富谷市の子育て支援について

当市は、仙台市の北側に位置し、1970年代から市南部の団地造成により仙台市のベッドタウンとして発展し、2016年10月10日に市制施行を果たしました。

本市の合計特殊出生率は宮城県の平均を上回っているとともに、子育て世代の転入者が多いこともあり、子どもの数は増え続け、前回の2015年の国勢調査では平均年齢が40.9歳と非常に若く活気のある自治体です。

積極的な待機児童対策を実施し、本年度も年度当初時点の待機児童0を達成するなど子育て支援には重点的に取り組んでおります。

また、子ども医療費助成についても重点施策として実施しており、通院分の初診料算定時や入院分の通院日数により窓口で一部負担金のお支払いは発生するものの、2015年10月から助成対象年齢をそれまでの0歳から中学3年生までだったものを0歳か18歳の年度末までに拡大し、さらに2020年10月からは小学４年生以上に設けていた所得制限の撤廃が決定しております。

対象年齢の拡大で助成対象児童数も増加しており、毎年10月の年次更新時には約1万1千人の児童に対して新しい有効期間の受給者証を郵送により交付しております。

現状と課題

びっくりするかもしれませんが、このご時世で受給者証は厚紙に印字しただけのものです。受給者証は健康保険証と一緒に提示することが前提であり、公費負担番号（請求先の市町村の番号）や受給者証の番号、受給者の氏名、生年月日等が記載されていれば用を足せます。医療機関との調整は必要なものの、将来的には既に配布している受給証の写真（画像データ）でもよいのかもしれません。

また、発送する一週間ほど前から、「もうすぐ期限切れだがまだ届かない」「有効期限更新のために届出が必要なのか」などの問い合わせも多くなり、発送した後も「新しい受給者証が届いたが、誤って新しいほうを捨ててしまった」「届いたが封を開ける前にどっかいってしまった」など発送に関する問い合わせが多くあり職員の対応が必要となっております。

限られた人数で事務を執行するために、いかに手間をかけずに問い合わせも少なくなるような仕組みづくりが大切だと考えております。

目指す姿

マイナンバーカードの保険証利用が令和3年4月から開始します。

しかし、自治体独自の医療費助成に関しては、マイナンバーカードに載るのは、まだ先になりそうです。また、現時点ではどのような対応になるか不明ですが、大規模なシステム開発は富谷市では難しいのではないかと不安を感じています。

できるだけ簡易なしくみで、市民にも使ってもらいやすく、かつ、市役所の業務負担も減らせるようなツールができれば、同様に困っている自治体でも活用いただける仕組みになるのではないかと期待してます。

さらに、更新のご案内などのお知らせ情報を利用者へ配信できれば、問い合わせも少なくなり職員の事務処理も軽減されます。一緒に仕組み作りから始めませんか？

ご協力いただける企業のみなさまのご応募お待ちしています！

2016年熊本地震

　2016年4月14日の前震、16日の本震と28時間のうちに２度も震度７クラスの地震が襲った「平成28年（2016年）熊本地震」では、熊本市の人口74万人のうち把握しているだけでも11万人を超える市民が自宅以外の場所に避難し、13万世帯の人々が住宅に何らかの被害を受け、住宅をはじめ生活の再建が必要となりました。

パニック状態の窓口

被災した多くの市民が罹災証明書の発行を求めて窓口に並びました。

熊本市では、より的確に支援策を提供する目的で、一般市民向けに住宅の被害に対して発行する罹災証明書のほかにも、店舗や事業所の被害に対して発行する事業者向けの罹災証明書、農地や農業用機材の被害に対して発行する農水産業従事者向けの罹災証明書と３種類の罹災証明書を発行しました。

そのため、罹災証明書の窓口を探すだけでも、市民向けの窓口を設置している市役所の１階と事業所向けの窓口を設置している８階とを複数回往復する市民もいたほど混乱していました。

支援制度はもっと複雑

被災者を支援するため、国、県、市のほか公益財団法人、社会福祉協議会など多くの団体から様々な種類の支援制度が提供されました。被災者支援は、罹災証明書よりもずっと数が多く、対象となるかどうか支援制度ごとに異なります。

住宅の被害と再建方法に応じて支給される支援金等、住まいを失った人に仮設住宅等を提供する制度、そのほか医療機関での窓口負担金の免除や、市税をはじめ国民健康保険料や介護保険料などの減免など多岐にわたります。

また、新しく追加されるものもあれば、対象者が拡大されたり、支援金額が増額されたりするなど、災害直後は時々刻々と支援制度が変わっていきました。

そのような状況に、市職員は日々情報をアップデートしながら、市民対応をするものの、限界がありました。

情報は早くて正確なだけでは足りない

熊本地震を経験し、情報は正確性・迅速性だけでなく、整理して必要な情報をかみ砕いて説明できなければ意味がないと痛感しました。

当時は、支援制度を詳細に記載した支援冊子を印刷して配布していましたが、内容の更新が間に合いませんでした。

被災者は、災害後の避難生活でまともな睡眠もとれずに日々疲れが増していく中、情報を探し出し、対象となるか調べて考え、それらの支援策をもとに家を補修で済ますのか、解体して建て直すのかという大きな決断をしなければなりませんでした。

もし、支援策をオーダーメイドに案内できたら・・・

全国各地で、毎年災害が起きるようになった今、熊本地震を振り返ると、あの時どうしていればよかったのかと考えます。

先ほどの繰り返しになりますが、ありがたいことに国や県、各団体から被災した市民のため、数多くの支援制度が提供されてきました。それらの制度は、制度開始後に対象者を拡大したり追加したり、金額を上乗せしたり、必要に応じて変更されていきました。

職員はそれらの情報を日々アップデートしながら窓口で市民対応をします。丁寧に説明すればするほど、時間がかかります。そうすると、待ち時間が長くなります。急いで説明しようとすれば、職員側の説明漏れの恐れや市民側の理解不足から申請漏れにつながる恐れもあります。

どちらにしても負のスパイラルに陥る可能性が高いです。

そういったリスクを削減し、より的確に正確に、被災者一人ひとりに寄り添ったオーダーメイドのような案内を、IT技術が職員に代わって提供できれば、どんなによかっただろうかと思います。

熊本地震から４年が経過し、窓口来訪者数や申請件数は落ち着きましたが、今のままでは次に同様の災害が起きれば、同じことを繰り返すことになるのは間違いない状況です。

熊本地震を経験した今だからこそ出来る対策に取り組むべきタイミングだと思っています。

ぜひ協力していただけるスタートアップの皆さまの応募をお待ちしています！

あなたが出したごみは100年残る！？

あなたが出したごみは、いつ無くなると思いますか？ごみステーションに出したとき？焼却施設で燃やされたとき？埋め立て施設に埋められたとき？一体、いつ、なくなるのでしょうか。

燃やすごみの行方を追ってみましょう。ごみステーションから回収された燃やすごみは、熊本市に2ヶ所ある焼却施設へ運ばれます。そこで、燃やされ、灰となり、約10分の1の重さになって埋め立て施設に運ばれて行きます。

その埋め立て施設が今回の舞台である「扇田環境センター」です。埋め立てられた灰は、環境に影響のない、安定した状態になるまで、何十年もの時間を要します。

単に時間だけがかかるというわけではありません。埋め立ててられている間、雨水を浸透させて洗い流したり、微生物の働きを利用したりして安定化（雨に曝されても環境に影響がない状態になること）を図ります。　この過程で、ごみの中を通過した雨水が汚水となり排出されます。

当然、汚水をそのまま地下に浸透させてはならないので、埋め立て施設の底部には、防水シートが敷設されており、汚水を1か所に集めて排出するための管が張り巡らせてあります。集めた汚水は、処理施設で浄化し、下水道に放流しています。

現在、熊本市にある埋め立て施設は、平成15年（2003年）に使用を開始し、令和30年（2048年）まで使用を予定しています。この45年の間、汚水は発生し続け、その間汚水を処理し続けなければならないのです。

さらに、使用を終えた後（埋め立て完了した後）も、一定の基準を満たすまで、汚水を処理し続けなければならないため…出されたごみが、環境に影響のない安定した状態になるには100年かかる、そう言っても過言ではありません。　

浸出水の処理に年間5,000万円

当課では、ある悩みを抱えています。

それは、下水道に浸出水を放流するために、年間約5,000万円もの下水道使用料を支払っていることです。

浸出水の中には、多量の塩分を含み、河川に直接放流すると水辺の生物環境に影響を及ぼすおそれがあるため、下水道に放流し、本市の浄化センターでほかの生活排水と混合・希釈し、塩濃度を下げるしか方法がないのです。

浄化センターでは、広く市域の下水を処理しています。　万が一、浄化センターに多量の塩分が流入すれば、配管を劣化させたり、下水の処理に影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、扇田環境センターから排出される浸出水の量、含有する塩分の量、それぞれに、1日当たりの制限が設けられています。

塩分の原因はプラスチックの焼却灰

浸出水の塩濃度を高めている原因は、焼却施設から出る焼却灰にあります。

プラスチックごみの焼却に伴って、焼却炉の排気ガス中の塩化水素濃度が上昇します。そのままでは、煙突から放出できないため、消石灰で塩化水素を吸着し、灰と一緒に回収します。

その際に、消石灰と塩化水素が反応し、塩化カルシウムを生成します。これらの生成物は、最終処分場に埋めたてられ、雨水に溶け出すと、塩濃度の高い浸出水となります。

扇田環境センターに持ち込まれる埋め立てごみの約８割を、焼却施設から出る焼却灰が占めています。灰が直接、雨水に触れると、一度に大量に塩分が流出するため、灰の一部をフレコンバッグ（大きなビニール袋のようなもの）に梱包し、埋め立てを行っています。

こうすることで、一度に排出される塩分を抑制する取り組みを行ってきました。また、平成28年（2016年）に新設された西部環境工場においては、灰の一部を、再資源化し、埋め立て量の低減に努めてきました。

近年の降水量とプラスチックごみの増加で処理限界！

これらの取り組みを行ってきたものの、近年、新たな課題が発生しています。

その一つは、気候変動に伴い、降水量が増えていることです。今年7月の豪雨が記憶に新しいところですが、一度に多量の雨が降る、降り続けることが近年増えてきました。多量の雨が降ると、埋め立て場に浸透する雨水が増え、浸出水の量も増えてしまうのです。

二つ目は、浸出水中の塩濃度が高まる恐れがあることです。その原因が、プラスチックごみ焼却量の増加です。令和元年5月20日の環境省通知にあるように、現在、自治体は、地域内でのプラスチックごみの処理を、強く求められています。

従来、プラスチックごみの多くは、海外に輸出され、再資源化されていましたが、その大半を担っていた中国が、プラスチックごみの輸入を全面的に禁止したことを受け、国内、引いては自治体による処理が急務な課題となっています。

熊本市では、家庭から出されるプラスチックごみにあわせて、産業廃棄物のプラスチックごみの焼却も行っていますが、今後、さらに処理すべきプラスチックごみの量が増えれば、浸出水の塩分濃度もさらに高まっていく恐れがあります。

もし、制限を超過する浸出水、塩分を下水道に排出し続けることになれば、浄化センターの処理に支障をきたし、みなさんの生活に影響を与えるかもしれません。

15億円の歳出を削減したい！

扇田環境センターの浸出水を、下水道ではなく、河川に放流することができれば、さまざまな問題が解決します。

配管や下水処理施設への負荷が軽減されるだけでなく、埋め立てが完了するまでの30年間で見込んでいる15億円（年間5000万円×30年）の下水道使用料の削減も可能になるかもしれません。

そのためには、近隣の西浦川、井芹川に浸出水を放流するために、塩分を除去することが必要不可欠なのです。

展望

塩分除去による河川放流にとどまらず、浸出水から除去した塩分やカルシウムを使って、塩化カルシウム等の製品を製造できないかと考えています。経費削減にあわせて、新たな価値を創出できる可能性が、この取り組みにはあると考えています。

今回の事業では、浸出水から、塩分やカルシウムの除去・採取を安価に実現する斬新なアイデアを求めています。廃棄物や水処理の専門分野に限らず、多分野の皆さま方のお力添えをお願いいたします。

伝説の職人エクセルシート！？

熊本市の地域コミュニティセンター（通称コミセン）は、地域の自治会長さんなどシニア世代（高齢者）が主体となって運営されています。

とある日に、コミセンの会計さんに相談に呼ばれると、、、

「前会計が辞められて引き継いだけど、エクセルがどうなっているかわからない・・・。」

見てみると、「＃REF! ＃REF! ＃REF! 」のオンパレード！IF関数を駆使したその職人エクセルシートは無残にも壊れていました・・・。フォルダを見るとたくさんの（修復済）の文字…。

毎月、利用状況や収支状況を報告するために作られたそのエクセルシートは、毎日の現金管理から集計までこなすスーパーなエクセルシートだったわけですが、職人芸すぎて引き継ぐのも至難の業になっているわけです。まさに一子相伝、門外不出。

会計さんからの「どこのコミセン運営者も困ってるんじゃないか？（シニアの）私たちみんなが使える入力フォーマットを作ってほしい！」という切なる願いがそこにはありました。

業務改善が地域の活性化に！

コミセンは、熊本市内に75ヶ所、小学校区単位で存在しています。

コミセンでは、さまざまな地域活動が行われていて、自治会の会議に使ったり、子ども食堂を開催したり、じいちゃんばあちゃんの健康体操教室があっていたりと。また、自主事業として夏祭りや文化活動の発表会など地域住民の交流の場の創出なども行っています。

とあるコミセンでは健康マージャンが大人気で自主財源確保につながる取り組みとなっています。本当は、こうした自主財源の取り組みから地域づくり活動の支援を行ってほしいのですが、どこも運営費でカツカツとなり、そうした投資にお金が回っていないのが現状です。

さまざまな地域づくりの活動が行われているコミセンにおいて、指定管理者である運営主体（地域）にも自主事業や地域団体との共催事業の実施、地域住民の活動の成果の発表の場の提供など、地域づくり活動の支援をお願いしているところなのですが、日々のこざこざした（こまごました）業務から解放されず、活発な自主事業の展開はなかなか難しい…。

業務改善により運営主体の負担を最小化し、地域づくり活動支援業務に振り向けることで、地域の活性化に直接的につながっていくと考えています。

町内会にデジタル化の兆し

新型コロナウイルス感染症の出現で、地域活動がほとんどできないような状況となり、地域活動の拠点であるコミセンも重症化リスクの高い高齢者の利用率が高いため閉鎖せざるを得ない状況です。

毎週あっていた趣味活動の時間がなくなる…、毎週通っていた健康体操がなくなる…、いつものおしゃべりの時間もなくなる…。

でも、新しい動きも始まりました！コミセン予約申し込みにLINE公式アカウントを活用してみようといった動きや、PTAによるZoomを活用したオンライン会議の実施など、今置かれた環境の中で地域活動をどのように継続するか模索し続ける地域がたくさんあります。

地域のDX推進は、新しい地域の形を作る挑戦の第一歩

熊本市では、2017年から市内17ヶ所に地域まちづくりセンター（通称まちセン）を設置しました。まちセンには地域担当職員を配置し、より地域のみなさまと近い立場で、地域の課題を一緒に汗をかいて解決すべく、日々取り組んでいます。

地域の力だけでは解決できなかった課題も地域担当職員と地域が一緒に取り組むことで解決につながることも多くなってきています。

しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、コミセンも閉鎖され、地域住民同士の交流はもとより、地域担当職員も地域とつながる機会が激減しました。

この現状をどうしていけばよいのか？今後も地域活動をこれまで通り、いや、それ以上にやっていくためには、地域のDX推進が必要不可欠と考えました。コロナでピンチの今こそ、地域活動に新しい風を吹き込むチャンスと捉え、地域とともに取り組んでいきたいと考えています。

今回のコミセン運営業務のデジタル化はその第一歩です。多くの地域住民が使うコミセンをデジタル化することで、その便利さに触れてもらい、地域のDX推進につなげていきたい…！

例えば、自治会の会議やサロン活動をオンラインで行ったり、自治会の会計管理をクラウド化したり、回覧板をSNSで回しだしたり、自治会費をスマホ決済で集金しだしたり…。

これまで会議の案内ひとつでも20人くらいに電話したりFAXしたりしていたものが、LINEグループへのメッセージ一つで済むようになるかもしれません。負担が大きいと敬遠されていた自治会役員の担い手不足の問題も、会議がオンライン化され現役世代が引き受けてくれるようになるかもしれません。

大規模災害時の地域内での情報共有も瞬時に行うことができるようになり、防災力の強化につながるかもしれません。

全国には自治会だけでも約30万もの団体があります。それらの団体運営もまたアナログな管理を行っていることと考えられます。そうした“地域”というフィールドは “ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる” というDXの概念をより実感できる場所になるのではないでしょうか。

しかしながら、行政だけで考えた仕様ありきでの構築では「利用されるシステム・利用者ファーストのシステム」にはつながりません。仕様の策定から開発まで、私たちも一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進める「ともに考え、ともにつくる」システム開発を通じ、実証実験の中でヒアリングや顧客検証を行うことによって、より顧客ニーズに即した喜ばれるシステム構築につながっていくものと信じています。

こうして作り上げられたシステムは、実績とともに横展開しやすいものになると考えています。

最後に

私たち行政だけでは解決できない課題を一緒に解決に向けて取り組んでいただける企業の方のご応募をお待ちしております。熊本はおいしい食べ物がたくさんありますよ！

江津湖花火大会は短時間に11万人以上を集める一大イベント

江津湖花火大会は、「水の都」熊本市のシンボルとして親しまれる市民の憩いの場「江津湖」で開催する花火大会です。

約１万発の花火が、漆黒の夜空と湖面を絢爛豪華に彩ります。中でも、音楽に合わせて花火を打ち上げるミュージック花火が見どころの１つで、会場周辺には夜店も並び、江津湖花火大会２０１９では、11万人を超える観客でにぎわいました。諸般の事情から平成17年（2005年）に中止となっていましたが、現市長の強い思いもあり、平成27年（2015年）に復活した花火大会です。

残念ながら今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止になりましたが、来年の復活を目指しています。

安全対策はイベント開催の最重要課題

打ち上げ会場の広木公園は、住宅地に近く人口が集積している地域でもあり、打ち上げ前後の時間帯、花火がよく見える場所には来場者が集中します。イベント主催者にとって、来場者の安全確保は絶対条件であり、最重要課題です。

これまでの開催では、来場者の安全対策について県警と協議を重ねながら対策を講じ、市職員、警備員、ボランティア１，３００人を超えるスタッフを配置するなど万全を期して行っているため、大きなトラブルもなく開催できていましたが、実は、晴天での開催はなく、想定よりも少ない来場者数でした。

晴天の場合、大幅な来場者増が見込まれるため、どのように人の動きが変わるのかを想定した上で、さらなる安全対策を検討する必要があると考えています。

打ち上げ会場への来場者誘導は困難なミッション

実際の現場では、あらかじめ来場者誘導計画を定め、会場の埋まり具合や大会プログラムの進行具合に応じて段階的に会場への入場を制限し、来場者を誘導していきます。

来場者は、花火が見える位置を探しながら移動し、一旦花火が見える位置に到着すると、当然そこからは動こうとしません。また、誘導した先で花火が見えなければ、トラブルとなります。

来場者の誘導は、一歩間違えれば、身動きが取れない状態になったり、ドミノ倒しになる危険性があるなど、かなりの神経を使うことになります。

熊本大学と連携した調査等から安全対策を実施

そんな運営が難しい花火大会ですが、2015年度の復活時に、熊本大学交通政策分析研究室と連携し、スマホアプリを活用した来場者の移動軌跡分析調査（プローブ・パーソン（PP）調査）を実施しました。

調査結果を基に、周辺地域の渋滞緩和・路上駐車対策の強化やＳＮＳやテレビＣＭによる開催判断の周知に新たに取り組むなど、大会運営の改善につなげました。

また、会場レイアウトや大会プログラムを工夫して、来場者の集中箇所や来場時間の分散につなげたり、定点カメラを設置して、大会本部から会場の運営スタッフにリアルタイムで的確に指示を出すようにしたりしています。交通渋滞緩和のためのパークアンドバスライドや、来場者のアクセス改善と来場時間を調整するための臨時シャトルバスの運行などを行っています。

終了後に大会運営を検証するため、来場者の数と動きを把握するための会場通行量調査、来場者の属性やアクセス手段等を把握するための来場者アンケート調査なども行っています。

より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会へ

私たちは、より安全で安心して楽しんでもらえる花火大会を目指し、来場者の行動パターンを分析し、その結果を、警備態勢や交通アクセスの改善につなげられないかと考えました。

熊本大学の調査から5年がたち、AIやビッグデータ解析などのツールが発達する中で、その後の大会で得た調査結果や、定点カメラの映像やシャトルバスの利用者数などのデータも含めて検証することで、大会運営の更なる改善に繋げられるのではないかと考えています。

そのために、江津湖花火大会の個人情報や機密情報以外のデータはすべて出します。

分析のツールやシミュレーションの技術やノウハウも持っていて、実証のフィールドを探している。そんなスタートアップの応募をお待ちしています。

正しいごみの分別ができていないことで、火事が起きる!?

モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなどに含まれるリチウムイオン電池には燃えやすい液体が入っており破袋機などの刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されて、ショート・発火し、火事になることがあります。

春日井市のごみ処理施設の火災発生件数は、平成30年度13件、令和元年度32件と急増しており、今年度も9月1日現在22件となっています。また、プラスチック製容器包装の再生処理事業者でも令和2年度において既に11件の発火事故が起きてしまっています。

また、春日井市のみならず、近年全国的な課題となっています。

とにかく周知にがんばってきました。でも…

これまで広報、ツイッター等SNS、ケーブルテレビ、ホームページ、アプリによるプッシュ通知、ちらしの全戸配付、JR、名鉄線各駅での啓発、販売店でのポスター掲示、出前講座など、あらゆる周知啓発をしてきましたが、残念ながら火災件数は減少していません。
周知啓発では限界があり、未だ解決には至っていません。

そのため、不適物を取り除く中間処理施設について、目視による選別をしていますが、それでもすべてを取り除くことはできず、結果的に火災の数も増え続けています（目視による選別ができなければもっと多くの火事が発生してしまうと思われます）。

特定のプラスチック製品で発火が起こっていることまでは特定できているため、今回はそれらを画像解析、X線解析、磁選機等を使用することで検知、できれば自動選別までしてほしいと考えています。

命を、市民の生活を守るために火事をこれ以上起こさない！

ひとたびごみ処理施設等で火災が起これば、職員が命の危険にさらされるだけでなく、損傷した機材の修理に何億という税金が投入され、市民の皆様のごみ処理ができなくなります。市民の皆様の生活を守るためにも、課題の解決が必要なのです。

約900トンのごみの中のたった一つの加熱式、電子たばこが、市民の生活を大きく変えることになってしまうかもしれない。人の目では不可能なことも、最先端技術を使えば可能になることもあると思います。

火災を防ぎ、命や生活を守るために、一緒に課題解決に取り組んでいただけませんか？

春日井市には500もの公園があります

春日井市には、500ほどの公園があり、それらは市民の憩いの場になっています。

例えば日本の都市公園100選にも選ばれている落合公園で行われる春日井市民納涼まつりは、夜空を彩る幾重もの大輪の花火が日本の夏の美しさを感じさせてくれるイベントで、毎年15万人以上の人が訪れます。市外からもたくさんの人が集う、春日井市の重要な観光資源のひとつです。

他にも、家族や友達と一緒にさまざまな遊びや体験ができる子どもの祭典「わいわいカーニバル」や市民の皆さんが制作したハニワを野焼きする「ハニワまつり」などの市のイベント、盆踊りやグラウンドゴルフなどの地域の行事、といったさまざまな機会で市民の皆さんに公園を利用してもらっています。

年間3000件、公園使用許可の手続きは紙と対面でやってきました

公園を使用するためには、申請が必要です。その申請を「都市公園内行為許可」と言います。

現在、申請は公園緑地課窓口のみで書面による受付（先着順）となっているため、市民のみなさんは来課してから空き状況を確認することになっています。

また、申請者区分が何種類かに分かれていて、各区分で申請できる時期や、利用できる回数が異なります。さらに、同じ区分でも行為内容により申請時期か利用可能回数が異なるため、職員が１件ずつどの区分に該当するのか確認しながら受付しているのです。
（参考：申請ルール一覧）

アナログな管理から脱却したい！

長年の管理方法は、カレンダー式の日付欄に申請のあった公園名を横方向に追記するスタイルでした。
申請を管理しているため、公園ごとの利用実績や利用団体数等、各種管理データの集計はなされていません。また、集計が必要になった際は、申請書を1枚ずつめくって確認する方法しかなく、とても非効率でした。

この非効率さは長年課題と考えていて、令和2年度からエクセルによるデータ管理を始めています。しかし、データ量が多いため処理に相当時間がかかり、他の業務を圧迫している状態です。

公園申請の処理にかかる時間を計算したろころ、年間で約1,447時間でした…。

申請がオンライン化されれば、利用者が窓口へ足を運ばずに申請が可能となり、市民サービスが向上します。また、職員の業務も効率化されることで、他にやらねばならない仕事に時間を使うことができます。

ぜひ、まずは私たちと一緒に業務改善に取り組み、全国の公園申請を使いやすいものにしませんか ？

全国の消防職員は、在庫管理の問題に頭を悩ませている

全国の消防職員の困りごとである救急資器材の在庫管理。
在庫管理や請求管理を紙ベースで行っているため、昨年度はいくつ足りなかったのか？いくつ余ったのか？ということを効率的に集計することができず、長年の経験則に頼るしかないのです。

その結果、どうしても死蔵や過剰在庫が出てしまっている状態が続いています。また、わたしたち春日井市と同じような問題を全国の自治体が抱えています。一つの市には消防署・出張所が多数あり、それぞれの在庫数把握がお互いにできていないのです。

私たちがどのような在庫管理を実現したいのか。それは、病院で行っている在庫管理に近いものがあります。ある1か所に在庫を抱え、各フロアや各課からの請求・要望に応えていくという形です。

消防署では、救急資器材の在庫管理だけでなく、予算も担当しています。つまり、何をいくつ購入するのかも消防署で決定します。出先機関である各出張所は、自分たちだけの在庫を管理し、消費した分や期限が切れそうなものを請求します。

現時点では、各出張所は、自分たちがいつ何をどれだけ請求したのか？というデータを保存できていません。紙ベースで直近のものを残しているだけです。そして、消防署では、請求のあった物品を紙ベースで保存していますが、データ化できていないため、集計に時間を要します。

また、消防署にある保管庫から物品を調達する際は、何をどれだけ出したか、紙ベースやExcelデータに入力する必要があるのですが、複雑かつアナログな管理であるため、人為的ミスを誘発し、月末時に行う棚卸の際に個数の差異がどうしても出てしまっている状態です。

既存の在庫管理システムの問題

「病院のように在庫管理したい！」と思い、病院で使われている「院内病院管理システム（SPD）」について調べた消防本部は少なくないはずです。私たちもその消防本部の一つでした。

しかし、SPDを導入するためには、「お金」という途方もなく高い壁にぶち当たります。ほとんどの消防本部（中小規模）は、その壁を壊せず、無事、導入にたどり着いたのは、東京や大阪といった大規模な消防のみでした。

その後、SPDを導入できなかった中規模程度の消防本部は、試行錯誤を繰り返しますが、最終的には手作業での集計、簡易なExcelを使用したデータ管理、電話連絡や紙ベースでの請求・納品管理に落ち着くのでした。

しかし、毎年、予算を計画する際に悩み、月に何度も在庫調査を実施し、棚卸をする度に在庫数が合わないことに落胆します。毎月のように使用期限が切れる物品調達・請求・回収に追われ、いったいどこの出張所が何を何個持っているのか、毎月どれぐらいのペースで使用しているのか、ぼんやりとしかわかっていません。

救急出動の合間を縫って、ある程度Excelを勉強し、やっとの思いでExcelを活用した「在庫管理システム」を構築しました。ですが、システムエンジニアでも何でもない消防職員が作成したExcelには限界があります。度重なるエラーや、今でも必要とされる紙ベースで管理しているデータとの複合… 。やはり、上手くいきませんでした。複雑な数式は、誰にでも入力できるものではなく、「在庫管理を簡単に！誰でも可能！」とは程遠いものでした。

より効率的な在庫管理を実現したい！

もし在庫管理をデジタル化できれば、請求する側の出張所のデータも管理することができ、またどこの出張所が何をどれだけ、どのぐらいの頻度で請求しているかも把握できるので、予算計上する際にも大変重要な指標をデータ化することができます。

また、リアルタイムでの在庫管理が徹底されるので、不毛な在庫調査をする必要も無くなるはずです。さらに、春日井消防全体で在庫数もわかるようなシステムにすれば、無駄な請求や、無駄な廃棄も少なくなります。それに加え、在庫を管理するための時間も今では想像できないぐらい、削減できると考えています。

わたしたち春日井消防が必要としているシステム、困っている原因というのは、日本全国の消防本部に当てはまります。その中でも、救急隊の在庫管理については、お金で解決するSPD以外、いまだに新たな解決方法が見いだされていません。ここで、全国初のパイオニアになることができたのならその後の可能性も広がります。

そのためには、認知を広める必要がありますが、消防には独自のネットワークがあり、本当に良いシステムが完成すれば、全国的に注目されることが予想できます。

具体的な方法は、東海地方の消防で配布・閲覧されている会報での発信や、全国規模の会報での情報発信。その他には、消防が行う全国シンポジウム等でのプレゼン発表など。このような方法で、全国規模に認知させることができるからです。

今、日本の消防が悩んでいる問題を解決する時が来ました

今年は新型コロナの影響で、ただでさえ上手くいっていない在庫管理が、崩壊しかかっています。なぜなら、感染防止の徹底を図るために、再使用可能な資器材を単回使用後に廃棄するようになったからです。

感染防止に関係する資器材の使用数は、例年と比べ異常な数となり、毎勤務、使用数の確認・現在庫数の徹底管理把握が必要となり、消防職員のコロナ渦でのストレスはピークを迎えています。

「感染するかもしれない」という思いを抱きながら出動し、消防署へ帰ったあとは、在庫管理を「アナログ」で 「手作業・人海戦術」で行っているのです。民間では、アナログで管理する時代は終わってるというのに。

日本の自治体は、民間企業よりも間違いなく遅れています。わたしたち消防職員にデジタル管理をさせてください。どうかよろしくお願いします。