課題背景

【この課題について】

本課題では、2つの業務改善テーマを提示しています。どちらか一方のテーマに絞った提案でも、両方を組み合わせた提案でも歓迎します。また、各テーマの一部分を解決するアプローチでも構いません。

課題A：空き家に悩む市民からの相談を、適切な支援へスムーズにつなぐ仕組みをつくりたい

課題B：所有者不明空き家の相続人調査にかかる手作業の負担を、テクノロジーで軽減したい

なお、課題Bで相続関係説明図の作成が効率化されることで、特に相続が絡む相談案件において課題Aの対応もスムーズになるという連鎖も期待しています。

【背景】

岡山市の空き家は13,061棟（令和6年度岡山市実態調査）で、この10年で4,401棟増加しています。また岡山市の空き家率は政令市の中でも高い水準にあります（「その他空き家率」は政令市中最高水準、令和5年住宅・土地統計調査）。2024年4月の相続登記義務化を契機に市民からの相談が増えており、空家対策推進室には年間約1,000件の相談が寄せられています。

岡山市は令和8年３月に「第2期岡山市空家等対策計画」を策定し、住宅・土地統計調査における空き家率を令和15年までに1％改善することを成果指標のひとつに位置づけています。

【課題A：市民相談対応の流れ】

1．市民（空き家所有者・近隣住民等）
　電話・窓口で相談（業務時間内のみ）
　↓

2．空家対策推進室 担当職員
　民法・不動産登記法・空家特措法・所有者不明土地法の4つの法律を横断して内容を整理し、適切な窓口（支援法人・司法書士・弁護士等）を案内する。1件あたり5〜20分を要する
　↓

3．支援法人6団体・専門家への橋渡し
　個別の電話・メールで連絡

職員が相談対応に追われることで、本来注力すべき業務が後回しになりがちな状態が課題です。

【課題B：相続人調査の流れ】

1．空き家の把握（通報・実態調査）
　登記情報・課税情報等で所有者を確認 → 所有者がすでに死亡しているケースで相続人調査へ
　↓

2．戸籍の公用請求（郵送）
　被相続人の本籍地がある自治体へ郵送請求。転籍・婚姻・離婚・養子縁組のたびに次の請求先を特定し追加請求を繰り返す
　↓

3．戸籍の手読み・相続人特定
　職員が1枚ずつ手作業で解読。体感で約3割は手書き・縦書き・旧字体の戸籍
　↓

4．相続関係説明図（家系図）の手作成
　ExcelやWordで手入力・作図。1件あたり数時間〜数日を要する
　↓

5．相続人への連絡・意向確認 → 助言・指導・行政処分へ

戸籍収集から相続関係説明図の作成までの手作業フェーズが、空き家対策を遅らせる要因になっています。

【先行事例と岡山での実証の意義】

相続関係説明図の自動生成については、AI-OCRを活用したサービスがすでに実用化されています。郡山市では2025年9月〜2026年4月にかけて自治体向け相続人調査AIの実証が行われ、1件あたり平均60分の作業が平均10分へ約83%短縮され、令和8年度に正式導入が決定しました。

岡山市での実証は、こうした先行技術が行政固有の条件（戸籍情報の機密性・本番データを使えない実証環境・約3割を占める手書き・縦書き・旧字体の戸籍への対応）のもとでどこまで機能するかを確認することに意義があります。

市民向け相談ツールについても、国土交通省の令和6年度空き家対策モデル事業ではAIを活用した相談・案内サービスが高い評価を受けており（ソフト提案部門で14件採択）、行政でのAI活用が広がりつつあります。

【既存ツールだけでは対応しにくい理由】

戸籍情報は慎重に扱うべき個人情報であり、一般的なクラウドAIサービスへの入力は国のルールで原則禁止されています。また、戸籍の約3割は手書き・縦書き・旧字体で、既存のAI-OCRでは読み取り精度が十分でないケースがあります。相談ツールについても、岡山市固有の支援法人6団体への振り分けロジックや、法律の個別判断に踏み込まない設計が必要です。

対象業務の規模

• 年間市民相談件数：約1,000件（うち現地調査対応：約400件）
• 相談1件あたりの対応時間：5〜20分
• 空き家棟数：13,061棟（令和6年度岡山市実態調査。10年で4,401棟増）
• 固定資産税通知書の送付先：約38万世帯（年1回、4月中旬）
• 担当職員：７名体制
• 空家等管理活用支援法人：6団体指定済み（令和8年4月時点）
• 相続人調査1件あたりの作業時間：数時間〜数日

変えたいポイント

• 電話・窓口での一から説明（業務時間内のみ）
• 職員が相談内容を聞きながら即座に法律・制度を横断して判断
• 戸籍を1枚ずつ手で読み、相続関係説明図を手作成

想定する解決イメージ

• 市民が自分で整理を進められるデジタルな入口があり、適切な支援へつながる
• 相談内容が事前に整理され、職員が業務に集中できる

実証の成功指標

【課題A：相談ツール】

• ツール利用後に次のアクション（支援法人への連絡・補助申請等）に進んだ件数（目標値は採択後に協議）
• 担当者1人あたりの相談対応時間の変化（基準値：1件あたり5〜20分）

【課題B：相続関係図】

• AIが生成した相続関係説明図と職員作成図の一致率（横書き・活字体のシンプルなケースを対象）
• 相続関係説明図の作成にかかる時間の変化

一方または両方に取り組む場合、実証の対象範囲に応じて成功指標は採択後に協議します。

最終目標

• 市民が空き家の悩みを持ったとき、適切な支援へスムーズにつながる入口が整っている状態
• 相続人調査の手作業フェーズが短縮され、職員が業務に集中できる状態

※どちらの課題においても、ある程度（6割～7割ぐらいのイメージ）の精度があれば導入を検討

社会的意義

• 全国の空き家は900万戸・空き家率13.8%（令和5年住宅・土地統計調査）で、相続登記義務化を機に相続人調査のニーズは増えています。
• 空き家対策と相続業務の効率化は多くの自治体が共通して直面している課題であり、行政固有の条件のもとで機能することを確認した事例は、他自治体への参考になり得ます。
• 空家等管理活用支援法人制度（2023年法改正）との連携モデルとして、支援法人向けの展開も考えられます。

検証したいこと

課題Aまたは課題B、あるいは両方に取り組む形で提案いただけます。

【課題A】

• 相談内容をAI等で整理・分類することで、職員の一次対応時間を短縮できるか
• デジタルリテラシーが高くない高齢者でも、最小限の案内でツールを使い完了できるか

【課題B】

• 横書き・活字体の戸籍謄本（全体の約6〜7割）をAI-OCRで処理し、相続関係説明図の作成時間を短縮できるか
• 生成された相続関係説明図を支援法人と共有する形で活用できるか

実証の5W1H

• Who：市民（空き家所有者・近隣住民等）、空家対策推進室の担当職員
• Where：岡山市のWEBサイト（市民向け）・庁内ネットワーク環境（職員向け）
• When：実証開始から6ヶ月間
• What：課題Aまたは課題B（あるいは両方）に対応するツール・仕組み
• How：相談対応ログ・作業時間・AI出力精度・担当者ヒアリングで検証。検証手法の詳細は採択後に協議

解決策の方向性

相続関係説明図の自動生成については、AI-OCRを活用したサービスがすでに複数存在しており、一定の効果が期待できます。今回の実証では、岡山市の業務環境（LGWAN等のセキュアな環境・ダミーデータでの検証・手書き旧字体戸籍の混在）において、どのように機能するかを確認することが主な目的です。既存サービスをベースとした提案を歓迎します。

相談ツールについても、既存のAIチャットや案内ツールをベースに、岡山市固有の振り分けロジックを組み込む形での提案を歓迎します。

アプローチの切り口は柔軟に設定できます。課題Aから入ることも、課題Bから入ることも、一部の機能に絞ることも可能です。以下の点だけご留意ください。

• 戸籍情報を扱う場合は、LGWAN等のセキュアな環境または庁内ローカル環境での動作設計が必要です
• 相談ツールが法律・相続について具体的な解決策を提示する設計は、弁護士法上の問題が生じる可能性があります。「一般的な情報提供」と「窓口への案内」の範囲にとどめてください

データ

• 戸籍データ：過去に利用許諾を得た本番データは存在しません。実証はダミーデータで実施します。ダミーデータの設計は市とスタートアップが共同で行います
• 支援法人6団体の対応領域・連絡先情報の整理資料（作成予定）

フィールド

• 岡山市のWEBサイトや関連窓口での限定的なテスト案内（提案内容に応じて調整）
• クローズド検証のための市民モニター（数十名程度）の募集・協力依頼と実施場所（提案内容に応じて調整）
• 空家対策推進室での実際の業務フロー・画面の確認（現地訪問歓迎）

人的リソース

• 空家対策推進室の担当者：打合せへの参加・業務フロー説明・庁内調整を担います
• 支援法人（岡山住まいと暮らしの相談センター等）：実証への協力姿勢あり
• 庁内セキュリティ審査の調整は事務局がサポートします

その他

• 実証成果のプレスリリース・メディア掲載への協力

留意事項

以下の点について、採択後の設計段階で確認・整理を行います。

• 戸籍情報は慎重に扱うべき個人情報です。一般的なクラウドAIサービスへの入力は国のルールで原則禁止されており、LGWAN等のセキュアな環境または庁内ローカル環境での動作設計が必要です。
• 公用請求で取得した戸籍情報は「空き家の所有者を特定する」目的でのみ使用できます。AIへの学習・蓄積・他目的への転用は認められません。
• 実証はダミーデータで行います。本物の戸籍データを外部に提供することはできません。
• 相談ツールが法律・相続について具体的な解決策を提示する設計は、弁護士法上の問題が生じる可能性があります。ツールの役割は「一般的な情報提供」と「適切な窓口への案内」の範囲にとどめてください。

カウンターパート

• 主担当：空家対策推進室の担当者
• 関連部署：固定資産税課、市民局（戸籍担当課）
• 関連機関：空家等管理活用支援法人6団体、岡山県司法書士会・弁護士会
• 空き家対策は市として優先度の高い施策に位置づけられており、担当課として実証に取り組む体制が整っています。

プロジェクトの進め方

• 採択後は速やかに現地訪問を設け、実際の業務フローや画面を確認していただくことを推奨します。
• 打合せは隔週〜月次のオンラインミーティングを基本とし、必要に応じて現地での対応も可能です。
• 実証前に担当者とスタートアップが共同でダミーデータセットを設計・作成する場を設けます。
• まずシンプルなケースから試し、フィードバックをもとに改善を重ねる進め方を歓迎します。

担当者に関する特記事項

• 相続調査と市民相談対応の双方の業務実態を把握しており、提案内容が現場で機能するかどうかについて具体的なフィードバックができます。
• 特定の技術や手法へのこだわりはなく、現場で使える部分から始めることを重視しています。

本格導入の道筋

• 実証期間（〜2027年2月）終了後、成果に応じて担当課での予算化または企業との個別交渉による継続を検討します。
• 将来的には、毎年4月の固定資産税通知書（約38万世帯）と連動したツール展開も視野に入ります。

横展開の可能性

• 岡山市として実証成果の事例公開・他自治体への情報共有に協力します。
• 空き家対策と相続業務の効率化は多くの自治体で共通する課題であり、行政固有の条件での実証事例として他自治体への参考になり得ます。
• 空家等管理活用支援法人（全国で整備中）との連携モデルとして、支援法人向けの展開も考えられます。

専門性・技術

課題Aまたは課題B（あるいは両方）に関連する技術・経験を持つ企業を想定しています。一方のテーマに強みがあれば十分です。

【課題Aに関連する技術】

• 行政向けAI相談ツール・チャットボットの開発経験
• 高齢者向けのUI/UX設計の経験

【課題Bに関連する技術】

• AI-OCR技術（日本語の手書き・縦書き・旧字体文書への対応経験があれば尚可）
• 個人情報・機密情報を扱うシステムのセキュリティ設計（LGWAN対応または庁内ローカル環境での構築経験があれば尚可）

【あわせて歓迎する経験】

• 民法・戸籍を扱う業務システムの開発経験（司法書士・行政書士・法律事務所向けシステム等）
• 行政との共同実証・個人情報委託契約等の実務経験

期待する姿勢

• 既存サービスをベースに行政固有の条件への対応を一緒に検証していただける企業を歓迎します。完全にゼロから開発する必要はなく、現場で使える形に仕上げることを重視しています。
• まず一部の機能から試し、フィードバックをもとに改善していく進め方に対応できる企業が理想です。
• 6ヶ月の実証を起点に、岡山市での事例を全国展開の参考にしていただける企業を期待しています。