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愛知県 都市・交通局 都市計画課

ICTの力で地籍調査業務の事務負担を軽減したい!

Point

解決したい課題

地籍調査の認証者検査では、1つの検査においても紙媒体の複数資料を目視確認する工程が多く、検査業務にかなり時間を要しているため、事務負担を軽減したい。

想定する実証実験

・ICTを活用し、紙媒体を電子データ化して、目視確認している適正確認などの検査工程をデジタル化することで、現状の業務時間が短縮できるかを検証する。
・AI-OCR等を活用し、高い専門知識で判断している検査工程を自動化できるかを検証する。

Story

地籍調査とは

 地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。
 地籍調査が実施されている箇所では、災害により甚大な被害を受けた箇所の緊急的な工事を実施するにあたり、土地の境界確定が速やかにできるため、早期に工事着手できて被災後の早期復旧・復興につながっている事例もあります。

 本県の地籍調査の進捗状況は、調査対象面積4924.79㎢の内、2021年度末までの調査済面積が659.34㎢となっており、全国平均52%に対して、進捗率が13%となっております。
 南海トラフ地震の発生が懸念される中、地籍調査の推進は喫緊の課題です。
 本県では、進捗率向上に向け、様々な取組を行っており、過去5年間で調査実施市町村が8市町村増加するなど、今後、市町村による地籍調査事業の更なる拡大が見込まれているところです。

高い専門知識で行う検査かつかなりの業務量

 こうした事業の拡大が見込まれる一方で、本県の検査業務もそれに応じて増加することが見込まれます。
 検査業務では、地籍調査事業の各工程に応じた検査を行っており、とりわけ測量工程における検査では、測量に関する専門的知識が必要となり、当課でも検査できる者が限られるのに加え、紙媒体の複数資料を目視で確認するなどアナログであるため、かなりの手間と時間を要している状況です。

ICTを活用して検査時間短縮を目指します!

 そこで、ICTの活用により、紙媒体の記載内容を電子データ化して、自動的に検査できるシステムを構築することで、検査品質の維持や、検査業務の時間短縮を図っていければと考えています。
 本実証と同様の悩みを他の都道府県でも抱えていると思われるため、本検査のシステム導入が進めば、全国の自治体の悩みも解消することができると考えています。
 企業様ともに課題解決に挑戦していきたいですので、ぜひご提案をお待ちしております。

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Vision

実現したい未来

・不動産登記・測量の高い知識がなくても検査ができることで、急な担当変更でも検査品質を維持して業務遂行できる。
・検査業務の効率化による事務負担を軽減する。

得られるもの

・認証者検査は全都道府県にて実施しているため、他自治体への同等技術及びサービスの展開

Outline

実証支援金:最大100万円

1課題あたり最大100万円を県が負担。
支払いのタイミングは、実証実験が完了し、実証報告書の検査完了後を予定しております。
実証実験に関する経費が100万円を超える場合、超える費用は企業等のご負担になります。

背景  地籍調査の検査事務については、大きく分けて受託事業者が行う「受託法人検査」、事業実施者である市町村が行う「委託者検査」、認証者である県が行う「認証者検査」がある。
 「認証者検査」の各工程の検査については「地籍調査事業工程管理及び検査規定細則」などの国が定めた規程に基づき実施し、また検査を行う際にはその規程の知識のみならず不動産登記法や測量法の高い専門知識も必要となるため、検査業務については担当者の負担がかなり大きいものとなっている。
課題(詳細)  効率化を図りたい検査項目は「精度管理表の全数検査」や「成果品の出来栄え検査」で、国土調査法施行規則及び地籍図作成要領等に照らして検査が適正に行われているかどうかを全数検査するものとなっている。主な検査作業としては精度管理表の記載内容が記載例及び運用基準別表等や成果品(点網図等)の内容と整合しているかどうか確認を行い、調査が適正に実施されているかどうか検査するものとなっている。
 かなりの時間を要している「精度管理表の全数検査」と「成果品の出来栄え検査」において、AI-OCRやGIS等の技術を活用し業務効率化したいと考えている。
 また、本検査業務では不動産登記・測量に関する高い専門知識が必要であり、2~3年に1度の担当人事等で検査品質の維持も難しくなってきている。
求める解決策 AI-OCRやGIS等の技術を活用することにより、紙媒体の記載内容を電子化して、自動的に検査できるシステムを構築することで、検査業務の時間短縮を図る。
検査業務の効率化を図りたい検査項目は、「精度管理表の全数検査」、「成果品の出来栄え検査」で、検査内容は以下のとおりである。

【精度管理表の全数検査】
精度管理表に誤記、誤算、脱落、検符漏れがないか、記載内容が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうか検査する。

【成果品の出来栄え検査】
選点図、平均図、点網図などの図面や観測手簿、観測記簿、成果簿などの成果品が記載例及び運用基準別表等に照らして適正であるかどうか検査する。

想定する実証実験内容(詳細)

・紙媒体の精度管理表などの帳表や帳簿、選点図などの図面をAI-OCRで電子データ化して、現行の検査業務で効率化できると思われる検査項目を自動的に検査できるシステムを構築・導入することで、必要な精度を十分に確保した上で検査業務が時間短縮できるかを検証する。

効率化したい検査項目の詳細は以下のとおりである。
【精度管理表の全数検査】
・精度管理表の路線長、測点数、辺数から求める許容範囲の自動計算と照合
・精度管理表、点検計算簿、点網図との閉合差、測点数の照合など

【成果品の出来栄え検査】
・選点図、平均図、観測図、点網図、点検計算路線図などの成果品について、記載例及び運用基準別表等に従って図面が作成されているかどうかの適正確認

【検査業務時間の削減イメージ】
・現行の検査時間300分の場合、削減時間200分(現行の検査時間から2/3削減)

【成果品の適正確認について】
・成果品における図面については、用紙サイズがバラバラであったり、図面の数値等が不鮮明だったりするなどで、AI-OCRでは対応が難しい場合は、図面の元データを使いGIS等の技術を活用して検査可能かを検証する。

実証実験成功後の発展性 全国の都道府県において同様の検査業務を行っているため、全国の都道府県への展開も期待できる。
提案企業に求める専門性 ・AI-OCRに関する知見およびソリューション提供
・GISの技術など測量に関する知見
プロジェクトの進め方打合せ方法 基本的には対面での打ち合わせ希望。オンラインも可能。
提供可能なデータ・環境等 <提供可能>
・実際に申請された帳表や帳簿・図面で検証する。
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できれば、地籍調査において必要なツールとして来年度の実装に向け、予算要求を行う。

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