学校施設開放事業とは？

学校施設開放事業について、ご存じでしょうか？

学校施設開放事業とは、運動場や体育館、教室等を学校教育活動に支障のない範囲で地域住民に開放し、地域が主体となり、地域住民の交流やコミュニティの形成を目的とした事業です。運動場ではサッカーや野球、体育館ではバレーボール、教室では水墨画等々、日々様々な活動が実施されており、この事業を通じて、広く市民にスポーツや芸術を楽しむ機会が提供されています。

昭和40年代から委託事業として開始された学校施設開放事業ですが、地域の自主性を高め、事業を安定的・継続的に実施することを目指し、平成27年度より委託事業から、学校施設開放運営委員会を中心とした地域住民による自主事業に移行しました。本市には小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、その他の学校が全体で259校ありますが、令和2年度には178校で学校施設開放事業が実施されています。

【参考】令和2年度学校施設開放事業実施校数　　（単位：校）

学校施設開放運営委員会による運営

学校施設開放事業の実施主体は、開放事業実施校ごとに設置された学校施設開放運営委員会です。運営委員会は地域住民によって組織されており、組織の意見が一部の住民に偏ることがないよう、自治会・婦人会・PTAなどの地域団体の方で構成されています。学校施設開放事業の企画・運営、開放施設の鍵の管理、関係機関との連絡調整などは、この運営委員会が行っています。

神戸市の子どもたちの運動能力の低下、市民の健康増進のために学校開放で力になりたい！

いま、子どもたちの運動不足や肥満等が原因となり、子どもたちの体力低下が全国的な課題となっています。

スポーツ庁が実施した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、残念ながら神戸市は、小中学生の男女ともに全国平均を下回っている状況です。そうした現状も踏まえ、子どもたちの体力・運動能力の向上、ひいては市民の健康増進を目指し、学校施設を活用した運動・スポーツ機会の提供を広げていきたいと考えています。

「地域の担い手の不足」という課題

一方で、少子高齢化の進展により、事業の運営主体となる地域の担い手が不足しつつあり、例えば、市内中学校のうち運営委員会が設置されているのは81校中15校のみです。運営委員会が設置されていない中学校については、開放事業が展開されておらず、せっかくの施設が十分に活用されていない状況です。

今後も更なる少子高齢化の進展が見込まれる中、学校開放事業を持続可能なものとしていくためには、運営方法そのものを効率化し、地域の担い手に頼らない手法を検討していく必要があると考えています。

ICT技術を活用し、持続可能な学校施設開放の管理を行いたい！

　こうした現状を受け、本市教育委員会ではUrban Innovation KOBEの仕組みを活用し、民間事業者の皆さまと、学校施設開放事業の効率的な運営の実現を目指したいと考えています。令和3年度にはまず、ICT技術を活用した学校施設開放管理システムを新たに構築し、地域住民等に依存することのない新たな運営方法について、実証実験を行いたいと考えています。

システムの具体的な内容としては、

①夜間の中学校体育館を対象に、
②利用希望団体が予約受付システム上で予約を行うと利用パスコードが発行され、
③利用当日には校門・体育館に設置されたパスコードボックスまたはキーボックスでパスコードを入力すると開錠される

といった、利用者が予約から鍵の受け取りまでをワンストップで行うことができるようなシステムを想定しています。

令和3年度の実証実験では、市内中学校2～3校をモデル校として導入し、運用方法や機能の改善点、コスト面などの諸条件を検証した上で、翌年度以降には他の市立中学校への拡大実施を目指したいと考えています。

地域の担い手に頼らない持続可能な事業として、学校施設開放事業が生まれ変わり、子どもたちをはじめとした市民の方々に対し、これまで以上に運動・スポーツの機会を提供していけるよう、ぜひ私たちと一緒に課題解決へ取り組んでいただきたいです。ご応募をお待ちしております。