電子申請の導入

他業界と比べてＤＸが進まないと言われてきた建設業界ですが、ロボットやドローンなどの新技術の導入が進んできており、以前は設計図を紙で出力することが当たり前となっていた設計分野においてもＢＩＭの活用など、紙の図面を必要としない場面が増えてきています。国においても行政手続きのオンライン化が推進されている中、国土交通省は確認申請の電子化率を令和7年度末までに70％とすることを目標としています。

建築確認申請は平成11年の建築基準法の改正以降、ほぼ100％を指定確認検査機関が担っており、電子申請に対応している機関も増加しています。

西宮市における建築確認申請手続きの特徴

一方、西宮市では本市の特色でもある「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」により、戸建住宅であっても確認申請に先立って条例の手続きが必要となり、確認申請の件数≒条例に基づく届出件数となっています。今後、全国的に確認申請の電子化が進むにつれ、申請者からの条例に基づく届出の電子化ニーズは高まっていくものと考えられます。他の自治体ではすでに建築関連の行政手続きに電子申請を導入している事例もあり、電子申請は申請者と市の双方にメリットがあるため、導入を検討しています。

建築確認申請に必要な調査依頼書と条例に基づく小規模開発事業の2件の手続き件数が突出しています。この2つは9割以上が同一物件となっており、重複する情報や図面がありますが、2つの課が各々の観点で審査しています。

事業主は小規模開発事業と調査依頼書のそれぞれの図書を作成する必要があります。受付は開発指導課で行いますが、調査依頼書は建築指導課に回付されます。処理は同時並行で行われ、それぞれが完結すれば建築確認に進むことになります。

どうやって図面審査すれば・・・

電子申請の導入を実現するための大きなハードルが１点あります。それは「図面の審査をどうするか？」ということです。条例に基づく届出では、敷地面積、外壁後退距離、階数・高さの審査を行いますが、現在は、紙の図面に審査担当者が直接書き込み、チェックする方法で審査をしています。基準に適合しているかは厳格に審査しなければならないため、複数人で審査を行い、その履歴が図面へのチェックという形で積み重なっていきます。つまり、審査をする上で「図面への書き込み」が必須条件となっているのです。そのため、「紙の図面を使った審査からの脱却」が課題となっています。

デジタルツールを活用した審査による解決

最近では、これまで紙の図面を持参されていた設計者さんがiPadとApple Pencilを使ってＰＤＦの図面に直接書き込んでいることもよく見られるようになりましたし、指定確認検査機関でも複数のディスプレイを使用するなどして審査のペーパーレス化を実現しています。
社会の変化に対応するスピードが遅いといわれる建設業界、その中でさらにスピードが遅い建築行政を変えるため、紙の図面審査に変わる新たな手法「デジタルツールを活用した審査」を実現したい。
その想いに一緒に取り組んでいただける企業を求めています。

未来の姿

「紙の図面を使った審査からの脱却」は申請の受け手である市役所にとって大きなテーマです。１つの建物が完成するまで、図面を添付しなければならない申請は多岐に渡ります。この課題がクリア出来れば、他の申請にも展開することが可能となり、建築関連の行政手続きを大きく変化させる可能性を秘めているのではないでしょうか。