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八戸市 道路維持課

除雪のデジタル化で、市民の不安と除雪事業者の負担を解消したい!

Point

解決したい課題

①除排雪作業の進捗問い合わせ対応を減らしたい
②事業者側、市側双方の報告・精算の業務を簡素化したい。

想定する実証実験

除雪作業状況のリアルタイム情報発信により、問い合わせ対応の軽減が図れるか検証を行う。合わせて、報告・精算の業務量を軽減できるかも検証する。

Story

家の周りの除雪はいつ来るの?

八戸市では、大雪が降ると、業務を委託している市内約80社の事業者が、約250台の機械を駆使して除雪作業を行います。これにより、市民が安心して安全に道路を利用できる環境を提供し、物流の安定供給を支えています。しかし、その重要性が高まるにつれ、住民からの迅速な対応要求や除雪情報の「見える化」へのニーズが急速に増加しているのです。

雪の少ない八戸に降る「ドカ雪」

八戸市は、青森県でも雪の少ない地域です。さらに「温暖化」というキーワードが先行しているため、雪害は減るというイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、そうとも限らないのです。

実際、先のシーズンの八戸では、平年の6倍以上の大雪に悩まされました。また、近年の研究では、一晩に大量の雪が降り積もる「ドカ雪」が増加するとされています。海水温が上昇すれば、水蒸気を多く含んだ雲が発生し、それが災害級の大雪になる可能性があるのです。

アナログ対応の限界

そんなドカ雪が降ると、市民からの除雪に関する問い合わせは非常に多くなり、その対応に追われます。大雪の日の問い合わせは、1日に200~300件ほど。年に数日ながら、トータル2000件の問い合わせがあります。除雪担当職員は2名なのですが、大雪が降ると課員50名全員で対応するうえ、除雪残業も発生しており大きな負担となっています。

現状では、お問い合わせが来たら、該当地域を確認し、除雪事業者に電話やFAXなどで問い合わせ、該当箇所に行っていただくようお願いするといったアナログな方法しかありません。

特に通勤通学の方や、高齢者からの問い合わせが多く寄せられます。除雪が終わらないと、移動ができず、流通はストップし、ゴミの回収や緊急車両のための交通も機能しません。雪国にとっての除雪は、人の命に関わることもある超重要事項なのです。

※問い合わせ帳票のファイル

稼働の計算・申請も大変

除雪作業の実績報告や管理作業は煩雑であり、職員だけでなく事業者にとっても大きな負担となっています。

除雪事業者への支払いは、除雪にあたって稼働した時間を元に算出します。稼働時間の報告は、エクセルと稼働時間をタコグラフ※で記録した紙の円盤とともに提出してもらっています。また作業の証跡として写真を提出いただくなど、大量の紙書類が発生し、1年で10cmファイル6冊分ほどの厚さになってしまいます。

※タコグラフ:自動車に搭載される運行記録用計器の一種

さらに、除雪事業者も高齢化が進み、事業撤退や規模縮小といった問題もあります。こうした事業者さんの負担軽減は急務です。

雪国特有の課題をぜひ一緒に解決したい

こうした課題に対処するためには、デジタル技術を活用した作業の省力化が求められています。実際、当市ではこれまでFAXや電話、電子メールを活用した作業状況確認を行ってきましたが、コストを抑えた方法として「Googleフォームを活用した作業状況報告」を試行し、作業状況の把握や報告作業の省力化に取り組んできました。しかし、これだけでは根本的な問題解決には至っていません。

当市に限らず、降雪地域の多くの自治体が同様の課題を抱えていることでしょう。地域住民の生活に直結する課題を解決することはニーズが高く、我々職員も高いモチベーションを持って取り組んでいます。

雪国の未来を支えるため、「除雪のデジタル化推進」に共に挑戦していただける企業を募集しています。皆様のご応募をお待ちしております。

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Vision

実現したい未来

大雪の際の職員の負担を軽減し、他の業務を滞らせない体制・仕組みをつくる。
除雪の担い手の負担を軽減し、持続可能な除雪体制をつくりたい。

得られるもの

積雪地域での横展開できる可能性がある

Outline

実証支援金:最大50万円

実証にかかる実証プロジェクト経費の支払
1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

背景 当市では冬期間における都市機能及び交通機能の確保のため、毎年、除排雪作業の業務委託を発注していますが、近年、記録的な大雪や局地的・集中的な降雪等、特異な気象状況の発生により、除雪作業への対応に苦慮しているところです。年々除排雪経費は増加する傾向にあるため、除雪作業について無駄のないよう最適化し、除雪経費の削減を図っていく必要があります。
除雪業務は、市内の約80社の事業者に業務委託しており、約250台の機械を導入していますが、除雪オペレーターの高齢化や若手の担い手不足により、受注業者の事業撤退や規模縮小も懸念されているため、事業者の負担軽減が課題となっております。
課題(詳細)

・市民の不安を解消したい
「今はどの路線を除雪しているのか?」「この路線はいつ除雪するのか?」等といった市民からの電話による問合せや苦情は冬期期間だけで2,000件程度にのぼりますが、除排雪作業の計画や進捗状況を市役所側でもリアルタイムに把握できておらず、市民ニーズに応えられていないのが現状です。
市民の不安をできる限り解消するため、除雪してほしいところに、いつ除雪が入るかをスムーズに伝えたいと考えています。

・計画や進捗を把握したい
主要幹線道路から優先的に実施することを取り決めているものの、降雪の状況や、道幅に応じた除雪車を配置するなど事業者側でも様々な状況判断のもと作業をすすめています。これらの判断は共有できていないため市役所では計画や進捗を把握できません。また、市役所と事業者、作業者の間のやりとりも電話やFAXで行われており、手間なく情報の共有・把握ができないのが現状です。

・除雪事業者の負担も軽減したい
事業者は毎月、月報により報告を行うこととなっており、稼働時間、稼働距離をタコメーター等から読み取り、報告書を作成する必要があります。
報告書の取りまとめ及び予算管理に係る作業量が膨大で、事業者と市職員双方に負担がかかっている状況です。

求める解決策

除雪車管理ツール、除雪状況共有ツールをイメージしていますが、解決の手法を幅広く募集します。
<想定される解決策>
・除雪車にスマホ等を設置し、現在作業している場所、作業完了箇所をマップにして除雪の状況について市役所側が把握できるようにする。
・市民向けにも、WEBサイト等で作業進捗や作業見込みの情報提供を行い、電話問い合わせを減らす仕組みを構築する。
・除雪事業者への通報を伝えることで、除雪事業者が該当箇所の作業を優先的に実施するなど、不安の早期解消にも取り組む
・月報作成、月次の稼働時間集計、請求書等作成を自動化し、除雪事業者の作業報告を軽減にも取り組む

想定する実証実験内容(詳細) 市内事業者に協力を得て、ツールを利用しながら一部地域で実際の除雪作業を行っていただくとともに、情報共有や情報発信の効果検証を行う。
<検証想定項目>
・システム導入による問い合わせ対応時間の短縮効果
・リアルタイム情報提供による市民の満足度向上
・除雪作業の効率化と最適化の可能性検証
・報告作業の効率化の検証
・システム運用上の課題と改善点
・費用対効果と長期的な運用の実現性
実証実験成功後の発展性 特定エリアで実証実験を行い、将来的には市内全域で展開。
提案企業に求める専門性 ・位置情報の把握や情報伝達技術に関する専門性
・業務の簡素化・単純化に関する知見
・市民向けの情報提供のインタフェース設計に関する知見
プロジェクトの進め方打合せ方法 2週間に1度程度の直接面談、オンライン等いずれも対応します。
提供可能なデータ・環境等 除排雪作業機械の情報、過去の問い合わせ情報、除雪路線マップ、除雪作業報告様式、除雪事業者への実証協力依頼
プログラム終了後の本格導入 ツールの状況に応じて、市が導入すべき内容である場合は庁内の予算協議にかけた上で予算化の可能性あり。(令和7年度の予算要求に対応)

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