Urban Innovation JAPAN


残り29

締 切

教育委員会事務局 学校保健課

AIで価格予測!給食献立作成の負担を軽減

Point

解決したい課題

物価高騰に伴う食材価格の変動により、学校給食の価格管理が困難になっています。
献立作成には多くの時間と労力を要し、現状のシステムでは予算超過への対応が後手に回るため、AIを活用した価格予測や献立見直しの効率化が求められています。

想定する実証実験

市場データを集約し、価格予測モデルを構築することで、変動の大きい野菜の価格を予測し、予測値(上がり率など)を把握する実証実験を行うことを想定しています。
実証期間が短期間であることから、過去のデータを用いた価格予測と実際の値動きとの比較検証などを考えています。

提案企業に求める専門性

本プロジェクトでは、AI等による価格予測技術、または学校給食の献立作成システムに関する知見を有する企業からの提案を歓迎します。両方の専門性を有する企業からの提案も期待します。

Story

子どもたちの成長を支える給食の舞台裏

 みなさんの給食の思い出、好きだったメニューはなんですか?

 名古屋市の小学校に通われた方、当時から「ピリ辛スープ」は人気メニューでしたか?

 子どもたちの健全な成長を支える役割を担っている「学校給食」ですが、近年の物価高騰の影響を受け、献立作成現場ではさまざまな課題に直面しています。私たちは、AI技術を活用することで、これらの課題を解決し、より持続可能で質の高い学校給食を実現するプロジェクトに取り組みたいと考えています。

 名古屋市では、小学校に1日約12万食の給食を提供し、多くのこどもたちの胃袋を支えています。しかし食材価格の上昇によって、学校給食の予算管理が困難になり、栄養教諭は限られた予算内で献立を作成するために、これまで以上に苦慮しています。

 予算内に収まるように逆算しながら、4カ月前に献立を作成していますが、献立作成時から実際に給食を提供するまでに価格が変わってしまうことが大きな課題となっています。

 実際昨年は、青果の大根が不作で価格が高騰したことで、身近な「切り干し大根」を献立から外さないといけないということが起きています。

 学校給食の献立は、栄養バランスだけでなく、価格や調達量、物流事情など、さまざまな制約の中で作成されます。

 名古屋市では、毎月栄養教諭が集まり、約600種類ものメニューを組み合わせて、献立案を作成しているのですが、献立案を作成しても予算内に収めることができずに何度も何度も繰り返し作成することも珍しくありません。また、使用する食材が集中しないように市内を5つのブロックに分けて、献立を割り当て順番を変えて提供することで、食材の調達量のバランスを取るといったことも行っています。これらの作業は栄養教諭にとって大きな負担となっており、工夫が必要です。

先進技術×給食という新たな可能性

 本プロジェクトでは、先進技術を活用することで、食材価格の予測による献立作成の効率化を目指します。システムが過去の価格変動データやリアルタイムの価格変動状況などを分析し、数か月先の価格を予測することで、栄養教諭は予算内で最適な献立を立てることができます。また、価格変動に合わせて、献立見直しの一部を自動化することなどができれば、作業時間の短縮や負担軽減にも繋がると考えています。

 実証実験では、AIによる価格予測の精度や、献立作成支援システムの有効性を検証します。過去の価格変動データを用いた机上検証を通じて、AIが学校給食の現場にどのような変革をもたらすのか、その可能性を探ります。

持続可能な学校給食のために

 本プロジェクトは、学校給食の現場が抱える課題を解決するだけでなく、持続可能な学校給食の実現にも貢献します。AI技術を活用することで、予算内で栄養バランスの取れた給食を提供し、子どもたちの健やかな成長を支えます。また、食育や地産地消の推進にも繋がり、地域社会全体の活性化にも貢献することが期待されます。

共に未来を創りませんか?

 本プロジェクトにご関心をお持ちの企業の皆様、ぜひ私たちと共に、学校給食の未来を創造しませんか?AI技術や献立作成システムに関する知見を活かし、子どもたちの笑顔溢れる食卓を、そして持続可能な学校給食の未来を、共に実現しましょう。

Vision

実現したい未来

AI技術等を活用することで、予算内で最適な献立を効率的に作成し、持続可能な学校給食の提供を目指します。
これにより、給食費の適正化、食育の推進、地産地消の促進など、多角的な効果が期待できます。また、事務作業削減に繋げ、食の大切さを伝えるために、栄養教諭が子どもたちと向き合う時間を確保できるようにしたいと考えています。

得られるもの

市場価格の予測モデル構築に関する知見
栄養と予算を両立した献立提供の社会的な意義
名古屋市との連携実績

Outline

実証支援金:最大150万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

Hatch Technology NAGOYA 2025 オンライン課題説明会

開催日時:


今年度募集する16課題について、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

【開催概要】
◯ 日時:2025年7月1日(月)15:00〜17:30(2時間30分)
◯開催方法:Zoomミーティング
※参加申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。
※お一人ずつお申し込みください。
◯申込み方法
参加申込みフォームよりご登録ください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/info-session/
◯ 当日プログラム
課題の分類ごとに2部構成でお届けします。

●第1部 行政課題編(8課題)
15:00〜15:10  10分 Hatch Technology NAGOYAとは 事務局
15:10〜15:20  10分 課題説明(動画)
15:20〜16:00  40分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
16:00〜16:05  5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
16:05〜16:15  10分 休憩

●第2部 社会課題編(8課題)
16:15〜16:25  10分 Hatch Technology NAGOYAとは 事務局
16:25〜16:35  10分 課題説明(動画)
16:35〜17:15  40分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
17:15〜17:20  5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
17:20〜17:30  10分 クロージング 事務局
17:30 終了

背景

近年、物価が上昇傾向にあり、特に野菜の価格高騰が顕著です。学校給食の現場では、当初予算内で食材費を賄うことが困難になるケースが発生しています。

献立作成から食材発注までの期間に価格変動が生じるため、予算管理が難しい状況です。また、天候不順による野菜の生育不足や流通事情による食材の使用制限など、献立作成にかかる多くの制約が生じており、献立作成は非常に煩雑な作業となっています。

(食材調達などの都合により、献立は4~2ヶ月前に決定しています)

課題(詳細)

給食の献立は、決められた予算内で多くの制約を満たしながら作成する必要があります。

現状のシステムによる予算管理は、、食材費の上限価格を管理するのみで、価格予測機能がないため、食材発注時に食材価格が上昇し、献立を見直すという作業負担が発生しています。

食材価格の予測ができれば、価格上昇による献立の見直し作業がなくなり、業務の効率化に繋がると考えています。

求める解決策

本プロジェクトでは、市場価格の事前予測を通じて、計画的な献立調整を行い、予算の安定運用を目指します。特に、価格変動の大きい野菜の価格を予測し、その予測値(上がり率など)を把握したいです。この情報を活用することで、発注前に献立内容を効率的に調整することが可能になると考えています。

加えて、献立作成を補助する機能(献立の条件検索、各制約による献立内容のエラーチェックなど)もあることが望ましいです。

想定する実証実験内容(詳細)

今回の実証実験では、プロトタイプを用いた机上検証を想定しています。過去の価格変動のデータを活用し、価格変動の予測結果と実際の価格変動状況との比較検証などを行えるのではないかと考えています。

対象とする食材数は、20種類程度の青果を検討しています。

実証実験成功後の発展性

本実証実験の成果は、他の自治体における学校給食の献立作成業務の効率化にも貢献できます。また、AI技術の活用は、給食費の適正管理だけでなく、食育や地産地消の推進など、学校給食の更なる質の向上に繋がるものと考えています。

プロジェクトの進め方打合せ方法

多くの栄養教諭が関わることから、毎月1回実施する献立作成会議に、必ず参加していただきたいと考えています。その際、進捗の打ち合わせも行います。

提供可能なデータ・環境等

過去の給食献立データ、食材価格データ、物資の使用や輸送等の各種制約一覧などを提供します。

プログラム終了後の本格導入

実証実験の結果を踏まえ、費用対効果やシステムの精度、現場の声などを総合的に評価し、本格導入について検討します。

選考基準・スケジュール・よくある質問など

実証実例

Urban Innovation JAPANならまちを変えたい/便利にしたい本気の自治体職員と自社サービスの検証ができます。

もっと見る
自社サービスでまちを変える

私たちの仕組みについて

想いを持った自治体と
企業が集う場所

Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。

自社サービスでまちを変える 自社サービスでまちを変える

おすすめの募集中課題

資料請求・新着課題

地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?

社内で検討されたい方のために、
実績などをまとめた案内をご用意しています
自治体関連のお役に立つ情報や、
新着課題をお届けします