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残り17

締 切

西宮市 都市局 開発指導課・建築指導課

図面審査をデジタル化!建築確認関連の業務を効率化したい

Point

解決したい課題

条例に基づく届出に電子申請を導入したいが、「紙の図面でないとチェックが出来ない」ことが高いハードルとなっている。

想定する実証実験

申請図面(PDFファイル)を紙に出力することなく、タブレット等を用いて画面上でチェックし、紙の図面と同等以上の審査が可能か実証する。

実現したい未来

紙の図面でないと難しいとされていた図面のチェックをデジタル化することによって電子申請を導入し、複数同時審査や申請者(設計者)への効率的なフィードバックなど、スマートな申請・審査に変える。

得られるもの

タブレット等を用いた図面のチェックツールは、申請業務のみならず他課の建築・土木関係の業務や他自治体への展開が期待できる。

Story

電子申請の導入

他業界と比べてDXが進まないと言われてきた建設業界ですが、ロボットやドローンなどの新技術の導入が進んできており、以前は設計図を紙で出力することが当たり前となっていた設計分野においてもBIMの活用など、紙の図面を必要としない場面が増えてきています。国においても行政手続きのオンライン化が推進されている中、国土交通省は確認申請の電子化率を令和7年度末までに70%とすることを目標としています。

建築確認申請の電子化率の推移(出典:国交省)

建築確認申請は平成11年の建築基準法の改正以降、ほぼ100%を指定確認検査機関が担っており、電子申請に対応している機関も増加しています。

西宮市における建築確認申請手続きの特徴

一方、西宮市では本市の特色でもある「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」により、戸建住宅であっても確認申請に先立って条例の手続きが必要となり、確認申請の件数≒条例に基づく届出件数となっています。今後、全国的に確認申請の電子化が進むにつれ、申請者からの条例に基づく届出の電子化ニーズは高まっていくものと考えられます。他の自治体ではすでに建築関連の行政手続きに電子申請を導入している事例もあり、電子申請は申請者と市の双方にメリットがあるため、導入を検討しています。

西宮市建築・開発指導部内の主な手続き件数/年(3年間平均値)

建築確認申請に必要な調査依頼書と条例に基づく小規模開発事業の2件の手続き件数が突出しています。この2つは9割以上が同一物件となっており、重複する情報や図面がありますが、2つの課が各々の観点で審査しています。

条例に基づく届出・調査依頼書のフローチャート

事業主は小規模開発事業と調査依頼書のそれぞれの図書を作成する必要があります。受付は開発指導課で行いますが、調査依頼書は建築指導課に回付されます。処理は同時並行で行われ、それぞれが完結すれば建築確認に進むことになります。

どうやって図面審査すれば・・・

電子申請の導入を実現するための大きなハードルが1点あります。それは「図面の審査をどうするか?」ということです。条例に基づく届出では、敷地面積、外壁後退距離、階数・高さの審査を行いますが、現在は、紙の図面に審査担当者が直接書き込み、チェックする方法で審査をしています。基準に適合しているかは厳格に審査しなければならないため、複数人で審査を行い、その履歴が図面へのチェックという形で積み重なっていきます。つまり、審査をする上で「図面への書き込み」が必須条件となっているのです。そのため、「紙の図面を使った審査からの脱却」が課題となっています。

デジタルツールを活用した審査による解決

最近では、これまで紙の図面を持参されていた設計者さんがiPadとApple Pencilを使ってPDFの図面に直接書き込んでいることもよく見られるようになりましたし、指定確認検査機関でも複数のディスプレイを使用するなどして審査のペーパーレス化を実現しています。
社会の変化に対応するスピードが遅いといわれる建設業界、その中でさらにスピードが遅い建築行政を変えるため、紙の図面審査に変わる新たな手法「デジタルツールを活用した審査」を実現したい。
その想いに一緒に取り組んでいただける企業を求めています。

未来の姿

「紙の図面を使った審査からの脱却」は申請の受け手である市役所にとって大きなテーマです。1つの建物が完成するまで、図面を添付しなければならない申請は多岐に渡ります。この課題がクリア出来れば、他の申請にも展開することが可能となり、建築関連の行政手続きを大きく変化させる可能性を秘めているのではないでしょうか。

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Outline

背景 行政手続きのオンライン化が推進される中、国は建築確認申請の電子化について「令和7年度末70%」を目標としている。
西宮市では年間1,200件を超える確認申請がなされているが、本市の特色でもある「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」により、確認申請に先立って市の条例に基づく届出が必要となっている。
根拠となる法・条例が別であるため、確認申請に関連する事務と条例に基づく届出事務が2つの課に分かれており、建物は1件であるにもかかわらず、重複する事務が多く、非効率的になっている。
現在、申請者の利便性向上と市の業務効率向上のため、電子申請の導入を検討している。
課題(詳細) 条例に基づく届出では、図面(設計図)が基準に適合しているか厳格に審査を行う必要があり、複数人が図面に直接書き込み・チェックを行うことで審査の質を保っている。
申請のみであれば既存の電子申請の仕組みを利用することが可能であるが、図面審査に関しては、紙の図面以外の有効な手法がなく、「紙の図面が必要」という前提が電子申請導入への高いハードルとなっている。
求める解決策 申請者から電子申請で送付された申請図面(A3サイズ10~15枚程度)を紙に出力することなく、タブレット等のツールを活用し、紙の図面での審査と同等以上のチェックが出来るようにする。また、チェックしたデータを設計者にフィードバックすることで、従来電話で行っていた指摘事項の伝達・確認というコミュニケーションコストを削減する。
デジタル化の強みを生かし、これまで複数人が順番に行っていた審査を同時並行出来ることが望ましい。
想定する実証実験内容(詳細) 実際の申請図面をタブレット等に取り込み、紙の図面と同じ手法でチェックを行い、同等以上の審査をするために必要な機能を検証する。
実証実験成功後の発展性 電子データでの図面のチェック機能に有効性が示されれば、他の業務への展開、他の自治体での導入が期待できる。
提案企業に求める専門性 ・電子データへの書き込み等のツールやサービスを有する企業
・CADソフトや建築設計図に関する専門性を有する企業
プロジェクトの進め方打合せ方法 ・オンライン会議の対応は可能。
・必要な機能の検証のため、審査(チェック)の手法については対面もしくは画面上で丁寧に確認してもらいたい。
・デモ機の貸出など、一定期間検証作業が出来るよう提供してもらいたい。
提供可能なデータ・環境等 実際に提出された申請図面とその審査図面
プログラム終了後の本格導入 有効性が確認出来れば、電子申請導入に必要なツールとして再来年度の実装に向け、来年度予算要望を行う。

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