みなさんの家の近くに管理されていない空き家はありませんか？

平成30年住宅・土地統計調査において、全住宅に占める空き家の割合は約13.6％と過去最高を記録しました。少子高齢化の進行などによる人口減少や、住宅に関して言えば建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、今後も空き家が増加していくと見込まれます。

住宅・土地統計調査より

このような状況の中、放置された空き家は、ぼろぼろになって倒れたり、庭木が伸びて道路やお隣にはみ出したり。。。市民の生活にとって、保安上、景観上、衛生上の悪影響を与えています。

空き家が原因の被害を防ぐためには、空き家の所有者に、きちんと管理してもらうことが大切なのです。

空き家調査はこんなに大変！

空き家対策においては、様々な法律・権利が関係しており、空き家の増加に伴って自治体の負担も増加しています。特に、空き家の所有者が亡くなっている物件では、相続によって権利が複雑化し、権利者（相続人）の調査がとても大変になっている事例が数多くあります。

なにが大変かというと、一番は家系図を作らなければいけないこと。

相続人の全体像をつかむためには、家系図の作成が必須。にもかかわらず、戸籍は旧字体や手書きで書かれたものも多く、解読したうえで権利割合や相続人数の調査をしなければなりません。

転籍・婚姻・離婚の回数や、養子縁組の有無、子・兄弟の人数などにもよりますが、1つの物件で数十部の戸籍を解読しなければならないことも珍しくありません。

戸籍一部の解読に5～10分かかるとすると、どれほどの作業量になるかは想像に難くありません。

だからこそ、先進技術を！

例えば、AIによる戸籍の読解や家系図の作成がスピーディにできれば、所有者調査が容易となります。職員の作業が効率化されれば、空き家所有者の早期把握による空き家の解消や、不動産ストックの活用、流通などにより、地域活性化の一助となるとともに、行政サービスの向上にもつながります。

また、空き家問題に限らず、所管地域内の不動産の権利者の把握は、区画整理、用地買収、固定資産税の徴収など、国や地方に限らず、全国の自治体が抱えるあらゆる課題解決へも繋がります。

お互いのアイデアや活力、専門技術を合わせ、一緒にwin-winで実用的なシステムを構築していきましょう！何卒、お力添えのほどよろしくお願いいたします！