課題背景

【現場の声】

岡山市東区山南地域では、 「もう耕作を続けられない」 という相談が増えています。
一方で、 「農地を探している」 という声もあります。

【背景】

岡山市東区・山南地域では、高齢化の進行により農地を手放したい農家と、農地を探している担い手が、それぞれ窓口に相談に来ています。しかし現状では、両者が出会う仕組みがなく、農地の遊休化が進んでいます。

主な相談者は、スマートフォンやWebに不慣れな高齢農家（出し手）と、地域内の集落営農法人・地域外からの新規就農希望者・移住希望者（受け手）です。

【制度的な背景】

農業経営基盤強化促進法（2023年改正）に基づき、岡山市は令和7年3月に地域計画を策定済みです（山南地域を含む市内13地域）。令和8年3月にはアクションプランの策定もされており、地域計画を実際に動かすための仕組みが必要なフェーズに入っています。

また2025年4月の農地バンク法改正により、農地の賃借は原則として農地バンク（農地中間管理機構）経由に一本化されました。地域計画・農業委員会・農地中間管理機構の三者が連携して農地利用を促進するという全国共通の制度的枠組みが整う一方、その実務を支えるデジタルな仕組みはほとんどの自治体でまだ整備されていません。

【現状の業務フロー】

山南地域の住民（出し手・受け手）
電話・来庁による相談
　↓
東区農林水産振興課窓口
受付・一次ヒアリング・申出書化・相談記録
　↓
農業委員会事務局（あっせん検討）／農地中間管理機構（賃貸借調整）
JA・山南土地改良区（地縁・水利の確認）
　↓
マッチング成立 → 住民へ電話で通知
マッチング不成立・検討中 → 申出が滞留し、住民への進捗の連絡がない状態が続く

“相談した後、どうなっているか分からない”
これが、現場で繰り返し起きている課題です。

【東区農林水産振興課の役割と範囲】

東区農林水産振興課は、出し手・受け手の窓口として相談を受け付け、申出書を農業委員会へ送付する役割を担っています。東区でできる範囲は窓口対応・情報整理・関係者間の調整が中心です。今回の実証はまず東区内でできる範囲から始めることも可能です。

対象業務の規模

• 年間相談件数：約40〜50件（東区全体）
• 契約更新ピーク時（年2回）の1回あたり相談件数：10数件〜20件
• 実証対象エリア：岡山市東区山南土地改良区内の1〜2集落（小規模からスタート）
• 地域計画策定済み：令和7年3月、市内13地域（山南地域を含む）
• 農地バンク法改正（2025年4月）：農地の賃借を農地バンク経由に一本化。全国共通の制度的枠組みとして、地域計画の実効性を高める仕組みが求められています

変えたいポイント

変えたいポイント

• 紙の申出書・口頭ヒアリングによる記録
• 申出後の状況が申出者に届かない、進捗状況が共有されていない
• 農地所有者の現状や意向が見えない
• 情報を探しにいかないと得ることができない
• 高齢農家が複雑な入力をしなくても相談できること

想定する解決イメージ

• 職員・農家双方の負担を抑えた形で、申出情報をデジタルで蓄積できる
• 条件に合う受け手へ情報(場所×状況×意思)が届く仕組み
• 進捗に応じて申出者に状況が伝わる
• 関係者が必要な情報を確認しやすい状態
• 困りごと、所有者の意思や状況の見える化

実証の成功指標

• 申出者への進捗連絡の仕組みが稼働していること
• 出し手農家の情報掲載への同意率：負担の少ない信頼感のある入力フローにより一定水準以上
• 相談後の不安軽減
• 担当者・関係者からの状況共有の改善実感
• 地域側の運用継続意向
• 出し手や受け手、現場のアクションに繋がったか

最終目標

• 出し手・受け手の情報が整理され、申出者が次のステップに進みやすい状態が山南地区で実現していること
• 令和8年3月策定の地域計画アクションプランの実装ツールの一つとして位置づけられ、東区全域・市全域への展開の足場ができていること

社会的意義

• 農業経営基盤強化促進法改正（2023年）と農地バンク法改正（2025年4月）により、地域計画×農業委員会×農地中間管理機構という全国共通の制度的枠組みが整いました。この枠組みを実際に動かすデジタルな仕組みは多くの自治体で未整備であり、岡山市での実証モデルは参考にしやすい形で横展開できる可能性があります。
• 耕作放棄地の抑制は、地域の農業振興・食料安全保障にも関わる課題です。

検証したいこと

【仮説①】申出情報をデジタル化し進捗が見えることで、関係者のアクションが早まるか

【仮説②】職員補助型の入力フロー(農家の操作負担ゼロ)で、情報共有が円滑になり、 必要な人へ情報が届くか。

【仮説③】受け手の登録窓口を設けることで、高齢者でも相談しやすく、地域内外から新たな担い手候補を掘り起こせるか。タイミングロスを減らせるか。

※まずは、山南土地改良区内の1〜2集落で、実際の相談案件をベースに、小規模な実証から始めたいと考えています。

実証の5W1H

• Who：東区農林水産振興課・農業委員会事務局（連携範囲は協議）・山南地区の出し手・受け手農家
• Where：岡山市東区山南土地改良区内の1〜2集落
• When：実証期間6ヶ月間（令和8年9月〜2月）
• What：農地所有者の状態を地図上等で分かりやすく可視化
• How：試作版を早めに形にし、現場のフィードバックをもとに改善を重ねる進め方を想定

解決策の方向性

既存の農地情報サイトは、利用者が自ら検索しに行く形（プル型）が中心です。本課題では、情報が関係者に届く仕組みと、高齢農家でも使いやすい登録フローの設計が鍵になります。
「どこの農地で」 「何に困っていて」 「どこまでなら続けたいか」など農地所有者の現状や意思から離農予兆も拾える想定をしています。

アプローチの切り口はある程度自由に提案いただけます。東区内で完結する形から始めることも可能です。以下はあくまで方向性の例です。

• 高齢農家が操作不要な登録フロー（職員が入力・農家は署名のみ）の設計
• 条件に合う受け手への通知（LINE・SMS・メールなど、手法は問わない）
• 申出状況の可視化・関係者間での情報共有
• 地域外からの新規就農・移住希望者への情報発信を組み合わせた受け手開拓

なお、農地のマッチングに関する判断は農業委員会等が行うため、システムが担うのは「情報整理と候補提示の補佐」となります。
完成形のシステムを前提とするのではなく、 小規模実証を通じて、“現場で本当に使える形” を一緒に検討していきたいです。

データ

• 東区農林水産振興課が受け付けた相談記録：協議が必要
• 農業委員会が保有する農地台帳：農業委員会との協議が必要
• 農地中間管理機構の情報：協議次第
• 岡山市地域計画（令和7年3月策定済み）：公開情報として利用可
• 地域計画（山南地域実証候補地域）でのアンケート集計

フィールド

• 岡山市東区山南地域：実際の農地・農家・農業委員・推進委員が実証に参加予定
• 担当職員との打合せはオンライン・現地どちらも対応可

人的リソース

• 東区農林水産振興課の担当職員：打合せへの参加・農家への橋渡し・庁内調整を担います
• 農業推進委員・農業委員：地域農家へのアクセス・ヒアリング協力（調整中）
• 現地調査時は担当者が同行します

その他

• 実証成果のプレスリリース・メディア掲載への協力

留意事項

以下の点について、採択後の設計・実装段階で確認・整理を行います。

• 農地のマッチングに関する判断は農業委員会等が行うため、システムは情報整理・候補提示の補佐役として設計してください。
• 農業委員会・農地中間管理機構との情報連携範囲は、実証設計の段階で協議します。

カウンターパート

• 主担当：東区農林水産振興課の担当職員（農用地促進計画の実務担当）
• 連携機関：岡山市農業委員会事務局、農地中間管理機構（岡山県農林漁業担い手育成財団）、山南土地改良区、JA岡山西大寺営農センター
• 東区内の調整は比較的スムーズに進められます。農業委員会・中間管理機構との調整は状況に応じて進めます。

プロジェクトの進め方

• 現地フィールド調査を歓迎します。山南地区への訪問時は担当者が同行します。
• 打合せ：月1回以上を想定。現地・オンラインどちらも対応可。
• 試作版を早めに形にし、現場のフィードバックをもとに改善していく進め方を歓迎します。

担当者に関する特記事項

• 農用地促進計画の実務を担当しており、現場の農家相談対応や地域の状況をよく把握しています。
• 令和8年3月策定の地域計画アクションプランへの接続を視野に入れており、継続的な取り組みとして進めたいと考えています。
• 地域の人間関係・水利調整などの文脈もサポートします。

本格導入の道筋

• 実証期間（〜2026年2月）終了後、成果に応じて担当課での予算化または企業との個別交渉による継続を検討します。

横展開の可能性

• 山南地区（1〜2集落）→東区全域→市全域へと段階的に展開することを想定しています。
• 実証で得た流れ（入力フォーマット・合意形成の手順等）は他地区にも再利用できる形で整理します。
• GovTech Challenge OKAYAMAの事例として事務局が広報・情報発信を行います。
• 農地バンク法改正（2025年4月）により、地域計画×農業委員会×農地中間管理機構という制度的枠組みが全国的に整いつつあります。岡山市での実証モデルは、地域農地を次世代へつなぐため、現場で継続できる仕組みを目指します。

専門性・技術

本課題への応募にあたり、以下のような技術・経験を持つ企業を想定しています。必ずしもすべてを満たす必要はありません。

【主に想定する技術】

• 情報登録・通知・マッチング支援の仕組みの開発・運用経験
• 高齢者・非ITユーザーを含む現場向けの画面設計

【あわせて歓迎する経験】

• 農業・農地系サービスやGIS活用の経験
• 行政との協働・個人情報委託契約等の実務経験
• 新規就農者・関係人口の誘致・マッチング支援の知見
• 衛星データや農地可視化技術の活用経験

期待する姿勢

• 課題を一緒に整理しながら、試しながらプロダクトを育てる進め方に対応できる企業を歓迎します。
• 6ヶ月の実証を起点に、地域の農地利用促進に継続的に関わることを視野に入れていただけると理想的です。
• 農業委員会や農地中間管理機構など複数の関係者と連携する場面があるため、調整ごとに柔軟に対応いただける企業を想定しています。
• 技術先行ではなく、 現場の声を聞きながら、 小さく試し、改善を重ねられる企業を歓迎します。