課題背景

【背景】

岡山市南部の沿岸エリアには、漁業関係者・釣り客・散策者など、平時から多くの人が集まっています。南海トラフ巨大地震が発生した場合、この岡山市沿岸における津波による海面変動までの時間（海面変動影響開始時間※１）は、約2時間40分と想定されています（「南海トラフ巨大地震・断層型地震の被害想定」令和８年３月　岡山県危機管理課）。

この2時間40分の間に確実に津波の浸水想定区域にいる人を避難させなければいけません。

※１　海面変動影響開始時間：地震発生直後の海面水位から＋20cmの変動を起こすまでの時間

【沿岸滞在者への情報伝達が難しい理由】

漁船上や防波堤先端で作業する漁業関係者など、沿岸エリアにいる人には、波の音・機械音により、広報車のスピーカーや防災行政無線などの音声情報が届きにくい場合があります。

【新たな情報伝達手段への挑戦】

音声が届きにくい人に向けて、ドローンを活用した新たな情報伝達手段を検討したいと考えています。例えば、津波警報等と連動してドローンが自動飛行し、スピーカーと「津波フラッグ」を組み合わせるアイデアです。

気象庁は2020年から「津波フラッグ」（視覚的な避難シグナル）を法制化し全国的に普及を進めています。一般的な活用事例は、海水浴場で掲示したり、ライフガードの方が津波フラッグを振ったりするなど、沿岸部の広い範囲をカバーした運用は少ないと認識しています。そこで、ドローンに津波フラッグを組み合わせることで、より効果的かつ広範囲に津波警報等が発令されていることを、音声情報が届きにくい人への視覚情報として伝えることができるのではないかと考えています。

【現状の業務フロー】

1．津波警報等発表・避難指示発令
　気象庁が津波注意報・警報を発表。それを受けて、岡山市が避難指示を発令する
　↓

2．市職員に出動指示・現地へ向かう
　市職員が広報車に乗り込み、沿岸エリアへ出発。現地への移動に時間がかかる
　↓

3．現地でスピーカーによる避難呼びかけ
　津波注意報発表時は、「堤防より海側にいる方はただちに堤防より陸側へ上がってください」と放送。ただし、漁船上や防波堤先端にいる人には、音が届きにくく、避難情報の伝達ができない場合がある
　↓

4．目視で残存者を確認
　広い沿岸エリアを広報車で巡回しながら目視確認する
　↓

5．市職員が安全エリアへ撤退・本部へ状況報告

住民への情報伝達と市職員の安全確保を同時に実現することが、現状の運用では難しい状況です。

【先行事例との関係と、岡山での実証の意義】

スピーカー搭載ドローンによるJアラート連動の自動飛行は、仙台市（2022年10月〜）・千葉県一宮町（2025年〜）で先行事例があり、2025年7月のカムチャツカ地震に伴う津波注意報では仙台市のシステムが実際に稼働しました。

一方、岡山市には固有の条件があります。岡南飛行場に近接する空域環境・瀬戸内海の内湾地形という地理的条件での飛行実証は、先行事例ではカバーされていません。また、音声とあわせて「津波フラッグの上空提示」を組み合わせるアプローチは国内での先行例がほとんどなく、視覚シグナルによる行動変容の有効性を確認することも本実証の目的のひとつです。

消防庁は令和7年度に「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」を実施（令和7年9月〜令和8年2月、4回開催）し、スピーカー搭載ドローンを防災行政無線の補助または主たる手段として位置づけるための議論を進めています。自治体での実証データがこの政策議論のエビデンスとして活用される環境が整いつつあります。

【既存の協定では対応しにくい理由】

岡山市は複数のドローン事業者と災害協定を締結していますが、協定内容は主に「情報収集（カメラ撮影）」を想定したものです。今回の実証では、GovTech Challenge OKAYAMAの枠組みを活用してスタートアップと共同で新しい仕組みを設計・検証します。

対象業務の規模

• 対象エリア：岡山市沿岸エリア
• 主要な対象者：漁業関係者・釣り客・バーベキュー客・堤防外側の作業従事者・散策者
• 津波到達までの猶予：南海トラフ巨大地震発生時、約2時間40分（「南海トラフ巨大地震・断層型地震の被害想定」令和８年３月　岡山県危機管理課）
• 最大津波高：約2.9m（南区）、平均約2.4m（「南海トラフ巨大地震・断層型地震の被害想定」令和８年３月　岡山県危機管理課）
• 現行体制：ドローン事業者との災害協定あり（避難情報伝達は対象外）

変えたいポイント

• 広報車による市職員の現地出向
• 音声のみの情報伝達
• 発令のたびに人が判断・出動する運用

想定する解決イメージ

• 津波警報等と連動したドローンの自動飛行で対応できる
• スピーカー（音声）と津波フラッグ（視覚）を組み合わせた伝達
• 津波警報等をトリガーとした自動出動の仕組み

実証の成功指標

• 津波警報等の発令から自動離陸完了までの所要時間の計測（目標値は採択後に設定）
• 津波フラッグ搭載時の飛行安定性の確認（風速条件別データの取得）
• スピーカー音声の沿岸環境における到達距離・明瞭度の計測
• フラッグ視覚認知率および避難行動開始までの時間の観察・記録

最終目標

• 津波警報等発表時に職員が現地に向かわず、ドローンが自動で沿岸を巡回し避難情報を伝達できる体制の実現を目指します
• 音声（スピーカー）と視覚（津波フラッグ）を組み合わせた沿岸避難情報伝達の仕組みを実証します
• 実証で得たデータを、岡山市での本格導入検討および他自治体への参考事例として活用します
• 将来的には、災害時の物資運搬など情報伝達以外の様々な活用も目指します

社会的意義

• 「職員の安全確保」と「住民への情報伝達」の両立は、沿岸を持つ多くの自治体が共通して抱える課題です。
• 消防庁が令和7年度検討会で進めている「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の議論と連動しており、自治体の実証データが政策エビデンスとして活用される可能性があります。
• 気象庁が法制化した「津波フラッグ」の新たな活用手段としての可能性を検証する取り組みでもあります。

検証したいこと

【仮説①・技術】津波フラッグを搭載したドローンが、沿岸の強風・突風下においても安定して飛行できるか
【仮説②・技術】津波警報等と連動したドローンの自動飛行が実用的な精度と速度で実現できるか

実証の5W1H

• Who：漁業関係者・釣り客等の沿岸滞在者
• Where：岡山市沿岸エリア　離発着拠点：公共施設の屋上等を想定
• When：実証期間内（具体スケジュールは採択後に協議）
• What：スピーカー音声＋津波フラッグ上空提示の複合型自動飛行の実証
• How：模擬警報発令→自動離陸→沿岸巡回→飛行データ記録（段階的に進める構成）

解決策の方向性

本実証では、スタートアップと共同で①スピーカーによる音声広報と②津波フラッグの上空提示等を組み合わせた自動飛行の仕組みを設計・検証します。
（効果的な情報伝達・避難誘導を実現するためのアプローチであれば、津波フラッグに限らず幅広く募集します。）

実証は段階的に進める設計を想定しています。

• 第1フェーズ：津波注意報を想定した職員立会のもとでの飛行実証（フラッグ搭載・スピーカー音声の検証）
• 第2フェーズ：自動飛行への拡張（航空法の特例適用についての確認が前提）

第2フェーズへの移行には航空法上の手続きが必要です。担当課が法的調整フェーズから伴走します。

データ

• 「南海トラフ巨大地震・断層型地震の被害想定」令和８年３月　岡山県危機管理課
• 岡山市津波ハザードマップ（令和3年11月更新）

フィールド

• 実証エリア：岡山市沿岸エリア等を想定
• 離発着拠点候補：近隣の公共施設を想定

人的リソース

• 危機管理室の担当者2名が実証期間中伴走します
• 現地視察・訓練への同行に対応可能です
• 関係機関との連携をサポートします

その他

• 実証成果のプレスリリース・メディア掲載への協力

留意事項

実証設計にあたり、以下の点を事前に確認・整理する必要があります。

• 空域の確認：岡南飛行場に近いエリアは、飛行前にDIPS2.0等での空域確認が必要です。これが実証開始前の最初の確認事項となります。
• 航空法の手続き：目視外飛行・有人地帯上空での自動飛行には、航空局への事前申請が必要です。自治体依頼形式での特例適用についても、大阪航空局への事前相談が必要です（現時点で特例適用の可否は未確定です）。
• 小型無人機等飛行禁止法：航空法とは別に、実証エリア周辺の指定施設（防衛関連等）の有無を確認する必要があります。
• 漁協との調整：漁港内での飛行は漁協との調整が必要です。

カウンターパート

• 主担当：危機管理室の担当者2名
• 航空局等との法的調整フェーズにおける担当課の関与範囲は、採択後に協議します。

プロジェクトの進め方

• 実証エリア（岡山市沿岸エリア・離発着拠点候補）への現地視察への同行を歓迎します。
• 打合せはオンライン・対面どちらにも対応可能です。隔週〜月次程度の定例を想定しています。
• 法的申請の準備フェーズから担当課が伴走できる体制を整えています。

担当者に関する特記事項

• 担当者は実証成果を防災施策に接続する観点でのサポートが可能です。

本格導入の道筋

• 実証結果が有効であれば、危機管理室として本格導入に向けた予算化を検討します。

横展開の可能性

• 岡山市として実証成果の公開・他自治体への情報共有に協力します。
• 「職員の安全確保と住民への情報伝達の両立」は沿岸を持つ多くの自治体に共通する課題であり、岡山市での実証成果は横展開の参考になる可能性があります。

専門性・技術

本課題への応募にあたり、以下のような技術・経験を持つ企業を想定しています。必ずしもすべてを満たす必要はありません。

【主に想定する技術】

• ドローン自動飛行システムの設計・開発経験
• 国土交通省（航空局）への飛行許可申請の実務経験

【あわせて歓迎する経験】

• 外部信号（警報・アラート等）と連動した自動離陸制御の実装経験
• 沿岸・港湾エリアでのドローン運用経験
• 搭載物の展開機構設計の経験
• 避難行動・防災分野での実績または知見

期待する姿勢

• 岡山市固有の条件（空港近接の空域・内湾型地形・関係者との調整）を一緒に整理しながら設計を進めていただける企業を求めています。
• 航空法上の申請プロセスを自ら進める経験・意欲を持つ企業が理想です。担当課も法的調整フェーズで伴走します。
• 岡山市での実証を、沿岸自治体の防災課題への対応モデルとして発展させることに関心を持つ企業を歓迎します。