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富谷市 子育て支援課

子ども医療費助成受給者証を少しでも早く届けたい!!

要点 Point

解決したい課題

「子ども医療費助成受給者証」について
・受給者のお手元に届くまで時間がかかっている
・資格喪失後受診を減らしたい
・市民に郵送する手間とコストがかかっている

想定する実証実験

現在専用紙に印字している「子ども医療費受給者証」をデジタル化し、スマートフォンの画面等へ表示するアプリを開発。一部の受給者に試験的に使用していただきその有効性を検証する

実現したい未来

市の様々なサービスが、子ども医療費助成受給者証のICT化を皮切りにより便利になり、市民のみなさんがその利便性を享受できるようにしたい

得られるもの

メディア発表等を通した企業の認知度向上に向けたプロモーション効果
全国の自治体への展開が見込める

物語 Story

集合写真

富谷市の子育て支援について

当市は、仙台市の北側に位置し、1970年代から市南部の団地造成により仙台市のベッドタウンとして発展し、2016年10月10日に市制施行を果たしました。

本市の合計特殊出生率は宮城県の平均を上回っているとともに、子育て世代の転入者が多いこともあり、子どもの数は増え続け、前回の2015年の国勢調査では平均年齢が40.9歳と非常に若く活気のある自治体です。

積極的な待機児童対策を実施し、本年度も年度当初時点の待機児童0を達成するなど子育て支援には重点的に取り組んでおります。

また、子ども医療費助成についても重点施策として実施しており、通院分の初診料算定時や入院分の通院日数により窓口で一部負担金のお支払いは発生するものの、2015年10月から助成対象年齢をそれまでの0歳から中学3年生までだったものを0歳か18歳の年度末までに拡大し、さらに2020年10月からは小学4年生以上に設けていた所得制限の撤廃が決定しております。

対象年齢の拡大で助成対象児童数も増加しており、毎年10月の年次更新時には約1万1千人の児童に対して新しい有効期間の受給者証を郵送により交付しております。

kodomo-1 有効期限1年のため、毎年ひとり一人印字された受給証を発行する。

現状と課題

びっくりするかもしれませんが、このご時世で受給者証は厚紙に印字しただけのものです。受給者証は健康保険証と一緒に提示することが前提であり、公費負担番号(請求先の市町村の番号)や受給者証の番号、受給者の氏名、生年月日等が記載されていれば用を足せます。医療機関との調整は必要なものの、将来的には既に配布している受給証の写真(画像データ)でもよいのかもしれません。

また、発送する一週間ほど前から、「もうすぐ期限切れだがまだ届かない」「有効期限更新のために届出が必要なのか」などの問い合わせも多くなり、発送した後も「新しい受給者証が届いたが、誤って新しいほうを捨ててしまった」「届いたが封を開ける前にどっかいってしまった」など発送に関する問い合わせが多くあり職員の対応が必要となっております。

限られた人数で事務を執行するために、いかに手間をかけずに問い合わせも少なくなるような仕組みづくりが大切だと考えております。

kodomo-1 子ども医療費助成受給証を郵送する文書。職員が手作業で封入している。

目指す姿

マイナンバーカードの保険証利用が令和3年4月から開始します。

しかし、自治体独自の医療費助成に関しては、マイナンバーカードに載るのは、まだ先になりそうです。また、現時点ではどのような対応になるか不明ですが、大規模なシステム開発は富谷市では難しいのではないかと不安を感じています。

できるだけ簡易なしくみで、市民にも使ってもらいやすく、かつ、市役所の業務負担も減らせるようなツールができれば、同様に困っている自治体でも活用いただける仕組みになるのではないかと期待してます。

さらに、更新のご案内などのお知らせ情報を利用者へ配信できれば、問い合わせも少なくなり職員の事務処理も軽減されます。一緒に仕組み作りから始めませんか?

ご協力いただける企業のみなさまのご応募お待ちしています!

集合写真-富谷市子ども支援課

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募集要項 Outline

背景 宮城県内のほぼ全ての医療機関では、受診する際、窓口で子ども医療費受給者証を提示すれば、決められた割合の医療費助成を現物給付(窓口精算)のかたちで受けとることができる。
しかし毎年の年次更新時に約11,000人の児童分の子ども医療費受給者証交付のため、印刷から数えて発送までに3週間程度の期間を要している。また、普通郵便で大量に郵送するため3日ほど期間を要することも多く、送達確認も取れない。
また、市外に転出して受給資格を喪失した場合には、受給者証を返納することとなっているものの、窓口に持ってこない場合もあり、回収が徹底されていない。
現在は多くの市町村で受給者証は専用紙に印字されており、手軽である反面、耐久性が低いなどの問題もあり、年次更新時の大量交付の際の郵送費用も馬鹿にならない。
課題 ・子ども医療費助成受給者証が受給者の手元に届くまで時間がかかっているため、その時間をなるべく短くすることで市民にとっての利便性を向上させたい
・市外転出等で資格を喪失しているにも関わらず受給者証が返却されず、継続して医療サービスを受診し医療費補助を誤って受けてしまっている事例が多く発生している。その件数を減らすことで、毎月20数件の医療機関への返戻確認の電話連絡などの関連処理を減らすことができる。また、返戻後に生じる医療機関と受給者の間の返金等の手間も間接的に減らすことができる。
・毎年9月の子ども医療費助成の更新時期には、受給者証を約11,000人分、印刷・送付しなければならない。これら自治体にとっての手間やコストも削減したい
求める解決策 子ども医療費受給者証の素材については特に規定されておらず、公費負担番号や受給者番号、助成対象者の住所・氏名等の必須事項が確認できればいいものとされている
以上のことから、受給者証をデジタル化してスマートフォン等の画面に表示することができ、受給者の自治体への登録内容を即時に反映できるようにすることで、受給者証の更新費用や市民の手元に届く時間を大幅に削減したい。また、市外転出の際の受給証返却といった手間や資格喪失後受診も失くせるのではと考える
想定する実証実験内容 ・スマートフォン等の画面に受給者証の印字内容と同じものを表示するアプリを開発。市の登録情報とのデータ連携
・市でモニターを30~40人程度集めてアプリを登録、医療機関受診時に受給者証として活用してもらう。モニターには登録情報を使用する旨の同意書を提出してもらう。
・医療機関側にはアプリで表示した受給者証で受給資格の確認をしてもらう。(市にて医師会等を通じて医療機関宛に周知を行う。)
・なお、保護者の一人のみがアプリの利用登録をする場合のみならず、本人確認ができるものであれば親族誰でも使える仕組みができるなら構築したい。受給者証の送付先の登録はほとんどが世帯主になっているが、実際医療機関を受診する場合は様々な状況が想定されるため、紙の受給証と同様の利用(利便性と本人確認)が可能なものを期待する
実証実験成功後の発展性 ・現在は未定だが、市独自の子育てアプリを開発し、検診情報等の子育て情報の発信等へ展開できればいいと考える。
・受給者証を電子化している自治体は県内にはまだ無く、インターネットで調べた限り国内でもやっているところが見あたらないことから、先進的な取り組みとして話題になり、全国的な横展開も期待できるのではないかと考える
提案企業に求める専門性 ICTの活用に加え、セキュリティが確立された本人確認技術を持っている企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 定期的な打合せは週一回程度で、オンラインでも可能
提供可能なデータ・環境等 ・市の子ども医療費受給者証交付に関わるデータやシステムのうち、実証事業に必要かつ共有可能と認められるもの
・協議の上、内容によって実証事業参加者(アプリ使用者)や医療機関へのアンケート協力依頼等を出すことは可能
・モニターは、当市が主催する起業塾である「富谷塾」の塾生にお願いする予定。
プログラム終了後の本格導入 実証実験後に本格導入に向けた予算化を検討する

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<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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熊本市 復興総室

震災の経験を次代へつなぐ スマホで検索!被災者支援制度の案内ツールの開発

要点 Point

解決したい課題

・種類が多く、制度ごとに対象者が異なる支援制度は被災者にとってわかりにくい
・災害直後は日々制度が更新されるため、窓口職員への負担が大きい

想定する実証実験

・被災者がスマホを使って、該当するすべての支援制度にたどり着ける案内ツールの開発
・制度の変更があった場合に管理者(自治体側)が即応できるシステムの開発

実現したい未来

被災者の不安を減らすとともに、被災者はよりよい自宅再建方法を選択でき、職員は案内以外の災害復旧に注力でき、早期に復興できる都市を目指す

得られるもの

・地震だけでなく風水害にも活用できるため他自治体へ展開できる
・構築過程は、福祉分野などへ幅広い分野に応用展開できる

物語 Story

集合写真

2016年熊本地震

 2016年4月14日の前震、16日の本震と28時間のうちに2度も震度7クラスの地震が襲った「平成28年(2016年)熊本地震」では、熊本市の人口74万人のうち把握しているだけでも11万人を超える市民が自宅以外の場所に避難し、13万世帯の人々が住宅に何らかの被害を受け、住宅をはじめ生活の再建が必要となりました。

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パニック状態の窓口

被災した多くの市民が罹災証明書の発行を求めて窓口に並びました。

熊本市では、より的確に支援策を提供する目的で、一般市民向けに住宅の被害に対して発行する罹災証明書のほかにも、店舗や事業所の被害に対して発行する事業者向けの罹災証明書、農地や農業用機材の被害に対して発行する農水産業従事者向けの罹災証明書と3種類の罹災証明書を発行しました。

そのため、罹災証明書の窓口を探すだけでも、市民向けの窓口を設置している市役所の1階と事業所向けの窓口を設置している8階とを複数回往復する市民もいたほど混乱していました。

支援制度はもっと複雑

被災者を支援するため、国、県、市のほか公益財団法人、社会福祉協議会など多くの団体から様々な種類の支援制度が提供されました。被災者支援は、罹災証明書よりもずっと数が多く、対象となるかどうか支援制度ごとに異なります。

住宅の被害と再建方法に応じて支給される支援金等、住まいを失った人に仮設住宅等を提供する制度、そのほか医療機関での窓口負担金の免除や、市税をはじめ国民健康保険料や介護保険料などの減免など多岐にわたります。

また、新しく追加されるものもあれば、対象者が拡大されたり、支援金額が増額されたりするなど、災害直後は時々刻々と支援制度が変わっていきました。

そのような状況に、市職員は日々情報をアップデートしながら、市民対応をするものの、限界がありました。

情報は早くて正確なだけでは足りない

熊本地震を経験し、情報は正確性・迅速性だけでなく、整理して必要な情報をかみ砕いて説明できなければ意味がないと痛感しました。

当時は、支援制度を詳細に記載した支援冊子を印刷して配布していましたが、内容の更新が間に合いませんでした。

被災者は、災害後の避難生活でまともな睡眠もとれずに日々疲れが増していく中、情報を探し出し、対象となるか調べて考え、それらの支援策をもとに家を補修で済ますのか、解体して建て直すのかという大きな決断をしなければなりませんでした。

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もし、支援策をオーダーメイドに案内できたら・・・

全国各地で、毎年災害が起きるようになった今、熊本地震を振り返ると、あの時どうしていればよかったのかと考えます。

先ほどの繰り返しになりますが、ありがたいことに国や県、各団体から被災した市民のため、数多くの支援制度が提供されてきました。それらの制度は、制度開始後に対象者を拡大したり追加したり、金額を上乗せしたり、必要に応じて変更されていきました。

職員はそれらの情報を日々アップデートしながら窓口で市民対応をします。丁寧に説明すればするほど、時間がかかります。そうすると、待ち時間が長くなります。急いで説明しようとすれば、職員側の説明漏れの恐れや市民側の理解不足から申請漏れにつながる恐れもあります。

どちらにしても負のスパイラルに陥る可能性が高いです。

そういったリスクを削減し、より的確に正確に、被災者一人ひとりに寄り添ったオーダーメイドのような案内を、IT技術が職員に代わって提供できれば、どんなによかっただろうかと思います。

集合写真

熊本地震から4年が経過し、窓口来訪者数や申請件数は落ち着きましたが、今のままでは次に同様の災害が起きれば、同じことを繰り返すことになるのは間違いない状況です。

熊本地震を経験した今だからこそ出来る対策に取り組むべきタイミングだと思っています。

ぜひ協力していただけるスタートアップの皆さまの応募をお待ちしています!

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募集要項 Outline

背景 熊本地震の発災から2週間後に、支援制度を集めて載せただけの第1版の冊子を発行した。この第1版は、熊本地震の4年前に起きた「平成24年7月九州北部豪雨」の時にまとめた支援制度の冊子をベースにしたため、2週間という比較的短期間でまとめることができたが、制度が多過ぎてわからないとの声もあった。
支援制度の中には、被災者生活再建支援法に基づく支援金、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供・応急的な被災住宅の修理制度などさまざまなものがあり、その支援の対象は一律ではなく、制度によって条件が異なるため、窓口や電話対応の中で、被災者一人ひとりに制度の案内をするにも、対応に時間がかかり、窓口の待ち時間が長くなったり、案内がうまく伝らなかったりするケースもあった。
また、災害直後には分からなかった被害の箇所や家屋数など被害の全容が明らかになっていく中で、その被災状況に応じて支援制度の追加や対象者が拡大していった。職員は、日々変わる支援制度の情報をアップデートしながら窓口や電話応対してきたが、全窓口職員への周知は難しく、職員の負担も大きかった。
熊本地震の直後から、東日本大震災を経験した仙台市の事例を参考に、職員でできうる改善策を試みてきたが、冊子の記載方法を見直したり、分類方法を見直したりとできることに限界を感じている。
今後は、コロナなど感染症禍での災害も想定されるため、より一層WEB等のツールの必要性を感じている。
(参考)平成28年熊本地震被災者支援制度(冊子PDF)
課題 ・被災の状況により、必要な支援が受けられるように作られた支援制度は、罹災区分(全壊、大規模半壊、半壊など)によって対象者や受けられる支援内容が異なる
・対象者の拡大、支援制度の追加など情報が日々変化するため、対応する職員への負担が大きい
求める解決策 ・多岐にわたる被災者支援制度をまとめて、罹災区分や再建方法ごとに整理し、被災者自身が罹災証明書の罹災区分や、再建方法を選択することで、一人ひとりの状況に応じてオーダーメイドに表示して案内してくれるシステムの構築
想定する実証実験内容 ・支援制度をよく知らない人が、罹災証明書の罹災区分など持ち合わせる情報が少なくても、該当する全ての支援制度に辿り着けるかどうか、構築したシステムを操作・利用してもらうとともに、対象者の変更や制度追加があった場合に行政側が即応できるか実証する。
・また支援制度の検索にどの程度時間を要するか、紙媒体とシステムでの比較を行う。
・支援制度情報は、熊本地震のものをベースに整理するが、風水害など幅広い災害への活用を視野に入れたシステムを構築する。
実証実験成功後の発展性 ・熊本地震をベースに支援制度の分類、整理を行ってシステムを構築予定だが、地震だけでなく風水害にも活用できるため他自治体へ広く展開できると考える。
・構築過程は、被災者支援の分野に限らず、福祉分野など他の行政業務に応用展開できるため幅広い分野で活用できるノウハウを得られると考える。
提案企業に求める専門性 ・利用者(市民)側の操作の簡易性に加え、制度の変更等に対応して管理者(自治体)側の操作の簡易性を提供できる企業
・WEBデザイン(わかりやすい文字表示、全体の色づかい、使いやすいアイコンの大きさ・配置等)を大事にしている企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・ミニミニ実証実験などテストを重ねて、よりよいものを一緒につくりたい。
・オンライン会議対応可。
提供可能なデータ・環境等 ・これまで整理した全支援制度の冊子データ(Word)
・制度全体をまとめたリーフレット(PDF)
プログラム終了後の本格導入 実証実験後に本格導入に向けた予算化を検討する

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<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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熊本市 環境局 環境施設課

15億円の歳出削減を目指す!~最終処分場 浸出水 河川放流大作戦~

要点 Point

解決したい課題

最終処分場から出る浸出水を河川に放流できる程度まで塩分濃度を下げたい。

想定する実証実験

浸出水から塩分を除去する、あるいは、焼却灰に塩分が含まれないようする技術や取り組みの実証

実現したい未来

浸出水を河川に放流することで、今後30年間に見込まれている15億円の歳出を少しでも削減したい。

得られるもの

全国の自治体が集まる会議での事例紹介、他自治体への横展開

物語 Story

集合写真

あなたが出したごみは100年残る!?

あなたが出したごみは、いつ無くなると思いますか?ごみステーションに出したとき?焼却施設で燃やされたとき?埋め立て施設に埋められたとき?一体、いつ、なくなるのでしょうか。

燃やすごみの行方を追ってみましょう。ごみステーションから回収された燃やすごみは、熊本市に2ヶ所ある焼却施設へ運ばれます。そこで、燃やされ、灰となり、約10分の1の重さになって埋め立て施設に運ばれて行きます。

その埋め立て施設が今回の舞台である「扇田環境センター」です。埋め立てられた灰は、環境に影響のない、安定した状態になるまで、何十年もの時間を要します。

単に時間だけがかかるというわけではありません。埋め立ててられている間、雨水を浸透させて洗い流したり、微生物の働きを利用したりして安定化(雨に曝されても環境に影響がない状態になること)を図ります。 この過程で、ごみの中を通過した雨水が汚水となり排出されます。

当然、汚水をそのまま地下に浸透させてはならないので、埋め立て施設の底部には、防水シートが敷設されており、汚水を1か所に集めて排出するための管が張り巡らせてあります。集めた汚水は、処理施設で浄化し、下水道に放流しています。

現在、熊本市にある埋め立て施設は、平成15年(2003年)に使用を開始し、令和30年(2048年)まで使用を予定しています。この45年の間、汚水は発生し続け、その間汚水を処理し続けなければならないのです。

さらに、使用を終えた後(埋め立て完了した後)も、一定の基準を満たすまで、汚水を処理し続けなければならないため…出されたごみが、環境に影響のない安定した状態になるには100年かかる、そう言っても過言ではありません。 

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浸出水の処理に年間5,000万円

当課では、ある悩みを抱えています。

それは、下水道に浸出水を放流するために、年間約5,000万円もの下水道使用料を支払っていることです。

浸出水の中には、多量の塩分を含み、河川に直接放流すると水辺の生物環境に影響を及ぼすおそれがあるため、下水道に放流し、本市の浄化センターでほかの生活排水と混合・希釈し、塩濃度を下げるしか方法がないのです。

浄化センターでは、広く市域の下水を処理しています。 万が一、浄化センターに多量の塩分が流入すれば、配管を劣化させたり、下水の処理に影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、扇田環境センターから排出される浸出水の量、含有する塩分の量、それぞれに、1日当たりの制限が設けられています。

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塩分の原因はプラスチックの焼却灰

浸出水の塩濃度を高めている原因は、焼却施設から出る焼却灰にあります。

プラスチックごみの焼却に伴って、焼却炉の排気ガス中の塩化水素濃度が上昇します。そのままでは、煙突から放出できないため、消石灰で塩化水素を吸着し、灰と一緒に回収します。

その際に、消石灰と塩化水素が反応し、塩化カルシウムを生成します。これらの生成物は、最終処分場に埋めたてられ、雨水に溶け出すと、塩濃度の高い浸出水となります。

扇田環境センターに持ち込まれる埋め立てごみの約8割を、焼却施設から出る焼却灰が占めています。灰が直接、雨水に触れると、一度に大量に塩分が流出するため、灰の一部をフレコンバッグ(大きなビニール袋のようなもの)に梱包し、埋め立てを行っています。

こうすることで、一度に排出される塩分を抑制する取り組みを行ってきました。また、平成28年(2016年)に新設された西部環境工場においては、灰の一部を、再資源化し、埋め立て量の低減に努めてきました。

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近年の降水量とプラスチックごみの増加で処理限界!

これらの取り組みを行ってきたものの、近年、新たな課題が発生しています。

その一つは、気候変動に伴い、降水量が増えていることです。今年7月の豪雨が記憶に新しいところですが、一度に多量の雨が降る、降り続けることが近年増えてきました。多量の雨が降ると、埋め立て場に浸透する雨水が増え、浸出水の量も増えてしまうのです。

二つ目は、浸出水中の塩濃度が高まる恐れがあることです。その原因が、プラスチックごみ焼却量の増加です。令和元年5月20日の環境省通知にあるように、現在、自治体は、地域内でのプラスチックごみの処理を、強く求められています。

従来、プラスチックごみの多くは、海外に輸出され、再資源化されていましたが、その大半を担っていた中国が、プラスチックごみの輸入を全面的に禁止したことを受け、国内、引いては自治体による処理が急務な課題となっています。

熊本市では、家庭から出されるプラスチックごみにあわせて、産業廃棄物のプラスチックごみの焼却も行っていますが、今後、さらに処理すべきプラスチックごみの量が増えれば、浸出水の塩分濃度もさらに高まっていく恐れがあります。

もし、制限を超過する浸出水、塩分を下水道に排出し続けることになれば、浄化センターの処理に支障をきたし、みなさんの生活に影響を与えるかもしれません。

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15億円の歳出を削減したい!

扇田環境センターの浸出水を、下水道ではなく、河川に放流することができれば、さまざまな問題が解決します。

配管や下水処理施設への負荷が軽減されるだけでなく、埋め立てが完了するまでの30年間で見込んでいる15億円(年間5000万円×30年)の下水道使用料の削減も可能になるかもしれません。

そのためには、近隣の西浦川、井芹川に浸出水を放流するために、塩分を除去することが必要不可欠なのです。

展望

塩分除去による河川放流にとどまらず、浸出水から除去した塩分やカルシウムを使って、塩化カルシウム等の製品を製造できないかと考えています。経費削減にあわせて、新たな価値を創出できる可能性が、この取り組みにはあると考えています。

今回の事業では、浸出水から、塩分やカルシウムの除去・採取を安価に実現する斬新なアイデアを求めています。廃棄物や水処理の専門分野に限らず、多分野の皆さま方のお力添えをお願いいたします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 熊本市では、埋め立てごみを扇田環境センター(最終処分場)で受け入れている。扇田環境センターでは、埋め立てたごみに雨水を浸透させて、ごみの安定化(掘り起こして大気や雨に曝しても環境に影響を与えない状態にすること)を図っており、その際に塩分を多く含んだ汚水(以下、浸出水と呼ぶ)が発生する。
塩分発生の原因となっているのが、扇田環境センターへの搬入量の約8割を占める、焼却施設からの灰である。プラスチックごみの焼却過程で塩化物が生成され、それが灰の中に混じって扇田環境センターへ持ち込まれている。
塩濃度の高い浸出水を河川に放流すると、水辺の生物環境に影響を及ぼす恐れがあるため、浸出水は下水道に放流している。ただし、塩濃度が高すぎると配管を劣化させたり、下水処理に影響を及ぼしたりする恐れがあるため、1日あたりの放流量と含有する塩分量に制限が設けられている。
その制限を守るための課題となっているのが、気候変動による降水量の増加とプラチック焼却量の増加である。降水量が増えれば、埋め立て地に浸透する水量が増加し、浸出水量=放流量も増加する。また、中国をはじめとする諸外国へのプラスチックごみの輸出量が減少する中で、自治体によるプラスチックごみの処理量が増加すれば、浸出水中の塩濃度が上昇する恐れがある。
これまでも、浸出水中の塩濃度を抑制する取り組みを行ってきたが、根本的な解決には至っていない。もし、浸出水から安価に塩分を除去することができれば、浸出水を河川に放流することができ、浄化センターの負荷軽減と経費削減が可能である。
課題 ・浸出水から塩分を除去する既存の手法は存在するが、設備が非常に高額で導入が難しい
・浸出水の下水道への放流は、配管や下水処理施設を劣化させるなど下流施設への影響も大きい
・下水処理施設では、生活排水も処分する必要があり、一日の処理量に限界があり、超過分は扇田環境センター内で一時的に貯留しておく必要があるが、貯留の限界も見えてきている。
求める解決策 ・浸出水から塩分を除去する、あるいは、焼却灰に塩分が含まれないようする技術や取り組み
・除去した塩分をリサイクル原料として販売するなど収益化する取り組み
想定する実証実験内容 ・扇田環境センター内で浸出水から塩分やカルシウムを除去する技術の実証をし、河川に放流が可能なレベルまで低減できるか検証する
・浸出水の塩分等を用いて、塩化カルシウム等の原料とできるか検証
実証実験成功後の発展性 有用な方法があれば、対策案として処理への導入等を検討したい。
・行政視察対応時の、取り組みの紹介が可能です。
・令和3年度(2021年度)に熊本市で開催予定の、大都市清掃事業協議会施設担当課長会議にて、取り組みの紹介が可能です。(政令指定都市、東京都及び特別区の清掃事業担当局で構成される協議会。熊本市が令和3年度(2021年度)の開催都市になっており、施設見学時等に取り組みの紹介が可能です)。
提案企業に求める専門性 以下の専門性があると望ましい。 ・製塩技術
・海水淡水化の技術
・廃掃法
・水処理
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 一度現場視察に来ていただきたい。それ以外は、オンラインでの打ち合わせも可。
提供可能なデータ・環境等 ・浸出水
・採水データ等の扇田環境センター操業データ
プログラム終了後の本格導入 塩分除去に要する費用(設備・維持費)と、下水道使用料のコスト比較が、市に有利に働くならば、予算化・事業化を検討可能。

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<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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熊本市 中央区まちづくりセンター

誰一人置いていかない!地域コミセンのデジタル化で、地域活動を活性化したい!

要点 Point

解決したい課題

地域コミュニティセンターの運営業務の負担軽減により、各校区の町内会などの地域づくり活動の支援に注力し、地域活動を活性化させたい

想定する実証実験

クラウドツールの活用による施設の受付や料金徴収管理、日報月報作成などの日々の業務のデジタル化を実証

実現したい未来

市民にデジタル化し体験してもらうことで地域のDX推進を加速させたい
町内会などに所属していない若い世代にもコミセンを使ってもらい、多様な人たちが交流する場をつくりたい

得られるもの

本市の全区の地域コミュニティセンターへの横展開

物語 Story

集合写真

伝説の職人エクセルシート!?

熊本市の地域コミュニティセンター(通称コミセン)は、地域の自治会長さんなどシニア世代(高齢者)が主体となって運営されています。

とある日に、コミセンの会計さんに相談に呼ばれると、、、

「前会計が辞められて引き継いだけど、エクセルがどうなっているかわからない・・・。」

見てみると、「#REF! #REF! #REF! 」のオンパレード!IF関数を駆使したその職人エクセルシートは無残にも壊れていました・・・。フォルダを見るとたくさんの(修復済)の文字…。

毎月、利用状況や収支状況を報告するために作られたそのエクセルシートは、毎日の現金管理から集計までこなすスーパーなエクセルシートだったわけですが、職人芸すぎて引き継ぐのも至難の業になっているわけです。まさに一子相伝、門外不出。

会計さんからの「どこのコミセン運営者も困ってるんじゃないか?(シニアの)私たちみんなが使える入力フォーマットを作ってほしい!」という切なる願いがそこにはありました。

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業務改善が地域の活性化に!

コミセンは、熊本市内に75ヶ所、小学校区単位で存在しています。

コミセンでは、さまざまな地域活動が行われていて、自治会の会議に使ったり、子ども食堂を開催したり、じいちゃんばあちゃんの健康体操教室があっていたりと。また、自主事業として夏祭りや文化活動の発表会など地域住民の交流の場の創出なども行っています。

とあるコミセンでは健康マージャンが大人気で自主財源確保につながる取り組みとなっています。本当は、こうした自主財源の取り組みから地域づくり活動の支援を行ってほしいのですが、どこも運営費でカツカツとなり、そうした投資にお金が回っていないのが現状です。

さまざまな地域づくりの活動が行われているコミセンにおいて、指定管理者である運営主体(地域)にも自主事業や地域団体との共催事業の実施、地域住民の活動の成果の発表の場の提供など、地域づくり活動の支援をお願いしているところなのですが、日々のこざこざした(こまごました)業務から解放されず、活発な自主事業の展開はなかなか難しい…。

業務改善により運営主体の負担を最小化し、地域づくり活動支援業務に振り向けることで、地域の活性化に直接的につながっていくと考えています。

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町内会にデジタル化の兆し

新型コロナウイルス感染症の出現で、地域活動がほとんどできないような状況となり、地域活動の拠点であるコミセンも重症化リスクの高い高齢者の利用率が高いため閉鎖せざるを得ない状況です。

毎週あっていた趣味活動の時間がなくなる…、毎週通っていた健康体操がなくなる…、いつものおしゃべりの時間もなくなる…。

でも、新しい動きも始まりました!コミセン予約申し込みにLINE公式アカウントを活用してみようといった動きや、PTAによるZoomを活用したオンライン会議の実施など、今置かれた環境の中で地域活動をどのように継続するか模索し続ける地域がたくさんあります。

machi-5 (左)向山校区のコミセンでのLINEを使ったオンライン会議の様子
(右)LINEでの予約申し込みイメージ

地域のDX推進は、新しい地域の形を作る挑戦の第一歩

熊本市では、2017年から市内17ヶ所に地域まちづくりセンター(通称まちセン)を設置しました。まちセンには地域担当職員を配置し、より地域のみなさまと近い立場で、地域の課題を一緒に汗をかいて解決すべく、日々取り組んでいます。

地域の力だけでは解決できなかった課題も地域担当職員と地域が一緒に取り組むことで解決につながることも多くなってきています。

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しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コミセンも閉鎖され、地域住民同士の交流はもとより、地域担当職員も地域とつながる機会が激減しました。

この現状をどうしていけばよいのか?今後も地域活動をこれまで通り、いや、それ以上にやっていくためには、地域のDX推進が必要不可欠と考えました。コロナでピンチの今こそ、地域活動に新しい風を吹き込むチャンスと捉え、地域とともに取り組んでいきたいと考えています。

machi-4 (写真)地域と一緒に楽しみながらまちづくりに取り組んでいます!

今回のコミセン運営業務のデジタル化はその第一歩です。多くの地域住民が使うコミセンをデジタル化することで、その便利さに触れてもらい、地域のDX推進につなげていきたい…!

例えば、自治会の会議やサロン活動をオンラインで行ったり、自治会の会計管理をクラウド化したり、回覧板をSNSで回しだしたり、自治会費をスマホ決済で集金しだしたり…。

これまで会議の案内ひとつでも20人くらいに電話したりFAXしたりしていたものが、LINEグループへのメッセージ一つで済むようになるかもしれません。負担が大きいと敬遠されていた自治会役員の担い手不足の問題も、会議がオンライン化され現役世代が引き受けてくれるようになるかもしれません。

大規模災害時の地域内での情報共有も瞬時に行うことができるようになり、防災力の強化につながるかもしれません。

全国には自治会だけでも約30万もの団体があります。それらの団体運営もまたアナログな管理を行っていることと考えられます。そうした“地域”というフィールドは “ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる” というDXの概念をより実感できる場所になるのではないでしょうか。

しかしながら、行政だけで考えた仕様ありきでの構築では「利用されるシステム・利用者ファーストのシステム」にはつながりません。仕様の策定から開発まで、私たちも一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進める「ともに考え、ともにつくる」システム開発を通じ、実証実験の中でヒアリングや顧客検証を行うことによって、より顧客ニーズに即した喜ばれるシステム構築につながっていくものと信じています。

こうして作り上げられたシステムは、実績とともに横展開しやすいものになると考えています。

最後に

私たち行政だけでは解決できない課題を一緒に解決に向けて取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしております。熊本はおいしい食べ物がたくさんありますよ!

集合写真

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募集要項 Outline

背景 ・つながりをつくるための住民主体の地域活動 を推進するため、拠点施設として市内に75の地域コミュニティセンター(通称コミセン)が整備されています。
・住民による自治会活動や健康体操などの地域づくり活動を推進する施設としての位置づけから、身近で使いやすい施設とするため、施設の管理運営を各校区の町内会や老人会などの地域団体等の役員が参画する地域コミュニティセンター運営委員会に指定管理者制度を使って委託しています。
・指定管理料と利用料金により運営され、運営主体による経営効率化や自主事業、貸館事業などから得られた収益は地域の活動等へ還元される仕組みを導入しています。
・しかしながら、多くのコミセンではアナログな管理方法による事務負担などから、地域づくり活動の拠点たる自主事業が十分に行われておらず、今回の業務改善をきっかけに地域活動の活性化につなげていきたいと考えています。 もちろん、業務改善がすぐに地域活動の活性化につながるかわかりませんが、少しでも地域の人たちが活動しやすい環境を作っていくことが必要だと感じています。
課題 ①コミセンの予約は営業時間内の電話または現地での直接予約
→利用者・管理者双方にとって負担。また現役世代においては、日中のやりとりは負担となっている。
②予約状況も紙台帳管理
→予約時の確認作業が負担になっているほか、利用者側は電話しないと空き状況が確認できない。
③収納事務の煩雑さ
→事前予約時における前納金処理や、減額・免除処理など特殊な現金処理も負担となっている。
④料金収納や日次月次報告のための収支管理も、さまざまな関数が含まれるエクセルで管理されており、管理人業務の属人化につながっている。
→バックアップ不足によるPCトラブルの危険性や引継ぎが困難になっている現状
⑤その他、勤怠管理や予実管理も紙台帳管理で行っているコミセンもあり、エクセル管理の場合も業務が属人化。
⑥管理人や運営委員会において、主体的な自主事業の企画・実施のための時間が確保できず地域づくり活動支援が停滞

求める解決策 想定される解決策の例示をするが、そのほかの策でも可
・オンラインで予約状況の把握から予約申込できるツールの導入・検証
※必要に応じてID付与なども検討。ソーシャルログインなどシームレスな申込方法についても検討を行いたい。
・蓄積された情報から施設の利用状況や利用団体の属性などの分析、日次月次報告書の出力ができるツールの導入・検証
・施設管理のおける収支管理ツールの導入・検証
・勤怠管理・利用料収入や運営に係る経費の予実管理ツールの導入・検証
想定する実証実験内容 ・市内1箇所をモデル校区として、1カ月間程度での実証実験を行い、コミセンの受付等のデジタル化を行い、効果検証を行う。
・地域住民に利用してもらい、住民からのニーズ調査も実施し次年度以降の検証材料を集める
実証実験成功後の発展性 ・本市の他の地域コミセンへの導入を進める
・本市その他の施設での応用の可能性を検討
・他自治体への展開
提案企業に求める専門性 ・高齢世代でも使いやすいシステム及びUIの構築ができる企業
・ICTの知見が深く様々なクラウドサービスの比較提案ができる企業
・コミセン運営等の行政における業務フローの改善提案ができる企業
・これからの公共施設の活用について、当課と一緒に考えていただける企業
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議可。現場視察可
提供可能なデータ・環境等 ・各業務の業務フロー
・各申請書の様式など必要とされる資料
・これまでの各コミセンの決算推移や自主事業開催状況
プログラム終了後の本格導入 実証実験後その効果検証を行い予算化の検討を行う。

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<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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熊本市 経済観光局 イベント推進課

 花火大会の来場者増に備え、より効果的な安全対策を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

江津湖花火大会は、これまで晴天での開催はなく、今後は天候次第では大幅な来場者増が予想されることから、より効果的な安全対策を検討しておく必要がある。

想定する実証実験

過去大会の定点カメラの映像や会場通行量調査結果、シャトルバス乗客データなどから、来場者の行動パターンを分析する(今年度は大会中止を決定)

実現したい未来

属性ごと等の来場者の行動パターンが明らかになることで、警備体制や交通アクセス等の改善に繋げ、来場者の安全確保、利便性向上を図る。

得られるもの

来場者の行動パターンを踏まえたシミュレーションが可能となれば、安全対策の改善に役立つため、あらゆるイベントでの活用が見込まれる。

物語 Story

集合写真

江津湖花火大会は短時間に11万人以上を集める一大イベント

江津湖花火大会は、「水の都」熊本市のシンボルとして親しまれる市民の憩いの場「江津湖」で開催する花火大会です。

約1万発の花火が、漆黒の夜空と湖面を絢爛豪華に彩ります。中でも、音楽に合わせて花火を打ち上げるミュージック花火が見どころの1つで、会場周辺には夜店も並び、江津湖花火大会2019では、11万人を超える観客でにぎわいました。諸般の事情から平成17年(2005年)に中止となっていましたが、現市長の強い思いもあり、平成27年(2015年)に復活した花火大会です。

残念ながら今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止になりましたが、来年の復活を目指しています。

event-1

安全対策はイベント開催の最重要課題

打ち上げ会場の広木公園は、住宅地に近く人口が集積している地域でもあり、打ち上げ前後の時間帯、花火がよく見える場所には来場者が集中します。イベント主催者にとって、来場者の安全確保は絶対条件であり、最重要課題です。

これまでの開催では、来場者の安全対策について県警と協議を重ねながら対策を講じ、市職員、警備員、ボランティア1,300人を超えるスタッフを配置するなど万全を期して行っているため、大きなトラブルもなく開催できていましたが、実は、晴天での開催はなく、想定よりも少ない来場者数でした。

晴天の場合、大幅な来場者増が見込まれるため、どのように人の動きが変わるのかを想定した上で、さらなる安全対策を検討する必要があると考えています。

event-map 【参考】江津湖花火大会2019MAP

打ち上げ会場への来場者誘導は困難なミッション

実際の現場では、あらかじめ来場者誘導計画を定め、会場の埋まり具合や大会プログラムの進行具合に応じて段階的に会場への入場を制限し、来場者を誘導していきます。

来場者は、花火が見える位置を探しながら移動し、一旦花火が見える位置に到着すると、当然そこからは動こうとしません。また、誘導した先で花火が見えなければ、トラブルとなります。

来場者の誘導は、一歩間違えれば、身動きが取れない状態になったり、ドミノ倒しになる危険性があるなど、かなりの神経を使うことになります。

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熊本大学と連携した調査等から安全対策を実施

そんな運営が難しい花火大会ですが、2015年度の復活時に、熊本大学交通政策分析研究室と連携し、スマホアプリを活用した来場者の移動軌跡分析調査(プローブ・パーソン(PP)調査)を実施しました。

調査結果を基に、周辺地域の渋滞緩和・路上駐車対策の強化やSNSやテレビCMによる開催判断の周知に新たに取り組むなど、大会運営の改善につなげました。

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また、会場レイアウトや大会プログラムを工夫して、来場者の集中箇所や来場時間の分散につなげたり、定点カメラを設置して、大会本部から会場の運営スタッフにリアルタイムで的確に指示を出すようにしたりしています。交通渋滞緩和のためのパークアンドバスライドや、来場者のアクセス改善と来場時間を調整するための臨時シャトルバスの運行などを行っています。

event-6

終了後に大会運営を検証するため、来場者の数と動きを把握するための会場通行量調査、来場者の属性やアクセス手段等を把握するための来場者アンケート調査なども行っています。

より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会へ

私たちは、より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会を目指し、来場者の行動パターンを分析し、その結果を、警備態勢や交通アクセスの改善につなげられないかと考えました。

熊本大学の調査から5年がたち、AIやビッグデータ解析などのツールが発達する中で、その後の大会で得た調査結果や、定点カメラの映像やシャトルバスの利用者数などのデータも含めて検証することで、大会運営の更なる改善に繋げられるのではないかと考えています。

そのために、江津湖花火大会の個人情報や機密情報以外のデータはすべて出します。

分析のツールやシミュレーションの技術やノウハウも持っていて、実証のフィールドを探している。そんなスタートアップの応募をお待ちしています。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 江津湖花火大会は、下江津湖周辺を会場として開催しており観覧者数は11万人を超えている。花火打ち上げ会場の広木公園は住宅地に近く人口が集積している地域でもあるため、打ち上げ前後の時間帯、花火がよく見える場所には来場者が集中している。
花火大会を主催する実行委員会では、県警と協議を重ねた上で、誘導員を配置するなど来場者の安全対策を行っており、大会終了後には、来場者やスタッフへのアンケートから課題を抽出し、次回大会に向けた対応策の検討も行っている。
平成27年度(2015年度)には、スマホアプリを活用した来場者の移動軌跡分析(熊本大学交通政策分析研究室によるプローブ・パーソン(PP)調査)を実施し、調査結果をもとにシャトルバス・パークアンドライドの利用を促進するとともに、出店エリアの設置や商店街でのイベント開催に取り組み、周辺地域の渋滞緩和及び来場時間の分散につなげている。
課題 これまで、県警と協議を重ね、さまざまな安全対策を講じることで大きな事故もなく運営できているが、一方で、これまで晴天での開催はなく、晴天時には来場者の増加が見込まれることから、さらなる安全対策を検討しておく必要がある。
求める解決策 更なる来場者増を想定し、安全対策をより効果的に行う施策の立案
・来場者を会場内外でどのように誘導するべきか
・どのような交通規制をするべきか
・交通アクセスに工夫はできないか
・来場時間の分散のために別の場所でイベントを開催したらどうか、など
想定する実証実験内容 ・過去大会の定点カメラの映像やアンケート、会場通行量調査結果、シャトルバス乗客データから、来場者の時間帯別、属性別の行動パターンを分析する。
・来場者増による人の動きの変化をシミュレーションする。
・来場者増に対応した安全対策の施策の効果をシミュレーションする。
※今年度は、花火大会を中止しており、年度内に大きなイベントがないため、データ分析とシミュレーション、施策案の策定までを年度内のゴールとする。
実証実験成功後の発展性 本市で開催しているマラソン大会や火の国まつりなどでも活用したい
(花火大会における行動パターンをモデル化できれば他都市への展開も可能)
提案企業に求める専門性 異なるフォーマットのデータを統合して行動分析、シミュレーションツールを開発する能力
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 成果物を明確にイメージしているものではないため、方向性決定段階での綿密な打ち合わせが必要となる。序盤は当課での複数回の打ち合わせが必要。
提供可能なデータ・環境等 会場レイアウト、大会プログラム、警備指示書(警備スタッフ・資材配置図)、会場定点カメラの映像(12箇所)、会場通行量調査結果、来場者アンケート結果、シャトルバス乗客データ等
プログラム終了後の本格導入 有効な施策提案につながれば、大会開催時のデータ収集解析に向けた予算化を検討したい。

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締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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春日井市 ごみ減量推進課

年間33件の火災発生!回収ゴミからリチウムイオン電池(加熱式、電子たばこ等小型家電)をセンサーで検知し、火災を防ぎたい!

要点 Point

解決したい課題

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電を取り除き、ごみ処理施設等の火災の発生を防ぎたい。

想定する実証実験

現状、人の手で不適物の選別を行っている中間処理施設に、リチウムイオン電池を発見する仕組みを取り入れ、効果を検証する。

実現したい未来

金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、リチウムイオン電池を使用した充電式小型家電が取り除かれ、ごみ処理施設等の火災が減少またはなくなる。

得られるもの

全国的に課題解決できていないので、うまくいけば他の自治体でも導入の可能性がある。

物語 Story

集合写真

正しいごみの分別ができていないことで、火事が起きる!?

モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなどに含まれるリチウムイオン電池には燃えやすい液体が入っており破袋機などの刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されて、ショート・発火し、火事になることがあります。

春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっています。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が起きてしまっています。

また、春日井市のみならず、近年全国的な課題となっています。

発火したバッテリー

とにかく周知にがんばってきました。でも…

これまで広報、ツイッター等SNS、ケーブルテレビ、ホームページ、アプリによるプッシュ通知、ちらしの全戸配付、JR、名鉄線各駅での啓発、販売店でのポスター掲示、出前講座など、あらゆる周知啓発をしてきましたが、残念ながら火災件数は減少していません。
周知啓発では限界があり、未だ解決には至っていません。

そのため、不適物を取り除く中間処理施設について、目視による選別をしていますが、それでもすべてを取り除くことはできず、結果的に火災の数も増え続けています(目視による選別ができなければもっと多くの火事が発生してしまうと思われます)。

特定のプラスチック製品で発火が起こっていることまでは特定できているため、今回はそれらを画像解析、X線解析、磁選機等を使用することで検知、できれば自動選別までしてほしいと考えています。

目視確認の様子

命を、市民の生活を守るために火事をこれ以上起こさない!

ひとたびごみ処理施設等で火災が起これば、職員が命の危険にさらされるだけでなく、損傷した機材の修理に何億という税金が投入され、市民の皆様のごみ処理ができなくなります。市民の皆様の生活を守るためにも、課題の解決が必要なのです。

約900トンのごみの中のたった一つの加熱式、電子たばこが、市民の生活を大きく変えることになってしまうかもしれない。人の目では不可能なことも、最先端技術を使えば可能になることもあると思います。

火災を防ぎ、命や生活を守るために、一緒に課題解決に取り組んでいただけませんか?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 近年リチウムイオン電池を使用した小型家電が急増している。それが廃棄されることで、ごみ処理施設等で火災等が発生するようになった。
課題 春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっている。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が発生している。
上記の再生処理事業では、不適物を取り除く中間処理の工程の中で、ベルトコンベアーで流れてくる大量の金属ごみ、プラスチック製容器包装の中から、職員が目視でリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除いている。
しかし、目視では限界があり、すべてを取り除くことはできない。結果的に火災の数も増え続けている。
まずは、プラスチック製容器包装の再生処理における、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を取り除く仕組みを構築したい。
(特定のプラスチック製品が発火の多くの原因になっていることまでは、把握済み)
求める解決策 人の目では見逃してしまうリチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこ等充電式小型家電を発見する。
想定する実証実験内容 春日井市が委託している中間処理施設と連携し、リチウムイオン電池を使用した加熱式、電子たばこなど充電式小型家電を発見する仕組みを導入し、効果を検証する。
実証実験成功後の発展性 プラスチック製容器包装の中間処理施設で成功した場合、金属ごみ全般についても採用を検討する。
提案企業に求める専門性 電池類(特にリチウムイオン電池)、加熱式、電子たばこに関する知識
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 実証実験までに現場視察を希望する。基本的な打ち合わせはオンラインミーティング可。
提供可能なデータ・環境等 本市が処理を委託している中間処理業者との連携。電子たばこ等不適物の混入率、火災発生件数等のデータ。
プログラム終了後の本格導入 課内で検討の上、本格導入、予算化を検討。

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2020年11月30日(月)まで延長中!

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春日井市 公園緑地課

年間3000件の公園使用申請をオンライン化し、業務のデジタル化を推進したい!

要点 Point

解決したい課題

現在は紙の手渡しや郵送で対応している公園の使用許可をオンライン化することで、業務効率化を図るとともに、市民サービス向上につなげたい。

想定する実証実験

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請した際に業務が効率化されたかどうかを検証。

実現したい未来

PCおよびスマートフォンで公園の空き状況や利用申請が可能となることで、市民が公園の利用申請をしやすくなること

得られるもの

公園の利用申請は、全国の自治体での共通業務であり、他都市展開が可能

物語 Story

集合写真

春日井市には500もの公園があります

春日井市には、500ほどの公園があり、それらは市民の憩いの場になっています。

例えば日本の都市公園100選にも選ばれている落合公園で行われる春日井市民納涼まつりは、夜空を彩る幾重もの大輪の花火が日本の夏の美しさを感じさせてくれるイベントで、毎年15万人以上の人が訪れます。市外からもたくさんの人が集う、春日井市の重要な観光資源のひとつです。

他にも、家族や友達と一緒にさまざまな遊びや体験ができる子どもの祭典「わいわいカーニバル」や市民の皆さんが制作したハニワを野焼きする「ハニワまつり」などの市のイベント、盆踊りやグラウンドゴルフなどの地域の行事、といったさまざまな機会で市民の皆さんに公園を利用してもらっています。

発火したバッテリー

年間3000件、公園使用許可の手続きは紙と対面でやってきました

公園を使用するためには、申請が必要です。その申請を「都市公園内行為許可」と言います。

現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっているため、市民のみなさんは来課してから空き状況を確認することになっています。

窓口の様子

また、申請者区分が何種類かに分かれていて、各区分で申請できる時期や、利用できる回数が異なります。さらに、同じ区分でも行為内容により申請時期か利用可能回数が異なるため、職員が1件ずつどの区分に該当するのか確認しながら受付しているのです。
(参考:申請ルール一覧)

アナログな管理から脱却したい!

長年の管理方法は、カレンダー式の日付欄に申請のあった公園名を横方向に追記するスタイルでした。
申請を管理しているため、公園ごとの利用実績や利用団体数等、各種管理データの集計はなされていません。また、集計が必要になった際は、申請書を1枚ずつめくって確認する方法しかなく、とても非効率でした。

申請書類

この非効率さは長年課題と考えていて、令和2年度からエクセルによるデータ管理を始めています。しかし、データ量が多いため処理に相当時間がかかり、他の業務を圧迫している状態です。

公園申請の処理にかかる時間を計算したろころ、年間で約1,447時間でした…。

申請がオンライン化されれば、利用者が窓口へ足を運ばずに申請が可能となり、市民サービスが向上します。また、職員の業務も効率化されることで、他にやらねばならない仕事に時間を使うことができます。

ぜひ、まずは私たちと一緒に業務改善に取り組み、全国の公園申請を使いやすいものにしませんか ?

集合写真

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募集要項 Outline

背景 現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付(先着順)となっている。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、公園数が500公園ほどあり、申請状況の効率的な管理が難しい。
課題 現在は当課窓口にて条例に基づいた規定の申請書(押印不要)に記入いただき、先着順で受付している。市民は来課してから空き状況を確認することになり、希望日が利用できない場合もある。また、申請者区分が複数あり、申請時期や利用回数に違いがある。
さらに、使用料や占用料が必要(または減免)となる場合がある。
これらの条件が適切に判断でき、かつPCやスマートフォンから空き状況の確認及び申請を可能としたい。
※なお、現在の条例では書面による申請書(押印は不要)と公印が押印された許可書が必要であり、許可書への電子公印は認められていない。
求める解決策 申請者が来課しなくてもPC、スマートフォンで空き状況が確認でき、同時に申請も可能となる仕組み。申請データは管理者側もPCで確認でき、修正、削除、集計もできるようにしたい。
想定する実証実験内容 対象:申請者(申請区分別)
手法:PC、スマートフォンによる空き状況の確認と申請。
具体的な範囲:各申請区分別で定められている申請時期、利用回数を入力し、申請区分別の条件が正しく反映しているか確認する。管理者側で申請データの集計作業のデモンストレーション。
検証内容:該当業務がどれくらい効率化されたかを検証する。
実証実験成功後の発展性 他市町村での導入に繋がる可能性あり。
提案企業に求める専門性 必要とする条例等の把握:春日井市都市公園条例、春日井市都市公園条例施行規則、春日井市都市公園の行為許可に関する基準、公園名
システム不具合やトラブル時での早急な対応(土日問わず)
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンライン会議対応可能
提供可能なデータ・環境等 公園名
プログラム終了後の本格導入 お見積金額により検討

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春日井市 消防本部

時代遅れの在庫管理を改善!消防資器材の在庫管理をデジタル化し、業務効率化を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

救急資器材の在庫管理や請求管理等を紙ベースで行っているため、死蔵や過剰在庫、在庫不足が発生したり、集計や棚卸しに時間がかかっている。

想定する実証実験

在庫管理システム導入前と比較し、在庫管理ミスが減ったか、業務が効率化かできたかなど、効果を検証する。

実現したい未来

在庫管理システムの構築後、死蔵や過剰在庫数、購入するべき時期・数量の分析ができるようにし、数年後には効率的な在庫管理が実現できるようにしたい。

得られるもの

消防の世界では、新しい取り組みを全国に披露する場所が多々あり、良いシステムは全国規模で認知される可能性がある

物語 Story

集合写真

全国の消防職員は、在庫管理の問題に頭を悩ませている

全国の消防職員の困りごとである救急資器材の在庫管理。
在庫管理や請求管理を紙ベースで行っているため、昨年度はいくつ足りなかったのか?いくつ余ったのか?ということを効率的に集計することができず、長年の経験則に頼るしかないのです。

その結果、どうしても死蔵や過剰在庫が出てしまっている状態が続いています。また、わたしたち春日井市と同じような問題を全国の自治体が抱えています。一つの市には消防署・出張所が多数あり、それぞれの在庫数把握がお互いにできていないのです。

私たちがどのような在庫管理を実現したいのか。それは、病院で行っている在庫管理に近いものがあります。ある1か所に在庫を抱え、各フロアや各課からの請求・要望に応えていくという形です。

消防署では、救急資器材の在庫管理だけでなく、予算も担当しています。つまり、何をいくつ購入するのかも消防署で決定します。出先機関である各出張所は、自分たちだけの在庫を管理し、消費した分や期限が切れそうなものを請求します。

現時点では、各出張所は、自分たちがいつ何をどれだけ請求したのか?というデータを保存できていません。紙ベースで直近のものを残しているだけです。そして、消防署では、請求のあった物品を紙ベースで保存していますが、データ化できていないため、集計に時間を要します。

また、消防署にある保管庫から物品を調達する際は、何をどれだけ出したか、紙ベースやExcelデータに入力する必要があるのですが、複雑かつアナログな管理であるため、人為的ミスを誘発し、月末時に行う棚卸の際に個数の差異がどうしても出てしまっている状態です。

保管庫

既存の在庫管理システムの問題

「病院のように在庫管理したい!」と思い、病院で使われている「院内病院管理システム(SPD)」について調べた消防本部は少なくないはずです。私たちもその消防本部の一つでした。

しかし、SPDを導入するためには、「お金」という途方もなく高い壁にぶち当たります。ほとんどの消防本部(中小規模)は、その壁を壊せず、無事、導入にたどり着いたのは、東京や大阪といった大規模な消防のみでした。

その後、SPDを導入できなかった中規模程度の消防本部は、試行錯誤を繰り返しますが、最終的には手作業での集計、簡易なExcelを使用したデータ管理、電話連絡や紙ベースでの請求・納品管理に落ち着くのでした。

しかし、毎年、予算を計画する際に悩み、月に何度も在庫調査を実施し、棚卸をする度に在庫数が合わないことに落胆します。毎月のように使用期限が切れる物品調達・請求・回収に追われ、いったいどこの出張所が何を何個持っているのか、毎月どれぐらいのペースで使用しているのか、ぼんやりとしかわかっていません。

救急出動の合間を縫って、ある程度Excelを勉強し、やっとの思いでExcelを活用した「在庫管理システム」を構築しました。ですが、システムエンジニアでも何でもない消防職員が作成したExcelには限界があります。度重なるエラーや、今でも必要とされる紙ベースで管理しているデータとの複合… 。やはり、上手くいきませんでした。複雑な数式は、誰にでも入力できるものではなく、「在庫管理を簡単に!誰でも可能!」とは程遠いものでした。

申請書類

より効率的な在庫管理を実現したい!

もし在庫管理をデジタル化できれば、請求する側の出張所のデータも管理することができ、またどこの出張所が何をどれだけ、どのぐらいの頻度で請求しているかも把握できるので、予算計上する際にも大変重要な指標をデータ化することができます。

また、リアルタイムでの在庫管理が徹底されるので、不毛な在庫調査をする必要も無くなるはずです。さらに、春日井消防全体で在庫数もわかるようなシステムにすれば、無駄な請求や、無駄な廃棄も少なくなります。それに加え、在庫を管理するための時間も今では想像できないぐらい、削減できると考えています。

わたしたち春日井消防が必要としているシステム、困っている原因というのは、日本全国の消防本部に当てはまります。その中でも、救急隊の在庫管理については、お金で解決するSPD以外、いまだに新たな解決方法が見いだされていません。ここで、全国初のパイオニアになることができたのならその後の可能性も広がります。

そのためには、認知を広める必要がありますが、消防には独自のネットワークがあり、本当に良いシステムが完成すれば、全国的に注目されることが予想できます。

具体的な方法は、東海地方の消防で配布・閲覧されている会報での発信や、全国規模の会報での情報発信。その他には、消防が行う全国シンポジウム等でのプレゼン発表など。このような方法で、全国規模に認知させることができるからです。

今、日本の消防が悩んでいる問題を解決する時が来ました

今年は新型コロナの影響で、ただでさえ上手くいっていない在庫管理が、崩壊しかかっています。なぜなら、感染防止の徹底を図るために、再使用可能な資器材を単回使用後に廃棄するようになったからです。

感染防止に関係する資器材の使用数は、例年と比べ異常な数となり、毎勤務、使用数の確認・現在庫数の徹底管理把握が必要となり、消防職員のコロナ渦でのストレスはピークを迎えています。

「感染するかもしれない」という思いを抱きながら出動し、消防署へ帰ったあとは、在庫管理を「アナログ」で 「手作業・人海戦術」で行っているのです。民間では、アナログで管理する時代は終わってるというのに。

日本の自治体は、民間企業よりも間違いなく遅れています。わたしたち消防職員にデジタル管理をさせてください。どうかよろしくお願いします。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 以前から救急資器材の在庫管理は、死蔵・過剰在庫、使用期限切れが多く、救急業務と並行して実施しているため、不備が多かった。今年度は新型コロナウイルスの影響により、感染防止が徹底され、普段は再利用するものを単回使用で廃棄しており、例年よりも在庫不足が顕著に表れ、早急に解決するべき大きな課題となった。
課題 消防署だけでなく各出張所を含めた在庫把握、請求や払出し数のデータ管理を現在は紙ベースで管理している。
以前、同じような業務の在庫管理システムとして知られる「院内病院管理システム(SPD)」の導入を試みたが、病院向けに作られたものであり、中小規模の自治体にとっては、非常に高価で導入が難しい。中小規模の自治体でも導入できる価格帯で、かつ使いやすく消防資器材に適した在庫管理システムを構築したい。
求める解決策 タブレット端末機を活用した在庫管理システムの構築。
・本庁に加え、出先機関の在庫(保有数、使用期限)の把握、使用頻度の把握
・今年度の使用数を鑑みた来年度に購入するべき数の予測
・請求・払出しデータの一括管理
・過去のデータ検索や納入数の評価
ただし、協議の上、機能に優先順位をつけて開発していくことも可能。
想定する実証実験内容 本システムの導入前と導入後で、死蔵や過剰在庫、在庫切れ等の解消、棚卸し等在庫管理にかかる時間の削減など、効果検証を行う。
実証実験成功後の発展性 在庫管理システムが成功した後は、他の事務業務の移行を検討する。また、在庫管理に頭を悩ませている消防本部は多く存在するため、シンポジウムでの発表や会報で認知を広めることにより、数多くの消防本部が導入の検討する可能性がある。
提案企業に求める専門性 在庫管理システムの構築に精通していること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 基本的にはオンライン会議を実施を予定しているが、適宜必要な場合は対面による打ち合わせを実施する。
提供可能なデータ・環境等 現在管理しているエクセルシート。
プログラム終了後の本格導入 令和3年に予算計上、令和4年に導入予定。

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<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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川西市 企画財政課、職員課

データやテクノロジーを活用し、科学的根拠に基づいた各部署の最適な人員配置を実現したい!

要点 Point

解決したい課題

各部署の業務量を正確に把握することで必要なマンパワーを算出し、現在の人員数とのギャップを埋めつつ、職員の適性を最大限生かせる人員配置を実現したい。

想定する実証実験

・特定の部署における、業務量や必要な人手の測定
・業務に必要な適性や職員の属性をデータ化してマッチング
・職員の属性をもとにした人事異動案の作成

実現したい未来

・職員が仕事しやすい職場環境の実現
・組織のパフォーマンスを最大限に発揮するための体制整備

得られるもの

実験を通じて、いろんな組織に応用できるツールを開発すれば、関連機関に数多く導入できるため、提案企業にとってメリットになります。

物語 Story

企画財政課職員課

●時間外勤務が減らない理由はどこにある?

なかなか減らない時間外勤務。

市役所内の職場によって異なりますが、多くの職場で職員の負担が大きくなっています。
この状況を打開するため、人員増による対応の必要性が叫ばれています。しかしながら、職員の負担増の原因は、本当に人員不足によるものなのでしょうか。人員を増やせば、解決するものでしょうか。

原因が他にある場合、人員増という解決方法をとってしまうことは、疲弊する職員を増やすだけになってしまうかもしれません。
今求められるのは、問題を引き起こしている原因を明らかにし、それにあった対策方法を考えることです。問題認識は、人、立場によって異なります。

例えば、
・人手が足りず業務を時間内に処理しきれない
・経験のある職員がいなくて仕事がスムーズに進まない
・特定の職員だけが長時間の時間外勤務をしている
・通常業務に追われて新しい事業を企画する余力がない
・職場の人間関係などによるストレスを抱えて仕事に集中できない
・課員よりも課長などの管理職が長時間残業をしている
など、さまざまです。

また、市役所の業務は、例え職員の入れ替えがあっても、安定した行政サービスを提供しなければなりません。しかし、ベテラン職員に変わり、若手職員が配置されることも多く、知識や技術の伝承も課題となっています。

●職員定数と人員配置における問題点

定数把握や人員配置についての現状は、各部署から来年度の増員要求を受け、業務の増減などの情報をもとに、翌年度の定数を決定し、職員を配置する方式をとっています。

しかし、現在の職員定数と人員配置の妥当性についての検証が十分にできているわけではありません。川西市の職員は約1,000人で、約70の課があり、各課において、妥当な人員配置ができているかどうかを検証するのは困難だといえます。

企画財政課職員課

ジョブ・ローテーションや若手職員の育成を念頭に置き、職員の配置を行っているものの、そのような理想的な人事異動ができないケースも多くあり、計画的に知識や技術の伝承ができないなどの問題点があります。

これらの状況をできるだけ客観的に問題をとらえ、原因を究明するために、テクノロジーの活用を検討できないかと考えました。

●テクノロジーを活用し、問題の原因を明らかにしたい!

その原因検証のためのツールとして、業務に必要なマンパワーを測定し、実際の人員配置とのギャップを検証することで、客観的なデータにもとづく問題解決に活かすことができると考えます。

また、人員の数は妥当であっても、その配置が原因で、マンパワーが十分に生かされていない可能性もあるはずです。その場合、AIを活用し、職員の属性(年齢、性別、勤続年数、資質など)をデータベース化し、業務に必要な職員属性データとマッチングさせ、人員配置案を作成することができないかと考えました。

もちろん、テクノロジーは万能ではありません。技術ですべてを解決することは困難だと思います。

問題の原因が明らかになり、それに対して、どういう解決方法を導入するかは、職員がしっかり考えないといけません。その解決策を考える助けとして、テクノロジーを使っていくことが重要だと思います。

●生き生きと働ける市役所をめざして!

市の業務は市の職員が担うものであり、業務のレベルや成果を決定づけるのも結局はそこで働く人によるものです。川西市では、職員が自分の能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事をして、市民サービスの価値を高めていくことをめざしています。

民間企業では、先行してHRテック等のテクノロジーを活用し、今まで属人的であった人事業務に科学的に取り組む事例が出てきていますが、今まさに自治体にも同じようなことが求められていると言えます。

しかし、自治体ではまだまだ人事の領域にテクノロジーを活用した事例はほとんどありません。

ぜひ川西市とともに、次世代の自治体の人事の形を模索し、課題解決に試みませんか?

企画財政課職員課

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募集要項 Outline

背景 市が行う業務が多様化・複雑化する中、多くの時間外勤務など、職員の負担も大きく、中には心身の調子を崩してしまうケースなどもある。

この問題解決のために、職員配置の見直しを実施しようとしても、労働人口の減少していく中、必要な時に、必要な人材を、必要な数確保することは困難である。また、問題の原因が、職員数に起因するものなのか、他の要因によるものなのか検証も十分できていない。

問題の原因を明らかにしないまま、新規で職員採用してしまえば、人件費負担も将来にわたって重くなるため、職員の定数増については慎重な判断が求められる。

そこで、まずは各職場が抱える人員配置上の問題点について、その原因を検証していくことが必要と考える。適正な定数や人員の配置を行い、組織力の強化を図りたい。
課題 業務の偏りが生じていること。また、必ずしも適材適所の人員配置を行っているとはいえない状況にある。そのため、各所管における必要なマンパワーを算出し、現在の人員数とのギャップを埋めるとともに、職員の適性を最大限生かせる職場への人員配置を行いたい。
求める解決策 1.業務量とマンパワーのギャップ測定
業務量に必要な人員(マンパワー)の算定
現人員と必要人員とのギャップを測定

2.AI等のテクノロジーを活用した、適性に応じた人員配置案の作成
各業務に必要な適性を判定する
職員の適性と業務適性のマッチング

その他、本課題解決に資するようなアイデアを広く募集します。
想定する実証実験内容 1.業務量とマンパワーのギャップ測定について
①特定の職場を対象とし、業務の仕分け・分類を行い、その業務に必要な人員を標準的な工程に必要な人員データをもとに算出する。
②同時に、実際に要する時間を測定し、記録する。
③①と②のギャップを図る。その測定データをもとに原因を究明する。

2.AI等のテクノロジーを活用した、適性に応じた人員配置案の作成について
①業務に求められる職員の属性をデータ化する。
②実際の職員の適性データをもとに、マッチング度を判定する。
③②で得られたデータをもとに、AI等による人員配置案を作成する。
※正職員と対象とする。過去の異動情報、現在の職員情報をはじめ最適解を見いだすためには、どのような情報が必要となってくるのか、繰り返し研究を進めたい。
実証実験成功後の発展性 他の職場に適用範囲を広げ、データの量を増やし、さまざまな組織に応用が検討できる。
提案企業に求める専門性 HRテックなどを用いた、人員配置、要員計画作成を支援した実績
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 オンラインでの打ち合わせ可(ただし、実証実験の方向性が出るまでは、対面での打ち合わせができるのが望ましい)
提供可能なデータ・環境等 ・時間外勤務状況データ
・職員定数の現状データ
・各課における問題認識に関する調査結果
・職員データ(職員の属性等)
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できれば、本格導入に向けた検討を行うことになると思うが、検証に時間がかかると思われるため、R3年度からの本格導入は時期的に困難だと考えます。R4年度以降を見据えた本格導入になると思います。

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<神戸市>
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2020年11月30日(月)まで延長中!

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川西市教育委員会

保育士の勤怠管理、給与支払をデジタル化し、事務作業を大幅に減らしたい!

要点 Point

解決したい課題

紙の出勤簿で管理している市立保育所、認定こども園の保育士(会計年度任用職員)の勤怠管理や、手作業で行っている給与支払事務を大幅に削減したい。

想定する実証実験

保育所1施設において開発したアプリ等から、出退勤時刻、休暇申請、給与(通勤費を含む)計算を行い、効果を検証する。

実現したい未来

大量の事務作業を減らし、子どもたちと接する時間を増やしたい。

得られるもの

保育所、教育委員会と深くかかわることで、教育・保育現場が抱えている問題を深く知ることができ、現場に寄り添った商品の開発につなげることができる。私たちが感じている課題は惜しみなく提供します!

物語 Story

川西市教育委員会

1560時間あれば、みなさんは何をしますか。

1560時間と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか?
そして、皆さんならその時間で何をしますか?

これは、川西市が公立保育所(5所)や認定こども園(3園)に勤務する職員に給与を支給するために年間で要している延べ時間です。

(算出過程)
・教育委員会 月60時間×12か月=720時間
・保育所 1所あたり 月8時間×12か月=96時間 (5所で480時間)
・こども園 1園あたり 月10時間×12か月=120時間 (3園で360時間)

私たちはこの時間をデジタル化することで削減し、園所に通う子どもたちや現場で働く保育士さんの環境改善に取り組んでいきたいと考えています。

勤怠管理事務が軽減されたら~各保育現場ができること~

保育所はAM7時~PM7時まで(認定こども園は、AM7時~PM8時まで)開園していることから、正規職員のみでは長時間保育に対応できません。

そこで多くの短時間パート職員を雇用し、正規職員とシフトを組んで、保育を実施しています。短時間パートの勤務については、勤務時間帯が一律ではなく、複雑化しています。
教育委員会への提出前に行う、出勤簿、休務届の再確認は一苦労です。

(もしも、事務作業が軽減されたら…?)

保育士資格や幼稚園教員免許を持っている職員のみなさんが、その専門性を活かし、園に通う子どもたちの発達(育ち)確認や、健康管理、園所の環境整備や施設点検、保護者との日常的な情報交換や育児相談、園所職員の保育指導など、本来業務に時間を費やすことができます。今以上に園所運営に専念し、現場で働く保育士や子どもたちの笑顔のために取り組んでいきたいと考えています。

図1 現状イメージ

図2 導入後イメージ

給与支払事務が軽減されたら~教育委員会ができること~

保育業界は慢性的に保育士の確保が難しいことで、本来取り組みたいことになかなか取り組めずにいます。

1. 保育ニーズに応じたフレキシブルな子どもの受け入れができていない。
2. 支援が必要な子どもたち全員に十分な加配職員をつけることができていない。

保育士の確保は課題だと認識していますが、毎日日々の仕事に追われ、特に月初は時間外勤務が当たり前になっているのが現状です。時間外勤務の削減が進められる中で、求人募集を出して、ただただ募集を待っているような状況です。

(もしも、事務作業が軽減されたら…?)

そもそも、保育士不足におちいる根本的な課題である「離職率の高さ」については現場任せになってしまっています。今回、給与支払事務を軽減できたら、「保育士さんがイキイキと働ける環境づくり」に注力して、魅力ある職場を保育所とともにつくっていきたい。

保育を必要とするすべての子どもたちに、サポートが必要なすべての子どもたちに必要な手を差し伸べられるように取り組んでいきたいと考えています。

図3 現状イメージ

図4 導入後イメージ

「プロジェクトの成功」 = 「保育士さんの幸せ」 + 「すべての子どもたちの幸せ」 + 「子育て世代の幸せ」

職場環境が変われば、保育士さんにやりがいをもって働いてもらえる、保育士さんが楽しく働くことが、子どもたちの笑顔につながり、子どもたちが笑顔になることが、親御さんやその周りの人の笑顔につながる。子どもたちは、ほんの少しのきっかけで大きく成長します。

「子どもたちに人生最高のスタートを」

これは、私たちが「川西市子ども・子育て計画」に掲げたミッションです。

川西市教育委員会 第2期川西市子ども・子育て計画 26頁より抜粋

すべての子どもたちに人生最高のスタートを届けるためには、「必要とするときにいつでも必要な教育・保育サービスが受けられる体制を整えること」、「特別な支援を必要とする子どもたち全員が十分なサポートを受けられる教育・保育環境を整えること」が必要です。

そのためにも、ひとつひとつできることから改善していく、このプロジェクトをそのきっかけにしたいと考えています。

~保育所・こども園から、その先へ~

まずは、保育所、こども園で実績を積み、そこから、幼・小・中学校、留守家庭児童クラブにも広げていきたいと思っています。

また今回のプロジェクトから、改善できることを証明し、すべての子どもたちに安全な教育・保育環境を届ける、すべての子どもたちに必要な教育・保育を届ける、将来の子どもたちにも提供する、というミッションを達成するために、挑戦できる教育委員会にしていきたい。

そのために力を貸していただける企業の皆様をお待ちしております!

川西市教育委員会

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募集要項 Outline

背景 教育委員会では、さまざまな背景を抱えた子どもたちをどう支援するか、待機児童問題、保育士不足問題にどう戦略的に取り組んでいくかなど多くの課題を抱えている。一方で、働き方改革による時間外労働の削減が求められているが、職員数の増加は見込めない。やらなければいけないことに追われる中で、将来のビジョンを描き、行動する余裕がないことに危機感を感じている。まずは勤怠管理等、既存の定型業務について簡略化していくことが急務だと考えている。
課題 毎月、多くの時間を費やしている市立保育所と認定こども園に勤務する会計年度任用職員の勤怠管理や給与支払業務について、アプリ等を導入することで作業を自動化し、大幅に事務量を削減したい。

(各園所)
紙の出勤簿、休務届で管理→各園所長が確認→教育委員会へ提出

(教育委員会 ※すべて手作業)
紙の出勤簿、休務届をチェック(必要に応じて園所に修正依頼)→給与計算→計算結果のチェック→会計システム取込み用のCSVデータを作成

(一月当たりの事務量)
・保育所 ・・・1所あたり約 8時間×5所=約40時間 (約100人分)
・こども園 ・・・1園あたり約10時間×3園=約30時間 (約100人分)
・教育委員会 ・・・ 約60時間
※幼・小・中学校、留守家庭児童育成クラブでも同様の課題を抱えている。
求める解決策 ・出勤簿を紙帳票から各自のスマホにインストールしたアプリ等に切り替える。
・休暇届を紙帳票からスマホにインストールしたアプリ等に切り替える。
・アプリ等で集約したデータをもとに、自動で給与(通勤費を含む)計算、自動で既存の会計システム取込み用のCSVデータを作成する。
・経験や世代に関係なく、だれでも簡単に操作できるアプリ等であること。

勤怠管理、休暇申請、通勤費申請等から、給与計算まですべてカバーできることが望ましいが、優先順位をつけて徐々に取り組んでいくことも可能。
想定する実証実験内容 保育所1施設において実際に開発したアプリ等から出退勤時刻の記録、休暇申請を行い、集約したデータから自動で給与(通勤費を含む)計算、既存の会計システム取込み用のCSVデータをつくる。実際に保育所や教育委員会の負担軽減に寄与するかを分析する。
実証実験成功後の発展性 現場の職員間で情報共有ができる機能など、現場に寄り添った機能を追加し、幼・小・中学校や留守家庭児童育成クラブでも同様のツールの導入を検討したい。教育・保育機関に特化したツールの開発により各自治体や民間の教育・保育機関に展開できる可能性がある。
提案企業に求める専門性 ・情報セキュリティに関する知識が豊富であること。
プロジェクトの進め方・打ち合せ方法 ・オンライン会議可
・実証実験施設を設定するため、現地視察、現場との意見交換
提供可能なデータ・環境等 ・勤怠管理に使用している出勤簿、休務届の紙帳票
・給与(通勤費含む)計算の方法
・会計システム取込み用のCSVデータの仕様
プログラム終了後の本格導入 解決策の有効性が確認できた場合には、導入に向けた予算化を検討する。

お申し込み Application

<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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