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神戸市 都市局 計画部 指導課

紙による開発許可申請の電子化実証開発

要点 Point

解決したい課題

開発許可申請の電子化による手続きのスピードアップ!

想定する実証実験

関係課(協議先等)を交えて開発許可申請・許認可のシステム化実証

実現したい未来

・前例踏襲の紙による申請の受付業務、台帳保存、協議先・申請者とのやりとりの廃止
・申請、許可における事務処理の迅速化による市民サービスの向上

得られるもの

・神戸市と協力して開発許可申請システムを構築したという実績
・システム本格導入の検討、後の改善への協力及び関係課
・他自治体への展開への可能性

物語 Story

集合写真

都市の街並みに秩序が保たれているのはなぜ?

皆さんは、都市計画法に基づく開発許可制度が、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、神戸市の秩序だったまちづくりのひとつとして機能していることをご存知でしょうか?
なお、都市の健全な発展等を目的とし、昭和43年に制定された都市計画法は、都市計画の決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めるもので、これまで社会経済状況の変化などを踏まえた改正が行われてきました。

長年の紙での運用を行ってきました。しかし…。

これまで、神戸市は開発許可制度に関する事務は全て紙による申請受理・許可および保存等を昭和43年より行ってきました。
しかし、長年の運用のすえ、申請用紙は大変な量となっています。

大量の申請用紙のイメージ

たとえば、申請の照会があった際の事務等、非常に煩雑になってしまっているため、このたび電子化の検討を行ってまいりました。

当初は、他都市でも運用している既存の開発許可システムを検討していました。
が、神戸市は独自の条例を持っているため、そのまま導入することが難しいことが判明しています。
しかしながら、同様に独自の条例をもつ自治体は全国的に存在しており、こうした電子化の悩みを抱える行政職員は、神戸市だけではありません。

なお神戸市では、開発許可申請手続きは平成30年に条例化され、事務処理はより複雑化・高度化しており、開発許可申請手続きにかかる事務負担を軽減してより効率的に処理していく必要が高まっています。
このため、前時代的な事務処理を一新して、開発許可申請に係る情報の一元化及び事務の軽減を図らねばなりません。

こうした背景から、わたしたち指導課は、スタートアップの方々と関係課(協議先等)との連携を図り、申請・許認可の流れを実証して職員が求める実用性が高く、かつイノベーティブなシステムを構築したいと考えています。

このシステムにより、申請や照会が電子上で将来的には完結するようになり事業者の方々にとっても使いやすい環境が構築できること、そして、実証の成功した暁には、他の悩める自治体の課題も解決することが可能となります。
ぜひ一緒にこの課題の解決を試みませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 ・神戸市では、開発許可に関する事務は紙による処理・保存を行っていたが、事務の効率化の必要性から電子化の検討を開始した。当初は、他市でも運用している既存開発許可システムの導入を検討していたが、本市の運用状況に適合しにくい(独自の条例の取扱い等)ため断念した。
・現状は、紙とは別に開発許可に関する内容をエクセルデータに入力して共有することも検討したが、同時編集などができないことから一元的に管理ができないため共有は断念し、各地区担当が個別にデータを入力及び保管している。(入力内容も担当毎に異なり、現状の電子データは不完全な状態である)
・昨年より、開発許可は条例化され、事務処理はより複雑化している。開発許可申請手続きにかかる事務負担を軽減してより効率的に運用していく必要がある。
課題 ・開発許可申請に係る情報の一元化及び事務の軽減
・関係課(協議先等)との連携
求める解決策 ・前例踏襲の紙による台帳保存、関係課・申請者とのやり取りを廃止する。
・電子化による申請、許可における事務処理の迅速化。
付加的・発展的な要素 ・インターネットにより開発許可申請とそれに係る申請・照会などの電子化。
想定する実証実験内容 ・関係課(協議先、申請者(内部))を交えた申請・許認可の流れの実証。
求めるスタートアップ像 ・エンジニアが社内にいること。
・打ち合わせ・相談等で連絡がつきやすいこと。打合せ、現地確認の必要性等を考慮し、事務所はできる限り近い方が良い。
・上記解決策及びシステムに興味があり、実効性のある提案をしてもらいたい。
スタートアップに求める条件 同上
提供可能なデータ・環境等 ・既存台帳、様式集、通知依頼等の帳票、開発許可の流れ(手引き)等の情報提供。
・他自治体へ情報収集及び発信。
プログラム終了後の本格導入 ・実証確認後に導入可能かを検討した上で本格的な導入を来年見込んでいる。

お申し込み Application

締切:2019年12月5日(木)

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