応募終了
Point
解決したい課題
スマホを持ち市などが実施するデジタルサービスを活用できていない人に向け、「デバイド対策」を実施しているが、実施地域の偏りや担い手の確保が課題
想定する実証実験
市内各所で実施しやすい「デバイド対策」の再構築に向けた、切り口、人員確保、コスト、拠点など含めた運営手法の検討・実践
Story
自治体のデジタルサービスのイメージは？
皆さんは、自治体のデジタルサービスというとどのような取り組みをイメージされますか？
例えば、地域通貨や地域ポイントを使ったことがある人は多いのではないでしょうか。自治体が発行するプレミアム商品券も紙が主流でしたが、最近ではアプリやデジタル商品券を使って頂く機会も増えました。豊中市でも2022年度からプレミアム付デジタル商品券を地域通貨「マチカネポイント」アプリで提供しています。
「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」
地域通貨をはじめ、豊中市では2020年度より「とよなかデジタル・ガバメント戦略」に基づきデジタル化を推進し、2023年度からは「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」に基づき、「まちづくりや暮らしのあらゆる場面にデジタルを実装し、浸透させることにより、地域課題を解決しつつ、まちの機能・魅力の向上を図り、豊かな市民生活・地域社会が形成されているまち」を目指した取り組みを行っています。
次々と拡大してきた行政サービスのデジタル化
これまでも、「まちのデジタル活用」「サービスのデジタル活用」として多くのデジタルサービスを提供してきました。
【まちのデジタル活用】
· 地域通貨（マチカネポイント）アプリや仮想空間「メタバースとよなか」といった、まちの活性化や魅力向上につながるデジタルサービス
· 洪水や台風などの災害時に「いつ何をするのか」「どこに避難するのか」を整理する個人の防災行動計画「マイ・タイムライン」を作成する、防災分野でのデジタル活用
· 認知症高齢者等の行方不明捜索システム「オレンジセーフティネット」の導入等、福祉分野でのデジタル活用
【サービスのデジタル活用】
· 各種申請の電子化や、窓口の混雑状況確認・予約、ライフイベントに応じて必要な手続きをご案内するくらしの手続きガイド等、行政手続きの利便性を向上するデジタルサービス
少し前にはなりますが、「日経グローカル」（日本経済新聞社）が2020年に発表した「電子化推進度ランキング」で、全国市区町村総合第１位にも輝きました。
デジタルサービスの浸透に向けた課題
次の段階として、一人でも多くの市民の方にデジタルサービスの便利さや快適さを実感してもらうために、豊中市では、地域ITリーダー（ボランティア）による無料のパソコン・スマホ相談や、各校区（福祉なんでも相談窓口）に出向いてスマホ相談会を開催するなど、スマホに不慣れな方のサポートにも力を入れています。
しかし、「福祉なんでも相談窓口」によるスマホ相談会が自発的な活動であるため実施地域の偏りや、「地域ＩＴリーダー」の参加者数の減少・高齢化、「福祉なんでも相談窓口」で対応する相談員の確保、地域ＩＴリーダーの活動拠点である「エキスタとよなか」の維持運営にかかるコストなど課題があります。
・豊中市デジタルサービス満足度アンケートより
デジタルに不慣れな方へのサポートが充実しているかというアンケート結果において、約45％の方が「思わない」「どちらかといえば思わない」と回答。
デジタルに不慣れな方へのサポートを充実し、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境を
デジタルに不慣れな方に対するサポートが「充実している」と実感いただけている状況にありません。誰もが豊中市が進めるデジタルサービスの恩恵を享受できる環境にしていくためには、身近な場所で身近な人からサポートしてもらい、デジタルサービスに慣れ親しんでもらう必要があると考えます。
現在、実施しているデバイド対策を持続可能なものにバージョンアップさせ、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境を作りたいと考えています。一緒に豊中市のデジタルサービスの普及に向けて取り組んでいただける事業者の方、是非ご応募ください！
Vision
実現したい未来
スマホ一つあれば誰もが操作に迷わずに、市などのデジタルサービスの恩恵を享受できる環境づくり
得られるもの
・認知拡大のためのメディア露出・広告面での協力
（協働して国からの表彰、メディアに取り上げてもらえる持続可能なデジタルデバイド対策を目指します！）
・他団体への横展開
Outline
| 背景 | 豊中市では、市のデジタル・ガバメントの取組みを加速・バージョンアップさせていくために「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」を策定しています。「まち」「サービス」のデジタル活用に向けて様々な取組みを行っていますが、サービスを使える人・使えない人、知っている人・知らない人などのデバイド（格差）が生じています。 そのデバイドの中でも、スマホに関する知識やスキルがなかったり、苦手意識を持っていたりする方々に、デジタルへのハードルを下げる対策として、身近な場所でスマホ等の相談をできる場として、「福祉なんでも相談窓口によるスマホ相談」や「地域ＩＴリーダーによるスマホ相談会」などを実施しています。 しかし、それらの取組みには、実施地域に偏りがあったり、担い手の確保が課題だったりします。 |
|---|---|
| 課題（詳細） | 豊中市では、2023年度より「とよなかデジタル・ガバメント戦略2.0」に基づき、「まちづくりや暮らしのあらゆる場面にデジタルを実装し、浸透させることにより、地域課題を解決しつつ、まちの機能・魅力の向上を図り、豊かな市民生活・地域社会が形成されているまち」を目指した取り組みを行っています。 サービスのデジタル化を促進する一方、デジタルに不慣れな方（主に高齢者）が、その恩恵を受けられないという実態があります。 デジタルに不慣れな方に対しては、地域ＩＴリーダー（ボランティア）によるパソコン・スマホ無料相談及び講習会、地域で開催する福祉なんでも相談窓口における無料スマホ相談会、そして総務省のデジタル活用支援推進事業を活用したスマホ講習会を開催し、デジタルに慣れ親しんでもらえるように取り組んでいます。しかし、いずれも日常的な利用に関する相談にとどまることが多く、国や地方自治体が実施するデジタルサービス利用に向けたハードルは依然として高く、さらなる取り組みが必要と感じています。 また、「福祉なんでも相談窓口」によるスマホ相談会が自発的な活動であるため実施地域の偏りや、「地域ＩＴリーダー」の参加者数の減少・高齢化、「福祉なんでも相談窓口」で対応する相談員の確保、地域ＩＴリーダーの活動拠点である「エキスタとよなか」の維持運営にかかるコストに課題があります。 |
| 求める解決策 | 地域ＩＴリーダー（ボランティア）や福祉なんでも相談窓口の活用は、身近な人から身近な場所で教えてもらうことで、心理的ハードルを下げると考えています。 地域に密着した形で、これまで行政のデジタル化に興味がなかったり、デジタルに苦手意識をもっていたりする方々が、豊中市のデジタルサービスの恩恵を受けられるようになるようなデジタルデバイド対策の持続可能なモデルの構築。 |
| 想定する実証実験内容（詳細） | 現状のデバイド対策を活用しながら、見せ方の切り口や同時に提供するコンテンツを工夫することで、より多くの地域での実施を促し、運営体制（人員）の確保、維持管理費用の低減などをはかり持続可能な形で、国や地方自治体が実施するデジタルサービス利用に向けたサポートができるようなデバイド対策を実証。 |
| 実証実験成功後の発展性 | 令和7年度以降の豊中市のデジタルデバイド対策として実装。 |
| 提案企業に求める専門性 | ・持続的な高齢者向けのデバイド対策（運営）のノウハウ ・NPO団体、ボランティア団体などとの協業のノウハウ |
| プロジェクトの進め方打合せ方法 | オンラインでの打合せを希望。必要に応じて対面での打合せを実施。 |
| 提供可能なデータ・環境等 | ＜データ＞ スマホ相談会で実施しているアンケートの結果 ＜環境＞ ・実証実験フィールドとして現状のデバイド対策施設（要調整） ・現在の市のデジタルデバイドの取り組みについて見学を希望される場合は、現地視察の日程を調整 |
| プログラム終了後の本格導入 | 令和7年度以降の豊中市のデバイド対策として実施や、補助金等の継続的な財源の確保。 |
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