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藤枝市 国保年金課・健康推進課

40代50代の働き盛り世代の健康意識をICT、データ活用で改善したい!

Point

解決したい課題

受診率が低く、健康への無関心層が多い40代50代の国保加入者における、特定健診受診率向上と行動変容のための具体的な施策の検討。

想定する実証実験

・ウエアラブルデバイスによる健康意識の向上
・医療ビッグデータを活用して、個々の状況に応じた特定健診通知の実施

Story

集合写真

みなさんは、年に1度の健康診断を受けていますか?

平成20年度に特定健康診査・特定保健指導制度がスタートしてから、10年が経過しました。

この制度は、糖尿病や循環器疾患など生活習慣病に罹患する人を抑制することで、医療費の抑制と適正化効果を目指し、国全体で推進されてきました。
また、各医療保険者が実施し、健診により、早い段階で保健指導対象者を選定し、生活習慣に介入し、生活習慣の改善を図っていくものです。

特定健康診査は、生活習慣を改善する必要の有無を判断する材料のひとつであり、経年変化を確認できるものです。健診結果から、生活習慣の改善を図り、健康寿命の延伸を目指します。

藤枝市では、藤枝市国保加入者に対して、特定健康診査を実施しています。
実施状況(令和元年度・平成30年度)は、以下のとおりです。

令和元年度 国保・後期特定健診者数
令和元年度 国保・後期特定健診者数

平成30年度 国保・後期特定健診者数
平成30年度 国保・後期特定健診者数

ご覧のとおり、圧倒的に、40代50代の受診率が男女ともに低いことがわかります。

各自治体の国民健康保険は、会社などの組織に属さない、自営業や農業従事者などが加入しています。いわば、組織による定年退職が無い方になります。健康寿命の延伸により、長く働くことが可能な方たちです。

しかしながら、働き盛りである40代50代は、生活や仕事に追われ、健康診断を受ける時間や余裕のない人が多く、生活習慣病による疾病の予備軍や早期発見の機会を逃していることになります。

健康推進イメージ

働き盛り世代である40代50代にこそ、年に1度の健診を受け、自分の体に興味を持ってケアしていくことが必要な年代と言えます。

自治体としては、この年代の健診受診率を上げることで、将来の生活習慣病のリスクの芽を早期に摘むことができ、将来の医療費の抑制を目指していますが、何よりも市民の方々が末永く健康に働き、暮らしていけるようにするお手伝いができればと考えています。

40代50代の健診受診率の向上は、全国的にも課題であり、各自治体がいろいろな工夫を凝らし実践しても、なかなか効果的な施策が無い課題です。

ぜひ、この課題解決にチャレンジしてみませんか?

集合写真
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Vision

実現したい未来

年齢による定年のない自営業・農業従事者等の方々が、少しでも長い間健康に働き、暮らしていける社会。

得られるもの

全国的な課題でもあるため、取り組みによって改善事例ができれば、全国にPRできる。

Outline

背景 例年、健診受診者の年代別受診率が、40代50代は、60代以上の年代と比較して低い。また、藤枝市は県内では高い受診率を維持しているものの、年々、受診率が下がってきている。40代50代の受診率を上げることにより、全体の受診率を上げていきたい。また、若いうちから生活習慣を改善することにより、高齢化社会における医療費の抑制につなげていきたい。
課題(詳細)

国保加入者の40代50代は、自営業や農業従事者が多い。

健診の大切さは理解しており、健康についても興味が無いわけではない年代ではあるが、仕事や生活が優先する傾向がある。健診を受けない理由として、「時間がない」や「病気になったら病院を受診すればいい」等が挙げられる。

これは、全国的にも同じような傾向である。60代から受診率が上がっていくのは、会社を退職し、国保に加入した者たちが、毎年、会社で健診を受けていたことによる意識づけができていることが大きな要因と思われる。

40代50代の受診率を上げるためには、この意識づけをすることが重要である。

求める解決策 40代、50代の国保加入者に健康への関心を持たせ、特定健診の受診や健康行動につなげられるような仕組みづくり
想定する実証実験内容(詳細) ・ウエアラブルデバイスの導入により、健康状態を見える化し、健康意識の向上を図るとともに、行動変容を促す。
・医療ビッグデータを活用して、特定健診を一斉通知ではなく、個々の関心、健康状態等に応じたアプローチを行う。
実証実験成功後の発展性 全国的に、40代50代の受診率向上は、課題であることが多い。
実証実験の結果、成功し、受診率が向上すれば、アプローチ方法などの提案を全国の自治体等へ提案していくことが可能となる。
提案企業に求める専門性 集客のためのアプローチ方法。健診に関しての知識。
プロジェクトの進め方打合せ方法 オンライン会議可。現場視察可。
提供可能なデータ・環境等 受診率の統計資料(性別・年代別)
プログラム終了後の本格導入 予算化の予定あり。ただし、健診体制については、委託業者との調整もあるため要相談。

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