近年、注目が高まっている 防災×DX

　メディアで毎月のように取り上げられるように、近年日本における災害は、激甚化する傾向にあります。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、感染症と災害の両方に見舞われる事態が懸念され、各自治体において、災害対応の強靭化が求められています。

　そうした背景から、複雑化する災害対応業務の効率化や高度化に資するAIやIoT、ICT、衛星通信などの先進技術を活用し、防災施策のデジタル化を進める必要があると考えています。

これまでに取り組んだ防災のデジタル化

　今春、大垣市洪水ハザードマップと大垣市防災ハンドブックを改定したタイミングで、いつでもどこでも気象情報の入手や防災への備えを学ぶことができる防災ポータルサイト「大垣防災」を開設しました。市が発令する避難情報や、避難所開設状況などを発信するほか、今後の台風進路や降雨量等の気象情報、河川水位、ライブカメラの映像提供など、避難判断や災害発生時に必要な本市の情報を、一元的に入手できるように構築しています。

　さらに、大垣市役所公式LINEに「防災情報」を組みこむことで、市民の皆さんが、防災をより身近に感じ、行動をとれるように工夫してきました。

大垣市の自然災害×テクノロジーの可能性

　たとえば、以下のケースなどでテクノロジーの活用が必要だと考えています。

＜洪水被害のケース＞
　降雨量の予測や河川水位の自動計測により災害発生の危険性がよりわかりやすくなってきました。しかし、市域の多くが平野部で河川も多いため、被害が広範囲にわたる恐れがあり、素早い情報伝達や被害状況の把握、被災者支援の効率化が求められます。

＜土砂災害のケース＞
　降雨量の予測や土壌に蓄積した水分量などで土砂災害の危険性を知らせる予報を発表できるようになってきましたが、実際にどの場所が土砂災害に見舞われるか限定することは困難です。一度発災すると市民の命に係わる場合が多いため、避難情報の迅速な発令が求められています。

　災害はいつ、どこで発生するかわかりません。また、通常業務と異なり、急な対応が求められる災害対応業務は混乱が予想されます。人の力だけでは限界があり、如何にうまく技術を活用するかが大切だと考えています。
日常、私たちが従事している業務の内容は次の通りです。

大垣市の防災業務について

• 市災害対策本部に関する業務
• 避難情報の発令 避難所に関する業務
• 防災備蓄物資に関する業務
• 防災情報の伝達に関する業務（防災行政無線や地域防災無線含む）
• 防災訓練及び人材育成に関する業務
• 防災関連計画及びマニュアルの策定業務　など

　これらの業務が、AIやIoT、ビッグデータなどの最新技術を活用することで、よりいっそう大垣市の防災対策が強化されると期待しています。

パートナーシップを結ぶ企業にお願いしたいこと

　これまで繰り返し、喫緊の防災の課題をテクノロジーでどうやって解決するのかを職場内で話しあい、先行事例を研究してきました。しかし、最新のデジタル技術と防災の課題を結びつけて解決策を導き出すことは、大変困難なことでした。

　私たちが抱える課題を新しい技術を結び付け、共に解決してくれるパートナーを求めています。

一歩踏み出す大垣市役所を目指して

　今回の実証実験で新しい技術の有効性が認められれば、岐阜県内の自治体に広めていきたいと考えています。スモールステップで取り組むからこそ、私たちでも新しい技術に一歩踏み出すことが可能だと思っています。幸い大垣市の防災情報については、洪水ハザードマップと防災ガイドブックにまとめられたばかりです。一緒に新しい解決策を考える準備はできています。様々な専門性や新しい技術を持った方との繋がりを希望しています。どうぞよろしくお願いいたします。