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Point
解決したい課題
子育て世帯は、「育児と仕事で時間に追われ、一息つく時間もない」「送迎が大変で習い事を諦めてもらっている」などの時間的な余裕のなさを抱えている。
想定する実証実験
小学校低学年などを対象に、平日の放課後や土日など希望する時間や場所間で利用できる送迎支援を市内で一定期間運用し、利用ニーズや課題を把握する。
Story
子育てしやすさNo.1へ
豊中市は、「こども政策の充実・強化」を重点政策として、地域の実情に合わせた子育て支援サービスをきめ細やかに行い、「子育てしやすさNO.1」の実現のため、市議会に順次提案しながら、今後5年間で約100憶円規模の大胆な投資を実施していきます。
子育て世帯が「将来にわたってずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを進めることで、投資の効果を子育て世代だけでなく全世代に波及させていきます。
子育ての不安や精神的な負担を感じる保護者の増加
しかし、令和5年度に豊中市が就学前児童や小学生の保護者を対象に実施したアンケートによると、子育ての不安や精神的な負担を感じる保護者の割合は、前回調査（平成30年度）から増加しており、様々な手立てによる対策が必要です。
家事・育児サービスの利用で負担軽減を
子育て世帯が抱える負担感には、不安や精神的なもの以外にも様々あります。保護者からは、「家事と育児、仕事で常に時間に追われていて、一息つく時間もない」「本当はもっと習い事などをさせてあげたいが、送迎、付き添い等が大変であきらめた」などの声もあります。時間的な余裕のなさが、子育て世帯が抱える負担の一因になっていることが推測されます。
豊中市は、民間も含めた子育て支援サービスの利用しやすさを向上し、保護者の自由時間を作り出す支援を行うフリータイムプロジェクト事業を実施し、子育てに対する経済的・精神的な負担の軽減をはかります。サービスの利用については、令和5年度に0～2歳の子どもを持つ保護者を対象に実施したアンケートで、家事・育児サービスを積極的に利用したいと答えた方が64％、約３人に２人の割合でいることがわかっており、市として、仕事も子育ても充実できるよう支援していく必要があります。
子ども専用の送迎支援で、子どもの習い事も、保護者の育児と仕事の両立も応援！
子育て支援においては、公的サービスだけでなく、民間の力を最大限活用して、社会全体で取り組んでいく必要があります。特に子どもの送迎は、定期的に繰り返し必要なものであり、代行のサービスがあることで保護者の時間的なゆとりを得やすくなると予測されます。
子ども自身にとっては、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動の機会に接することで、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長することにつながると言われています。
子ども専用の送迎支援で、子どもの習い事も、保護者の育児と仕事の両立も応援できるよう、一緒に課題解決に向けて取り組んでくださるパートナーを募集します！
Vision
実現したい未来
子育て支援サービスのプラットフォームを通じて送迎支援を行い、保護者の時間的な負担が軽減され、「子育て世帯がずっと住み続けたいまち」になる。
得られるもの
・他自治体への横展開
・子育て世帯の送迎等に関するニーズ把握
・本実証実験で連携する習い事等の企業との関係構築
Outline
| 背景 | 本市は、「こども政策の充実・強化」を今年度の経営戦略の重点政策に位置付け、地域の活性化・発展戦略として「子育てしやすさNo.1」をめざし、計画的に取組みを進めている。その主なものの一つである『「小１の壁」の解消』の一環として、民間も含めた子育て支援サービスの利用しやすさを向上し、保護者の自由時間を作り出す支援を行う「フリータイムプロジェクト」事業を実施し、子育てに対する経済的・精神的な負担の軽減をはかっている。 |
|---|---|
| 課題（詳細） | 子育て世帯は、経済的、精神的など様々な負担を感じており、それらの理由の一つとして、時間的な余裕のなさがあげられる。特に共働き世帯にとって、仕事からの帰宅、学童や子どもの習い事の送迎、そして晩御飯の用意等で平日の夕方が忙しい時間帯になっており、子どもと一緒にゆっくり過ごす等のゆとりがないことが推測される。あわせて、平日にしか利用できない習い事を諦めざるをえない状態となっており、子どもの体験・交流機会を逃している可能性がある。 |
| 求める解決策 | 子育て世帯の時間的なゆとりのなさに関する具体的なニーズを調査、分析し、課題解決のためのサービスや仕組みを検討できるだけの材料を整え、サービスモデルとして提案できる状態をつくる |
| 想定する実証実験内容（詳細） | 平日の放課後や土日に、小学生（主に低学年）を対象として、希望する時間や場所間で安全に利用できる送迎支援を、市内全域または一部地域で一定期間運用することで、利用ニーズや運用における課題、副次的な効果（放置自転車の軽減等）を把握する。 |
| 実証実験成功後の発展性 | ・子育て支援サービス市場の拡大 ・支援を必要とする子ども等への対象者の拡大 ・他自治体への横展開 |
| 提案企業に求める専門性 | ・送迎支援の手段 ・他自治体での実施状況等の情報 ・調査方法や内容の幅広い提案、結果の分析 |
| プロジェクトの進め方打合せ方法 | ・ロールプレイなどによる実証前の早期の課題把握なども望ましい ・通常の打合せ等は、オンライン・リアルともに対応可能 ・保護者や子ども、公共施設への調査等実施の際は、現地対応をお願いする場合あり |
| 提供可能なデータ・環境等 | ・子育て世帯へのヒアリング機会 ・学校や公共施設等を送迎の停留所とする場合の調整 |
| プログラム終了後の本格導入 | ニーズおよびサービスモデルの検討結果によって、具体的な事業化を検討する。 |
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