課題背景

【課題サマリー】

障害のある方から障害福祉サービス（グループホームや就労系サービスなど）を利用したいという希望があった際、相談支援専門員（※）がサービス提供事業所に電話で問い合わせて空き状況を確かめながら利用先を調整しています。

相談支援専門員から、「問い合わせをしなくてもわかるように、どの事業所に空きがあるか、ICT等を活用して知ることができる環境を整備してほしい」という声が寄せられています。

※相談支援専門員は、障害のある人が地域社会で暮らしていく中での困りごと・悩みの相談に応じ、必要な福祉・支援につなぐ役割を担っています

【空き状況は「聞いてみないとわからない」】

• 障害の種別（身体・知的・精神・児童・難病）によって、受け入れ可能なサービス提供事業所は異なります。
• サービス提供事業所で受け入れ可能な障害種別は把握できますが、どこのサービス提供事業所が空いているかは、各サービス提供事業所に電話して確かめています。
• 特にグループホームや放課後等デイサービスは空きが少ないため、相談支援専門員から、「どこの事業所が空いているか情報を知ることができる環境を整備してほしい」という声が寄せられています。
• 介護していたご家族等が急病で倒れたときなど、緊急時には市職員も事業所を当たって受け入れ先を探すこともあります。

【のぞまないセルフプランをなくしたい】

障害福祉サービスや障害児通所支援を使うには「利用計画」が必要です。この計画は本来、相談支援専門員が作りますが、利用者本人や保護者が自分で作る「セルフプラン」という方法もあります。
セルフプランを選ぶと、本人や保護者が計画づくりや事業所との調整等を行います。専門員による定期的な分析・評価（モニタリング）も受けられません。豊川市では、児童のセルフプランの割合が41.8％にのぼり、県内平均の22.9％を大きく上回っています（令和7年3月末時点）。この中には、専門員の不足により、やむを得ずセルフプランを選んでいる方もいます。
こうした「のぞまないセルフプラン」をゼロにするため、相談支援専門員の作業負担を減らしたいと考えています。そのひとつが、事業所の空きを電話で探す作業です。この時間を減らせれば、専門員一人ひとりがより多くの子どもや家族を担当できるようになります。

【一度試したメールでの確認から見えたこと】

市では以前、グループホームの空き状況を2週間に1回程度メールで確認しましたが、返信の時期がばらばらでリアルタイムの把握が難しく、市側の取りまとめの負担も大きかったため、数か月で終了しました。
一方で、この照会にはレスポンスが早い事業者もあり、空きを伝えたい要望があることもわかりました。

現在の業務フローと課題

前提となる関係者の役割：

• 相談支援専門員：相談支援事業所に所属する専門職。障害のある方が障害福祉サービス等を利用するための利用計画を作成し、どのサービスをどこでどれだけ使うかを調整する
• 障害福祉サービス等提供事業所（以下、事業所）：障害福祉サービスである共同生活援助（グループホーム）、就労継続支援などや、障害児通所支援である放課後等デイサービスなどを提供する
• 障害福祉課：障害福祉サービス等の支給決定を行う。緊急時には受け入れ先探しにも関わる

1. 【相談・候補の検討】障害のある方やご家族の相談を受け、相談支援専門員が、状況に合いそうな事業所を思い浮かべる
2. 【電話での空き確認】候補の事業所に一件ずつ電話し、空きと受け入れの可否を確認する。満員・受け入れ不可なら次の事業所へ
3. 【利用の調整】空きと条件が合うサービス事業所と、見学や利用開始の調整を進める

※介護者の急病などで緊急の受け入れ先が必要なときは、市職員が①～③を行う場合もあります

▶課題の所在：

日々変わる空き状況が事業所の手元にしかなく、知りたい側が都度電話で聞くしかないことがボトルネックです。②を繰り返すほど相談支援専門員の時間が本来の相談支援から離れ、事業所の側でも満員を伝える電話への対応が繰り返されていると考えられます。

対象業務の規模

• 相談支援専門員：市内に約45名
• 相談支援事業所（市が指定）：20か所程度（相談支援専門員が所属しています）
• サービス提供事業所：グループホームは市内に30か所余り。ほかのサービスも、それぞれおおむね20〜30か所程度
• 障害福祉サービスの支給決定者数：R8年3月末時点2,887人
• 利用希望の動向：新たな利用希望が随時出てきている（支給決定者数は増加傾向）
• 空き確認の作業量：利用者1人につき、事業所5か所ほどへ電話し、約30分かかる
• 発生頻度：相談支援専門員1人あたり月3〜4人分の問い合わせを行っている

変えたいポイント

【現状】

• 空き状況は事業所に聞かないと分からない
• メールでの確認は、返信の時差と取りまとめの負担から続かなかった

【想定する解決イメージ】

• 事業所が、空き状況と受け入れの条件（対応できる障害の種別、受け入れ可能な方の条件など）を手軽に更新できる
• 条件で候補を数か所程度まで絞り込める。その先は、これまでどおり個別の相談で決める
• 「満員」はできるだけすぐ、「空き」は受け入れの準備が整ったときに反映するなど、事業所の負担に配慮した更新の仕方ができれば
• 満員の表示で問い合わせが減る、別の事業所を案内できるなど、事業所にも入力するメリットがある

実証の成功指標

【達成したい成果】

• システム稼働：協力事業所の空き状況を、関係者が電話をかけずに確認できる仕組みが実証期間中に稼働している
• 相談支援専門員の業務負担：空き確認の電話件数や時間が、実証前と比べて減っている
• 協力事業所の作業負担：
  • 無理なく空き状況の更新を続けられる
  • 空き状況の問い合わせ電話の対応件数や時間が、実証前と比べて減っている
• 市職員の業務負担：管理の手間が小さく収まっている

【さらに目指したい姿】

• 市内の多くの事業所が参加し、空きの少ないサービスでも条件に合う候補をすぐに見つけられる
• 緊急時に、市職員が受け入れ先の候補をすぐに挙げられる
• 事業所同士でも空き状況を参照し、自所で受けられない方に別の事業所を案内できる
• 近隣市町村も同じ仕組みを使い、市境に住む方が隣の市の事業所も探せる

※具体的な数値目標は採択後に協議します。

最終目標

関係者が障害福祉サービス事業所の空き状況をリアルタイムで知ることができ、障害のある方が円滑にサービスを利用できる環境を整えます。空き確認にかかっていた時間を、相談支援専門員がより多くの方の計画づくり等に使えるようにしたいと考えています。

社会的意義

相談支援専門員の不足や空きを探す作業は、多くの自治体に共通する課題です。介護・医療で広がりつつある空き状況共有の仕組みも、障害福祉ではまだ多くありません。障害の特性によって「空いている＝受け入れられる」とは限らず、障害福祉ならではの設計が求められます。地域の実情に合わせて形にした仕組みは、同じ悩みを持つ自治体の参考になると考えています。

検証したいこと

1. 【最優先】関係者のみが空き状況を共有する仕組みにより、相談支援専門員の空き確認の電話件数・時間が減るか。障害の種別や受け入れ条件で、候補を数か所程度まで絞り込めるか
2. 【あわせて検証】事業所が無理なく更新を続けられるか。どの更新の仕方（満員や空きが出たタイミング、週1回の定期更新など）が現実的か。事業所が入力のメリットを感じられるか
3. 【加点ポイント】事業所同士での閲覧
   →電話で問い合わせた事業所が満員でも、その事業所から、別の事業所を提案できないか
4. 【加点ポイント】緊急時に市職員が受け入れ先候補を探しやすいか
   →普段はあまり利用しない市職員でも使いやすい検索方法やUIか
5. 【加点ポイント】近隣市町村での広域利用を見据えた設計

※対象とするサービスの種別はグループホームを必須とし、その他のサービスについては限定しません。協力を得られる数か所の事業所から始め、放課後等デイサービスなど空きの少ないサービスを含められると、より望ましいと考えています。
※すべてを一つの実証で網羅する必要はなく、提案内容に応じて協議します。

実証の5W1H

When（期間）

2027年3月〜7月ごろ（詳細は採択後に協議）

Where（場所）

市内の相談支援事業所と障害福祉サービス事業所。相談支援事業所、サービス提供事業所ともに数か所から始める小さな規模を想定しています
※事業所への協力依頼は障害福祉課から行います

Who（対象者）

相談支援事業所（相談支援専門員）、サービス提供事業所、障害福祉課職員

What（想定内容）

空き状況と受け入れ条件を事業所が入力し、関係者が絞り込んで閲覧できる仕組みの構築と試行運用（手段は限定しません。既存サービスの活用も歓迎します）

How（想定する測定方法）

実証前後の電話件数・時間の比較、事業所の更新状況、関係者への使い勝手や負担感のヒアリングなど（詳細は採択後に協議）。

解決策の方向性

【必須条件】

• 閲覧できるのは、市職員・相談支援専門員など関係者に限る
• 利用者個人の情報は扱わず、事業所ごとの空き状況と受け入れ条件を扱う
• システムやアカウントの管理が簡便で、市職員の手間が小さい
• パソコン操作に慣れていない人でも迷わず使え、事業所の入力の手間が小さく、任意の協力でも続けやすい

【理想の内容】

• スマートフォンでも入力・閲覧でき、パソコン環境が限られる事業所でも使えること
• 満員の表示で問い合わせが減るなど、事業所が入力したくなる工夫があること

解決の手段はご提案に委ねますが、例えば以下のような方向性が考えられます。
【例1：既存サービス応用型】
介護・医療分野の空き状況共有の仕組みを、障害福祉の受け入れ条件や関係者限定の運用に合わせて応用する
【例2：身近なツール活用型】
チャットツールやフォーム、ノーコードツールなどを組み合わせ、事業所がスマートフォンから手軽に更新できる軽い仕組みを短期間で立ち上げる
【例3：運用設計重視型】
関係者と一緒に「本当に必要な項目と更新の仕方」を整理し、小さく試しながら続く運用と仕組みを形にする

上記以外のアプローチも歓迎します。

※いずれも「利用先の最終的な決定は、これまでどおり相談支援専門員と事業所の個別の相談で行う」という前提で実施します。

データ

• 市内の障害福祉サービス事業所・相談支援事業所の一覧

※一覧を企業に提供することまでは想定していませんが、必要があれば、採択後に、提供するかどうか検討させていただきます

フィールド

• 市内の相談支援事業所、障害福祉サービス事業所のうち、協力いただける事業所
• 利用者を確保したいと考えているのではないか、という想定のもと、新規に開設した事業所や就労継続支援（A型・B型）の事業所も協力を得やすいのではないかと考えています

人的リソース

• 事業所・相談支援専門員への説明や協力依頼、ヒアリングの調整は障害福祉課が行います
• 相談支援の流れや障害の種別による受け入れ先の違いなど、業界特有の事情は市職員が説明します。障害福祉分野が初めての企業でも安心して取り組める環境を整えます

その他

＜参考＞障害福祉サービス等情報公表制度（WAM NET）
事業所の基本情報は全国の公表システムで公開されていますが、空き状況までは分かりません。
リンク： WAM NET 障害福祉サービス事業所検索

留意事項

留意事項として以下の点をご確認ください。

【一般への公開は対象外】

閲覧は関係者に限ります。障害の特性や状況によって「空いている＝受け入れられる」とは限らず、一般に公開すると誤解が生じるおそれがあるためです。

【利用者個人の情報は扱いません】

利用者の状況などを登録して事業所と突き合わせるような詳細なマッチングは、今回のスコープ外です。候補となる事業所が見つかった後は、これまで通り、相談支援専門員と事業所の合意で決定します。

【事業所の事情への配慮】

参加は任意の協力が前提で、入力の強制は難しい状況です。空きの示し方（「相談可」など）で、事業所が受け入れを判断する余地を残す仕組みを希望します。

【費用の考え方】

障害福祉サービスの報酬は国が定めており、事業所がマッチングのたびに手数料を負担する形は想定しにくい状況です。本格導入を検討する場合も、件数に応じた費用ではなく、利用料や買い切りなど定額で見通せる形を想定しています。

【端末・通信環境】

インターネットにつながる端末が限られる事業所もあります。一方、スマートフォンのアプリを業務で使いこなす相談支援専門員もいます

カウンターパート

• 障害福祉課（主担当）
• 市内の相談支援事業所（相談支援専門員）（問い合わせる側）
• 障害福祉サービス提供事業所（空き状況を入力する側）
• 状況に応じて庁内IT部門など

プロジェクトの進め方

採択後は以下の流れで進めることを想定しています。

• 関係者へのヒアリングで入力項目と更新の仕方を整理
• 協力事業所への説明・登録
• 実証前の記録（実証後の成果の比較のため）
• 試行運用

打ち合わせの頻度や方法は採択後に協議します。

担当者に関する特記事項

担当者は日頃から相談支援専門員や事業所とやり取りがあり、専門員の苦労も事業所側の事情もよく理解しています。相談支援専門員から寄せられた「こういう仕組みがあるといい」という声を、課だけでは形にしきれずにいました。ICTの専門家ではないため、システム設計や運用方法については企業側にリードしていただきたいと考えています。

本格導入の道筋

実証の成果に応じて、以下のステップでの継続・拡大を検討します。

• 成果・効果を整理し、次年度以降の本格導入に向けた予算化を検討します
• 協力事業所を段階的に増やし、市内全体での活用を目指します

横展開の可能性

同様の課題は他の市町村にもあると考えています。特に次の点が横展開の強みになります。

• 近隣市町村で一つの仕組みを使えば、市境に住む方が隣の市の事業所も探せ、自治体も経費を分け合える
• 事業所とのつながりを足掛かりに、人材確保や業務の効率化など、事業所が抱えるほかの困りごとへのサービス展開も考えられる（企業の主導を想定しています）

専門性・技術

以下の技術・経験をお持ちの企業を想定していますが、必ずしもすべてを満たす必要はありません。

【主に想定する技術・経験】

• 事業所等の空き状況共有、人と事業者のマッチングの仕組みの開発・運用経験（福祉領域でなくてもよく、分野は限定しません）
• 閲覧権限やアカウント管理を備えたWebサービスを、少ない運用負担で立ち上げた経験
• 現場の担当者がスマートフォンから手軽に入力できる仕組みの設計経験

【あわせて歓迎する経験】

• 障害福祉事業所向けのサービス提供実績や、事業所とのつながり
• 複数の自治体での導入や、広域での利用を見据えた設計の経験
• 人材確保や業務の効率化など、事業所のほかの困りごとにつながるサービスとの組み合わせ

豊川市での実証は「空き状況の共有機能」を対象としますが、他自治体への横展開等を見据え、貴社の既存サービスやノウハウと組み合わせて相乗効果が生まれる提案も歓迎します。

期待する姿勢

• 現場に足を運び、事業所や相談支援専門員の声を直接聞きながら仕組みを作り上げていけるアプローチを歓迎します。
• 「まず小さく試して、使う人の声をもとに改善する」という進め方ができる方をお待ちしています。
• 空きを「出したい」事業所と「出しにくい」事業所、双方の事情と向き合い、無理なく続く形を一緒に考えることに面白さを感じられる方と組みたいと考えています。
• 豊川市を起点に、障害福祉の分野で中長期的に取り組みたい企業をお待ちしています。