビルであればそこで働く人たちの交流機会の計測、公園等の花壇へのスポンサー協力であれば企業イメージ向上の計測、個人の庭であればそこで庭をいじる人のウェルネスの計測など、市民や事業者の皆さんに訴求できるデータを可視化するイメージです。
　過去データの分析や、何らかの施策を打ったあとの反応を計測する形でも結構です。使う手法も特にこだわりはありません。
　グリーンインフラの効果を可視化できる実証実験のご提案を幅広くお待ちしております。
　一緒に緑あふれる名古屋をめざしましょう！