若者の防災力アップへ！たくさん作った防災動画を届けたい！

防災

本プロジェクトの説明会開催中！

Point

解決したい課題

市民向けに防災啓発のイベントを開催したり、Youtubeに動画を投稿していますが、若年層に十分に届いていないのではないかと考えている。

想定する実証実験

・WEBサイトのアクセス解析やYouTube視聴者分析、LINE配信の効果測定等の現状分析
・若年層をターゲットにした既存コンテンツの配信
等

Story

「公助」の限界

災害対策には、自分や家族の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティで助け合う「共助」、市や消防、自衛隊などの公的機関による「公助」の３つがあります。
この中でも、「自助」・「共助」が特に重要と言われています。

阪神・淡路大震災で生き埋めや閉じ込められた際の救助主体は、「自助」が約67％、「共助」が約30％、「公助」は2％未満でした。

「公助」の限界と言われますが、大規模広域災害時、全ての現場に行政の救助隊が、速やかに到着することは難しいです。
また、行政自体も被災してしまい、行政が被災者の支援を始めるまでに、非常に時間がかかる可能性があります。

若年層に「自助」の大切さを伝えたい

このように大規模災害時には、「自助」の行動や考え方が非常に重要となりますが、
若年層では「自助」に重点をおくべきと考えている割合が低めとなっており、また、「公助」に期待を寄せがちな傾向にあります。

私たちが行っている、地域での防災訓練や、出前講座についても、参加者は主に中高年の方となっており、若年層に市の防災啓発活動が十分に届いていないのではないかと考えています。

「共助」の担い手としても

また、地域やコミュニティで助け合う「共助」も非常に重要な役割を持ちます。
前述のとおり、阪神・淡路大震災においても、救助主体として「共助」が約３割を占め、地域住民が救出・救助活動をして多くの命が救われました。
比較的体力のある若い世代が、事前の準備や緊急時の動き方を理解し、「共助」の担い手として活躍することを期待しています。

意識と行動のギャップ

本市で行った令和５年度の市民意識調査において、日常的な防災活動の経験について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した人は約 14%と少なく、大半は取り組んだことがありませんでした。年齢別に見ると、7０代以上の取り組み率が相対的に高く、2０代と３０代の取り組み率が低い傾向にありました。

このように、意識と行動にギャップがあります。
このギャップは、適切な啓発コンテンツを用意することで埋めることができるのではと考えています。

西宮市ではYoutubeに動画を投稿したり、月に1回LINEで防災啓発を行っています。
ですが、視聴者データの分析や効果測定ができておらず、効果が不明瞭です。

コンテンツや視聴者データの分析、LINEやSNSでの情報発信の方法、その他効果的な啓発手法等をご提案いただきたいと思っています。

実現したい未来

・若年層を含む全世代の防災意識が高まり、自主的に防災対策を講じる市民が増える
・防災啓発活動の効果が明確に把握でき、持続的な改善が可能になる

得られるもの

・防災は全国的な課題であるため、他自治体への横展開が望める
・市WEBサイトやプレスリリースで協働実証実験の成果を公表しPRする

Outline

実証支援金：最大50万円

1課題あたり補助率1/2以内、最大50万円（税込み）
（例：総事業費70万円の場合、35万円の補助
　　　総事業費200万円の場合、50万円の補助
※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、事業実績報告書の検査完了後になります。

ひょうごTECHイノベーションプロジェクト企業向けオンライン説明会

開催日時：2024/07/02 14:00〜

各課題の担当課とのQAセッションができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください♪
お申し込みはこちら >>
本事業についてのお問い合わせは事務局から回答いたしますので、担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

背景	市民向けに防災訓練や出前講座を開催していますが、参加者は中高年に偏っています。また、Youtubeに防災啓発の動画をアップロードしたり、月に1回LINEで防災啓発を行っていますが、効果が不明瞭です。
課題（詳細）	令和5年度の市民意識調査において、日常的な防災活動の経験について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した人の中では、特に20代と30代の取り組み率が低い傾向にありました。私たちが実施している防災啓発活動を効果的に若年層に届け、効果測定の手法まで確立したいです。
求める解決策	・若年層に参加してもらえる出前講座の企画・自作のYoutube動画を若年層に効果的に届ける等、情報発信の強化また、私たちが想定していない民間企業の新しい解決策があればご提案いただきたいです
想定する実証実験内容（詳細）	YouTube視聴者データの取得と分析・上記の結果を踏まえた施策の立案・若年層をターゲットとした既存の防災啓発の再配信・若年層向けの効果的な啓発方法の提案　　　　　等
実証実験成功後の発展性	他の自治体への横展開が可能となります。
提案企業に求める専門性	・データ解析と効果測定の専門知識・コンテンツ制作およびSNSマーケティング・防災啓発活動の実績
プロジェクトの進め方打合せ方法	随時打合せを実施（オンライン会議対応可能）
提供可能なデータ・環境等	・現状の啓発事業一覧・過去実施アンケート結果
プログラム終了後の本格導入	本実証事業を通じて検証を行い、来年度以降の導入を検討する。