ICTを駆使した啓発で、新型コロナに打ち勝つ！！

「コロナが収束し、少しでも早く元通りの生活をとり戻したい！」と多くの人が考えているのではないでしょうか。2020年1月に国内発の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから1年半以上が経過しました。しかし、未だ収まるところを知らず、本年4月以降に再び新規感染者が増え続け、5月には爆発的な拡大期、いわゆる第4波を迎え、１日あたり最多の新規陽性者数となるなどこれまで以上の猛威を振るい、5月12日には本市を含む愛知県下全域に「緊急事態宣言」（新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく）が発出されました。

高齢者にリアルタイムに情報を提供する難しさ

本誌では、対策本部を設置し、健康福祉局が感染者の対応などの公衆衛生的な対応、防災危機管理局では市民の啓発を行ってきました。これまで、様々な媒体を使って市民への注意喚起、啓発を行ってきましたが、中でも最も多くの市民に届くのが、毎月発行し、全戸配布している広報誌「広報なごや」です。
しかし、広報紙にもデメリットがあります。それは、即時性に欠けるという点です。広報誌の原稿を作成するのは発行の一月以上前であり、感染拡大の勢いには完全に追いつかないというのが実態です。テレビでの啓発を実施することもありますが、これも収録や原稿の作成はかなり前から準備が必要になります。このような広報媒体に対し、SNS等を活用したインターネットを用いての広報は即時に利用者に情報を届けることができますが、やはり高齢者には届きづらいのが現状です。

【これまで活用してきた広報媒体】

　本市ウェブサイト、特設サイト、SNS（Twitter、Facebook、ピアッザ）、Yahoo!防災速報、LINE、位置情報を活用したWeb広告、登録制メール（きずなネット）、小売店での館内放送、地下鉄駅ホームの駅旅客案内表示装置、地下鉄金山駅構内デジタルサイネージ、金山総合駅NAISビジョン、久屋大通公園デジタルサイネージ、セントラルビジョン、栄モリチカビジョン、オアシス21あいビジョン、広報車による巡回、防災スピーカー

※期間限定のものも含む

コロナ慣れ？自粛疲れ？若者の感染拡大と広報の限界

直近の名古屋市における性別・年齢別の新型コロナ感染症の発生状況をみると、20代・30代の若者の割合が高く、全体の40％以上となっています。（下表参照） これは若者の行動範囲が広いこともありますが、いわゆる「コロナ慣れ」による危機意識の低下もあるのではないかとも考えられます。コロナ禍といわれはじめてから１年以上が経過し、若者の中には「いつまで自粛していればいいのか」「コロナに感染しても若者は重症化しないから対策しなくてもいいのではないか」といった声も聞こえるようになってきています。
市では、SNSでの情報発信、注意喚起を行ってきているところではありますが、若者の感染抑止にはつながっていないのが現状です。

ICTを活用した予測モデルと効果的な情報発信

　このような課題のなかで、どうしたら感染の状況が変化に即応して的確な広報、啓発、感染予防策を実施していけるのか考えてきました。
私達には、過去１年以上に渡る感染者の年齢・性別・感染経路などの情報が蓄積されています。例えば、こうしたデータをもとに、今後の拡大傾向を予測したり、小さなか予兆を感じ取って、先回りして啓発などを実施することはできないかと考えています。また、その予測を元に、有効な啓発や感染予防策が何なのかを導き出すことができないかと考えています。

ぜひ一緒に解決を目指しましょう！

現在、高齢者の新型コロナのワクチン接種が進んでいますが、今後も引き続き感染対策は重要であると考えます。この課題は、当然名古屋市だけでなく全国の自治体が同じ悩みを抱えています。広報などで私達も全面的に協力しますので、でこの問題を一緒に解決していただける方をお待ちしています。