障がい者支援に力をいれたいのに増える事務負担

障がい者への様々なサービスが充実し、障がい福祉課の業務が増加の一途をたどる中で、タクシー料金の助成事業では、タクシー事業者からの請求額を確定するため、請求書に添付されてくる使用済チケットの枚数を数えることが必須です。
決して難しい作業ではありませんが、電話対応、窓口対応の間にチケット枚数を数えることは数え間違いもあり、担当職員の大きな負担となっています。様々な業務においてデジタル化が進む昨今、この業務もデジタル化したら、無駄な業務がなくなり負担を軽減できるのでは？と考えました。
市の業務負担軽減を基点に業務の全体の流れを振り返ると、利用者や事業者においても負担が生じていることが見えてきました。

利用者の利便性も改善したい

タクシーチケットの額面は１枚680円。１人月４枚交付で年間最大４８枚（32,640円）交付しています。
１乗車における使用枚数に制限はありませんが、おつりが出ないため、差額が生じたときには現金等他の方法により支払いを行う必要があります。そして、大半は差額が生じています。
利用者は、一枚一枚チケット枚数を数え運転手と確認し合い必要枚数を切り取って使用し、差額は別途現金等で精算しています。この事業の対象者は重度障がい者なのに、これって利便性に問題があるのではないか？と考えました。

約3万枚を手でカウント！？

2023年度のタクシーチケットの使用枚数は、28,361枚でした。この枚数を数えていたのは市職員だけではありません。
タクシー運転手には、利用者と同様に使用枚数を数える負担と差額を計算して精算する負担が発生しています。
精算事務担当者は市職員と同様に、市へ請求を行う際に使用枚数を数える負担があります。
市からタクシー事業者に協力をお願いしていることから、少しでも負担を軽減させたいという思いもあります。

解決のヒント

どうにかできないかと考えるなかでヒントになったのが、GOTOトラベルの電子クーポンでした。
観光地等で宿泊者等を対象にした「お買い物チケット」では、QRコードが配布され、加盟店で買い物ができます。こんな感じでデジタル化できるのでは？と考えました。
また、障がい者の方がタクシー券を利用するときは、必ず障がい者手帳を掲示してもらっています。この障がい者手帳をなにか仕組みに組み込めないかとも考えています。
もちろん、他のデジタル化の方法でもOKですので、様々なご提案をお待ちしています。

ストレスなく正確に支払い業務を行いたい

デジタル化することで、タクシー事業者側がデータ管理によりスムーズに請求事務が行え、データを受けた市職員もチケット枚数を数える昔ながらの業務から解放され、かつ、正確に支払い業務を行えるような仕組みを構築してほしいと思っています。更に、利用者にとっても利便性が向上する、今の時代にあった仕様をぜひ一緒に考えていただけませんか？
行政業務の効率化によって生まれた時間を、よりきめ細かな障害者支援サービスの拡充に充てることで、誰もが暮らしやすい街づくりにつなげたいのです。ご提案お待ちしています。よろしくお願いします。