
Point
解決したい課題
名古屋市では、温室効果ガス排出削減とエネルギー自給率向上を目指し、都市部における太陽光発電設備を初めとする再生可能エネルギーを導入してきました。しかし、土地確保の困難さや設備重量の大きさ、日照条件など、都市部ならではの制約により太陽光発電設備の設置が頭打ちになっている状況です。
そこで、新たな技術やビジネスモデルの活用により、再生可能エネルギーの導入を促進したいと考えています。
想定する実証実験
名古屋市内の様々な場所(市施設、事業所、住宅、イベント会場など)での実証実験を想定しています。実証実験を通じて、都市部での導入可能性や課題を検証し、今後の普及促進に繋げたいと考えています。
提案企業に求める専門性
再生可能エネルギーの発電設備や施工に関する技術・ノウハウを持つ企業、または新たなビジネスモデルを提案できる企業を求めます。大学との連携も可能です 。
Story
目次
カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジ
私たちの住む名古屋は、産業と文化が息づく魅力的な都市です。しかし、都市の発展とともに、エネルギー消費量の増加や温室効果ガスの排出といった課題も抱えています。
この課題に立ち向かい、持続可能な未来を築くために、名古屋市は、2024年3月に策定した「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030」の中で、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジ」することとしています。その実現に向けた一歩として、再生可能エネルギー導入の大きなポテンシャルを持つ太陽光発電設備を2030年までに49万kW導入するという目標を掲げました。
.png)
名古屋市の再生可能エネルギーに係るポテンシャル
下図の通り、名古屋市内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの大半は太陽光発電です。一方、太陽光発電を設置できる場所については、土地への平置きは少なく、建物の屋根・屋上がほとんどを占めています。今後、太陽光発電の普及拡大を強力に図るためには、建物における太陽光発電設備の設置場所の確保が鍵となります。



出典:再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)
これまでの太陽光発電設備導入の取り組み
これまで名古屋市は、住宅や中小企業への設置費用助成、公共施設への導入などを積極的に進め、太陽光発電の普及に努めてきました。ですが、直近5年の太陽光発電設備の導入容量の推移をみると、住宅用は右肩上がりで増加しているものの、事業用は伸び悩んでいる状況にあります。
市街地が中心の名古屋市では、広大な土地確保が難しく、大規模な太陽光発電設備の設置は困難なため、建物への設置が中心となります。主流の結晶シリコン太陽電池は設備重量が大きい点や求められる日照条件等から、一定の耐荷重を有する屋上・屋根への設置が主体となっており、設置場所が限定されている状況があります。
公共施設等への太陽光発電設備の設置も進めてきましたが、設置できる施設にはほぼ設置している状況で、従来の太陽光発電設備設置の限界に近づいてきています。
そのため、従来の太陽光発電とは異なる手法によって、都市部ならではの再生可能エネルギーの導入を促進する必要があります。

新技術で再生可能エネルギーがあふれる街を目指す
名古屋市において太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギーの導入を加速度的に増加させるためには、経済的で、都市の様々な場所に柔軟に設置できる技術が必要だと考えています。
住宅が密集しているような市街地において、現在主流な設置場所である建物の屋上・屋根だけでなく、窓や壁、あるいはこれまで全く想定されていなかったような場所でも良好なエネルギーを生み出す可能性を追及したいと考えています。太陽光発電に限らず、幅広い新技術の導入を検討しています。
具体的には、新たな技術を活用し、市街地において、新技術を活用した発電設備をさらに設置できそうなのか、気候・日照条件が異なる状況で発電量がどのように変化するのかといった検証を行い、実用化や今後の普及に繋げたいと考えています。

次世代へつなぐ、持続可能な名古屋へ
再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策だけでなく、次世代のための持続可能な社会の実現にもつながります。名古屋市は、再生可能エネルギーを都市の新たな力とし、未来を担う子どもたちに、豊かで持続可能な社会を継承していきます。
私たちと共に、再生可能エネルギーで名古屋の未来を拓きませんか?ぜひ、御社の技術、アイディアについてのご提案をお聞かせください。たくさんのご応募お待ちしております。

Vision
実現したい未来
再生可能エネルギーの普及により、都市のエネルギー自給率が向上し、名古屋市の中でエネルギーの自給自足が行われている未来を実現したいです。
得られるもの
名古屋市内での実証実験の機会
都市部における再生可能エネルギー導入のノウハウ
実証実験を通じた技術・ビジネスモデルのブラッシュアップ
名古屋市との連携による事業展開の可能性
Outline
実証支援金:最大300万円
負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで
Hatch Technology NAGOYA 2025 オンライン課題説明会
開催日時:
今年度募集する16課題について、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【開催概要】
◯ 日時:2025年7月1日(月)15:00〜17:30(2時間30分)
◯開催方法:Zoomミーティング
※参加申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。
※お一人ずつお申し込みください。
◯申込み方法
参加申込みフォームよりご登録ください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/info-session/
◯ 当日プログラム
課題の分類ごとに2部構成でお届けします。
●第1部 行政課題編(8課題)
15:00〜15:10 10分 Hatch Technology NAGOYAとは 事務局
15:10〜15:20 10分 課題説明(動画)
15:20〜16:00 40分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
16:00〜16:05 5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
16:05〜16:15 10分 休憩
●第2部 社会課題編(8課題)
16:15〜16:25 10分 Hatch Technology NAGOYAとは 事務局
16:25〜16:35 10分 課題説明(動画)
16:35〜17:15 40分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
17:15〜17:20 5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
17:20〜17:30 10分 クロージング 事務局
17:30 終了
背景 | 名古屋市では、カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジするため、20230年までに太陽光発電を住宅・事業用の累計で49万kw導入する目標を掲げています。 名古屋市ではこれまで、太陽光発電の普及のため、住宅や中小企業向けに太陽光発電設備の設置費用の助成や公共施設等への太陽光発電設備の設置を進めてきました。しかし、都市部では大規模な太陽光発電のための広い土地確保が困難であることや、従来のシリコン系太陽電池パネルは重量が大きく、建物の耐荷重性能が問題となり、設置が頭打ちになってきています。 また、日照条件の確保や高層建築物による影、景観規制などの制約も太陽光発電設備導入を困難にしています。 |
---|---|
課題(詳細) | 上記背景がある中で、名古屋市では都市部における再生可能エネルギーの導入を促進する方法を検討しています。具体的には、次世代型太陽電池や建材一体型太陽光発電、窓・壁からエネルギーを生み出すガラス製品、垂直軸型の小型風力発電など、新たな技術の導入を検討しています。 しかし、目まぐるしく新しい技術が進歩する中、新技術導入への知見不足や民間企業の動きが掴み切れていないことなどから、名古屋市として導入すべき再生可能エネルギーの方向性が定まっていないのが現状です。そのため、再生可能エネルギーに関する新しい技術や仕組みを有する企業と連携して、新たな都市再生エネルギー導入に向けて動き出したいと考えています。 |
求める解決策 | 都市のエネルギー自給率を向上させるために、再生可能エネルギーに関する新技術やビジネスモデルを広く募集します。提案には、ペロブスカイト太陽電池や風力発電といった特定の発電手法に限らず、多様なアプローチを期待します。 |
想定する実証実験内容(詳細) | 提案された技術やビジネスモデルについて、名古屋市内の様々な場所(市施設、事業所、住宅、イベント会場など)での実証実験を想定しています。 発電設備に関するご提案であれば、実証的に設置をし、設置可能場所の検証、及び異なる環境下での性能(発電量)の検証を行いたいと考えています。実証実験を通じて、都市部における再生可能エネルギー導入の可能性や課題を検証し、今後の普及促進に繋げたいと考えています。 |
実証実験成功後の発展性 | 実証実験で得られた成果は、名古屋市内での再生可能エネルギー導入を加速させるだけでなく、他の都市への展開も期待できます。 |
プロジェクトの進め方打合せ方法 | 週1回程度の定期的なオンラインミーティングを中心に進捗を共有し、課題が発生した際には迅速に協議を行います。必要に応じて、対面での打ち合わせや現場視察の実施や関係機関との調整も行います。 |
提供可能なデータ・環境等 | 検証場所の図面データ等(具体的な場所については要相談)。 |
プログラム終了後の本格導入 | 未定です。実証実験の結果も踏まえ、総合的に今後の動きを検討していきます。 |
選考基準・スケジュール・よくある質問など

私たちの仕組みについて
想いを持った自治体と
企業が集う場所
Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。


おすすめの募集中課題
資料請求・新着課題
地域・社会課題解決に繋がる、
本当の意味での地域創生をともに実現しませんか?