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応募終了

富谷市 保健福祉部 地域福祉課

脱縦割り!市民の相談に、最適かつ速やかに応え最適なサービスを提供したい!

採択企業
有限会社エーアイティ研究所

Point

解決したい課題

一つの課だけでは、解決困難な市民の方への支援提供のため、市役所内の速やかな横断的連携が難しい。現状は、他課へ文書にて照会をかけ回答を待つため時間が要する。

想定する実証実験

富谷市市役所職員同士が、市民の相談に速やかに対応するため、気軽に連携できる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)の作成かつシステム化。

Story

集合写真

生きずらさやリスクが複雑化・多様化している方々への相談体制構築にあなたの力が必要です!

時代背景として、人口減少が本格化、地域のつながりが弱くなり支えあいの力が低下、そして血縁・地縁・社縁という、日本社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の衰弱化があげられます。

現状として、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化(例:セルフネグレクト含む社会的孤立、ダブルケア・8050問題・不登校・ひきこもり等)しています。これらの課題は、誰にでも起こりうる社会的なリスクと言えますが、個別性が極めて高く、対象者別の各制度下での支援の実践において対応に苦慮しています。

現状、他課連携に関しては、文書にて照会をかけて回答を得るか、簡易的なものは、各担当課担当者へ都度確認しなければならず、すみやかな連携が必要であるにも関わらず時間を要しています。

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実際の相談と対応の現状

具体例として、子育て支援課職員が、とあるご家庭のお母さまからの相談を受けた事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容:
「小学生の息子と二人で暮らしているが、自分が心の病になり、仕事を辞めた。今食べるものも困っている。水道代金も滞納している」と相談を受けました。

相談を受けた担当職員は、「このケースはどの課で誰がどう関与し、対応することになるのか」わからなかったため、上司に相談して、地域福祉課へ相談することにしました。地域福祉課は検討の結果、以下の対応を行うことにしました。

対応:
・生活困窮自立相談支援センターにつなげ状況確認や食料支援を行う。→希望されるのであれば生活保護申請等
・水道代金滞納について、下水道課との調整。
・心の病について、どのような病状なのか地域福祉課の保健師が確認。
・子育て支援課職員が学校教育課へ上記情報を伝え児童の様子を学校へ確認する。学校教育課教育相談員が小学校へ児童の様子確認。朝ごはんを食べておらず、給食をむさぼるように食べている。身なりも汚れが目立ち、母との面談を予定していた。

まとめ:
上記のように多問題家族相談事例が、保健福祉部(地域福祉課・子育て支援課・長寿福祉課(保健福祉総合支援センター)・地域包括支援センターに寄せらますが、相談を受けた担当課が、関係部署を探りながら対応している現状です。

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参照:令和元年度行政実績報告書

目指す姿

相談支援体制構築の取り掛かりとして、まずは市役所職員間等で様々な相談に対して横断的に協議・対応できる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)を活用し、高齢、障がい、子ども、生活困窮等の各制度の関連事業について一体的な執行を行いたいと思っております。「複合課題チェックシート」(つなぐシート)の事例としては岡山市にての取り組みがあげられます。

具体には、下記の実現を目指します。

①属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます
→相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います

②支援機関のネットワークで対応します
→受け止めた相談のうち、単独の相談支援では解決が困難な事例は適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います

③複雑化・複合化した課題については適切に多機関につなぎます
→複数の担当課や機関にて連携支援を行います

そのためにより効率的にそして迅速に横断的連携が図れる「複合課題チェックシート」(つなぐシート)開発及びオンライン化導入を図りたいと思っています。

他課連携が必要な相談を受けた担当課が事例を提供し、各関係機関が既に関わっている場合、または今後関わるべき事例と判断した場合、その情報を「つなぐシート」に入力しすみやかに情報が共有しやすくなることを目指します。また相談分野ごとに相談機関を整理し、役割を見える化し担当者も明記することで連携がしやすくなります。

将来的にはオンライン上で、庁内連携だけではなく、地域や庁外連携等の関わり等もできると厚みを増した支援ができるようしたいです。

<参考>複合課題チェックシート(つなぐシート) (岡山市保健福祉局 保健福祉企画総務課作成)

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Vision

実現したい未来

全庁連携だけではなく、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等も「つなぐシート」を活用し、早い段階で支援が必要な方と最適な支援策をつなぐことができる支援体制の実現

得られるもの

・全国的に包括的な支援体制整備の必要性が謳われているなか「複合課題チェックシート(つなぐシート)」システム化は、今後他自治体への展開が見込まれる。
・実証事業の実施や成果のメディア等への発表を通し、企業のプロモーション効果が期待できる。

Outline

背景 個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しており、個別性が高いため、支援の実践において相談窓口の担当課は、本来は様々な制度や支援策を総合的に判断し案内できるのが理想だが全庁的もしくは外部機関との連携が簡単ではなく、対応に苦慮している。特に生活保護相談については、生活保護法以外のあらゆる制度利用の可能性を確認する 「他法優先」が必要となり、他課との調整に時間を要する。
また、他課調整後、案内した制度の利用につながったかまで(担当がうつるため)後追いができていない。
現状、世帯が抱えている課題が 複雑化・複合化し、関係する複数の部署・機関との役割分担の整理や連携が求められることが増えているが、制度・分野ごとの「縦割り」であるがゆえに職員もすべてを把握できていないのが現状である。
課題(詳細) 多様化する市民の相談に対して包括的な支援をより速やかに提供するためには、まずは市役所内、将来的には多機関協働連携を実現・促進するための仕組みが必要である。
求める解決策 市民から相談のあった課題に対して、市役所職員間等で、気軽に横断的に相談・連携できる仕組みづくり。
他自治体での事例を活用しつつ、デジタル化することで、より効率的・効果的な連携を実現したい。
想定する実証実験内容(詳細) ・庁内関係部署横断で一定期間の試験的に運用することを想定
・岡山市等で作成している複合課題チェックシート(つなぐシート)をベースに、チェック項目などを富谷市向けにカスタマイズしたり、記載の簡易化を図り、解決したい課題がより効率的に見える化できるデジタルシートの作成と運用を行う。
実証実験成功後の発展性 厚生労働省による社会福祉法に基づく新たな事業「重層的支援体制整備事業」が創設(令和3年4月施行)された。
標記事業の一つである「包括的な相談支援の体制」(地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するもの)が求められており、これら国の仕組みを活用した全国自治体等への提案が見込める。
(参照:厚生労働省資料「重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて」)
提案企業に求める専門性 ・各種相談(生活保護等)に関してのある程度の知識があることが望ましい。
・つなぐシート活用にあたりシステム化する能力。
プロジェクトの進め方・打合せ方法 オンライン会議可。現場視察可。
提供可能なデータ・環境等 ・実証事業の際には現状どういった複合的な相談があるか等の事例紹介はできる。
・参照情報としては公表されている岡山市の「複合課題チェックシート」(つなぐシート) ※別添参照
プログラム終了後の本格導入 ・実証実験の結果、成果が出れば行革の一貫として導入を検討

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