「えっ！まさか、私が被害にあうなんて…」サイバー犯罪やネット被害の脅威を「自分ごと」として体験できる場をつくりたい！

採択企業: 株式会社サイバーセキュリティバンク

Point

解決したい課題

デジタル化の普及により、サイバー犯罪被害は増加傾向にある。
被害に遭う年齢などの属性ごとに、被害防止に繋がるアクティブラーニングツールを作成したい。

想定する実証実験

まずは、中学生を対象とした体験型学習ツール（アプリなど）を作成し、中学生たちや教職員に実証として操作・体験してもらい、有効性を実証する。

Story

サイバー犯罪の脅威は、真後ろまで迫ってきています！

　デジタル化の進展に伴い、現在の日本のサイバー空間は社会活動の場としても広がりを見せ、子供から高齢者まで幅広い世代や企業が参画するようになりました。簡単に繋がることが出来る一方で、新しいサービスや技術を悪用した犯罪が続々と発生し、その手口は悪質・巧妙化の一途をたどっています。

　国内における2021年のサイバー犯罪の検挙件数は、12,209件と過去最多を記録し、山口県内においても同年には87件のサイバー犯罪を検挙しました。その内容例として、偽インターネットショッピングサイトでの詐欺被害や他人のSNSアカウントの乗っ取りなどが挙げられます。

※不正アクセス：他人のID・パスワードを使用し、サーバに不正に接続するなどの犯罪
※電子計算機対象：コンピュータ、電磁的記録を対象とした犯罪
※インターネットを犯罪の手段として利用する犯罪

　サイバー相談受理件数も年々増えており、令和3年には3,967件にも登りました。中でも「詐欺・悪質商法に関する相談」と「迷惑メール」に関する相談の割合が多く、合わせて2,500件と全体の約63％を占めています。

　そして、そのリスクは若年層にまで及んでおり、知らず知らずのうちに犯罪に巻き込まれる危険性があります。特に、SMSに届いた不審なメッセージからトラブルに巻き込まれたり、偽ショッピングサイトで詐欺被害に遭ったりするなど、リスクを知っていれば被害を防げたものも多くあったものと思われます。

　これらは決して他人事ではなく、皆さんのご家族、お子さん、ご友人など身近な方々が犯罪被害に巻き込まれる可能性が年々高まっています。

　そのため、政府としても、諸々の法律などを整備し、必要な対応方針を定めた基本計画を策定し、警察も総力を挙げて、県民が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講じています。

*「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」の概要*

これまでの諸対策に加えて更なる対策を！！

　山口県警では県民に対して、様々な機会を通じた指導、防犯教室を行うとともに、メールやSNS、ホームページ等を活用した啓発を行ってきました。
県下では、情報セキュリティ対策に関する講習等を、令和3年中に約400回ほど行っています。
　また、県の消費生活センターでも同様に、架空請求や悪徳商法に関する相談を受け付けていますし、出前講座なども実施しており、山口県全体で被害防止に取り組んで来ています。

　しかしながら、サイバー犯罪の相談件数は、現在も増加傾向であり、今までの対策に加えて、更なる被害防止対策の取組ができればとの考えの下、もっと効果的な施策はないかと日々考えていますが、「これだっ！！」という効果的な施策を生み出せずにいます。

もっと自分ごとになるようなツールがほしい！

　そこで今回は、シビックテックチャレンジYAMAGUCHIを活用して、スマートフォンを初めて持ち始める中学生を対象に、今までの対策に加えて、更に効果的な学習となるような体験型コンテンツを開発・実証ができないかと考えています。
例えば、自ら主体的に学べるようなゲーム要素を取り入れたコンテンツや、実際のサイバー犯罪のリスクを疑似体験できるようなツールを想定していますが、サイバー犯罪へ巻き込まれるリスクが減るのであれば、どんなツールでも構いません。幅広くアイデアを募集しています。

　今回の実証実験がうまくいけば、小学生や高校生、一般の方などターゲットを広げ、コンテンツの充実、最終的には、山口県民、山口県内の企業に対するサイバー犯罪への対処能力強化を図りたいと考えています。

目指すはネットリテラシー日本一の県、山口県！

　サイバー犯罪ゼロは、「壮大な話だな」「実現困難では？」と思われるかもしれませんが、私たちは山口県民の生命、身体、財産を守るという使命があります。

　皆様の知恵・アイデアをお貸しいただき、子ども達をはじめとする県民の皆様の安心・安全の実現のために、一緒にチャレンジしませんか？ご応募お待ちしております！

実現したい未来

ターゲット毎（小・中・高校生、若年・中年・高齢層、企業など）に内容を絞ったコンテンツを作成し、利用者が被害防止に役立つ情報を体験できるサイバー犯罪被害防止ツールの作成と普及。

得られるもの

サイバー犯罪脅威の高まりは全国的な傾向であり、社会的反響が大きい上に他県警察への展開も考えられる。また、将来的にはターゲットに合わせたコンテンツを作成することで、ターゲットの1つである企業と新たな関係構築も期待できる。

Outline

背景	山口県内では、2021年（令和3年）中のサイバー犯罪に関する相談受理件数は3，967件。これは、前年と比べ847件増加し、過去最多の件数となっている。　また、児童が被害に遭うなどの犯罪のうち、SNSの利用に起因する被害数は前年と比べ増加し、その被害者層は中学生と高校生が大半を占めている。この数値は、氷山の一角であり、潜在的な被害数は遙かに多いと予想される状況である。　全国的に見ても、被害数は増加傾向、低年齢化傾向にあり、「未成年者が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整えること」が、急ぎ求められている。　こうした中、次の３点に留意し対応を進めている。「青少年インターネット環境整備基本計画（第5次）」 ①　フィルタリング利用率向上のための取組推進 ②　インターネットを適切に活用する能力の向上促進 ③　ペアレンタルコントロールによる対応推進
課題（詳細）	「インターネットを適切に活用する能力の向上促進」に向けた取組として、現在、中学・高校入学時に保護者も含めた情報モラル教室の開催や広報啓発マンガの配布・県民向けの防犯講習などを開催しており、教養知識の定着のため、これらの講習を繰り返し行っている。また、受講者自身にサイバー犯罪の被害防止を行っていくということに関しては、動画や広報用マンガの作成等を行ってきたが、今までの対策に加えて、受講者がスマートフォン等を活用して、自ら学習する新たなコンテンツを作りたい。
求める解決策	従来の資料配付やビデオ教材等による受動的な講習だけでなく、体験型のツールを活用することにより、より効果的な広報・啓発活動を実施したい。　具体的には、より効果的な学習となるように、体験型学習コンテンツがよいと考えている。楽しく学ぶゲームのような形がよいのか、模擬訓練のような形がよいのか、犯罪に巻き込まれないために必要な学習コンテンツとして最適な手法をご提案いただきたい。　なお、ツールの利用方法については、各学校や職場で使用している端末や個人の端末で使いやすいWEBアプリなどが望ましい。　また、将来的には対象となる年代グループ（小学生、中学生、高校生、一般人（若年層、中年、高齢者）、企業等）ごとに、対策すべき重点が違うことから、それぞれのグループ毎の各コンテンツを作成することが最終的な理想である。
想定する実証実験内容（詳細）	今回は、実証実験も行い、評価までを行う点から、焦点を絞り、多くの生徒が自分のスマートフォンを使い始める中学生を対象とする。県内の中学校（１～３校程度）において、開発したツールを使用した講習の調整・開催が可能である。　　実証実験後、コンテンツに関するアンケートなどを元に検証したい。また一定期間後に、学習の定着度を図る等も検討したい。　講習を開催する学校については、学校や教育委員会等に協力を依頼予定。
実証実験成功後の発展性	実証実験により、有効性が検証できた場合、各ターゲットごとのコンテンツを順次作成し、各種講習やイベントでの活用、教養施設への設置等の展開を検討したい。　サイバー犯罪対策は、警察だけの問題ではなく、各種教育機関や企業等も取り組まなくてはいけない課題であり、本課題に対する取組施策について、従前より効果が高い施策が望まれ、有効性を示せた場合、全国的な導入も期待できる。
提案企業に求める専門性	・インターネットのセキュリティに関する知見・コンテンツの企画、作成のノウハウ
プロジェクトの進め方打合せ方法	・オンライン会議対応可能・我々までもが楽しくなるようなコンテンツを、協働して作成したい
提供可能なデータ・環境等	・講習の実施状況・講習に使用した資料（パワーポイント）・サイバー犯罪事例
プログラム終了後の本格導入	事業規模の課題があるが、2024年度導入に向けた予算要求を行いたい。