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大垣市 生活環境部 危機管理室

災害時における新たな支援の創出~防災×シェアリングエコノミーの活用による課題解決策~

Point

解決したい課題

シェアリングサービスを活用して、避難場所、食料、支援物資等に係る災害支援を、避難者ニーズに寄り添ったサービスへ拡充したい
・あたたかいご飯を提供したい
・広域的な避難先をすばやく検索できるようにしたい

想定する実証実験

シェアリングサービスを束ねるプラットフォーマーと連携し、避難所での防災訓練時に、実際に食事や支援物資の提供をおこなう。

実現したい未来

個人や企業など様々な主体が、自らが持つ資産を活用し被災地支援が迅速にできる、「つながり」と「ぬくもり」が感じられるものにしたい。

得られるもの

全国の自治体などに横展開できるだけでなく、社会に不可欠なインフラのようなサービスになり得る。

Story

安心で利便性の良い大垣市

 大垣は昔から東西交通の要衝であり、地の利を活かして産業や文化が発展してきました。現在も、大垣駅、名神高速道路により主要都市圏へのアクセスが便利で、市域には職場や学校、病院も充実しています。加えて、大垣市は、これまで「子育て日本一」を目指して、子育て支援に力を注いできました。 そうしたことから、2021年度版「住みよさランキング」において、岐阜県内第1位、全国第22位を頂くことができました。
※東洋経済新報社 都市データパック2021年版「住みよさランキング

もし、住みよい街 大垣に大規模災害が起きてしまったら

 そんな住みやすい街「大垣市」に、もし、近年頻発している大規模災害が起きてしまったら、どうやって市民のみなさんの安心で快適な生活を守ることができるだろうか、それが私たち危機管理室の課題です。
近年では、平成14年台風6号と梅雨前線の影響により、荒崎地区では、大谷川洗堰からの越流による浸水被害が広がりました。降り始めからの降雨量は、赤坂観測所で、263ミリに達しました。

 このような物資や滞在スペースが不足する緊急災害時に備えて、私たちは日々、避難所の確保や生活に必要な物資の備蓄管理に努めています。また、地域の企業や団体の方々と繋がりながら、ご協力も頂いております。今年度からは、「届出避難所登録制度」といって、自治会が自主的に公民館や集会所などを避難所として準備していただくための支援も進めております。

災害時の様々なニーズに対応したい

 しかし、現在のコロナ禍においては、3密を防ぐため、より多くの避難スペースが必要となっており、大変苦慮しています。また、避難者生活において食事は重要と考えていますが、準備できる食料の種類や量には限りがあります。昨今は、すべての方が避難所に訪れるわけではなく、安全が確保される場合は「在宅避難」や「縁故避難」を、ペットとの生活を望まれて「車中泊」を選ばれる方もおられます。そうした市民のみなさまの様々な選択やニーズに応じて災害支援をする必要が出てきています。

シェアリングサービスへの期待

 物資や滞在スペースが一度に不足する緊急災害時、既存の遊休化している資産を有効活用できるシェアリングサービスは、市民の幅広いニーズに答えることができる新しい形の災害支援だと考えています。

 また大垣市の地の利を活かして、より広域的な支援を受けることも可能と考えています。各地から多種多様なフードトラックが集まって、人のつながりが感じられる温かい食事を提供したい。車中泊を望まれた場合は、安全な駐車スペースを用意したい。避難所以外での暮らしを選んだ場合でも、食事や物資の支援を受けられるようにしたい。

 もう少し言うと、広域的な人のつながりを復興への力にしたい。防災に対する暗いイメージを払しょくし、つながりとぬくもりのあるものに変えたい。
シェアリングエコノミーが発達した現在、こういった課題を私たち行政だけではなく、シェアリングサービス事業者と連携することで解決できると期待しています。

様々な専門性を持った人と繋がって防災をイノベーションしたい

 繰り返しになりますが、どんな時でも、安心して家族と過ごせる大垣市を実現したい。
災害時でも、市民一人一人の多様なニーズに答えられる行政でありたい。そんな想いを抱いております。
実現に向けては、様々な専門知識を持った方との繋がりが必要と考えています。 今回、新しいかたちの防災に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。どうぞよろしくお願いいたします。

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Outline

背景 物資や滞在スペースが不足する緊急災害時に、既存の遊休化している資産を有効活用できるシェアリングサービスは、今までに無い新しい形で市民の幅広いニーズに答えることができる災害支援の手法だと考えています。
たとえば、現在のコロナ禍においては、3密を防ぐため、より多くの避難スペース確保が必要となっており、確保に向けた取り組みに苦慮しています。
また、避難者生活における食事は重要であり、アルファ化米など備蓄物資のみによる食生活はストレスを増大させます。
シェアリングエコノミーが発達した現在、こういった課題を行政だけではなく、シェアリングサービス事業者と連携することで解決できる可能性を感じています。
課題(詳細) 災害発生時において、需要が急激に高まる、避難場所、食料など避難物資、電気(停電時)の供給体制の拡充が必要となっています。大規模災害も想定し、広域での支援体制の確立が課題となっています。
具体的な課題例としては次の3点があります。
・台風の襲来が予想される場合、一定程度離れた安全な地域での避難場所(空き部屋や空き駐車場)の確保に向けた支援
・避難生活が長期化した場合の食生活及び生活の質の改善を目指し、あたたかみのある食事の提供
・情報収集・伝達手段として重要なスマートフォン等の電源供給支援
求める解決策 災害時、避難者の生命線となる避難場所や食事、電気などの必要物資等について、個人等が保有する遊休資産を、ICT技術を活用してマッチングすることで、迅速に提供する事業スキームを構築したい。
たとえば、空き家や空き駐車場、空きスペースを利用したフードトラックのシェアサービスが広がっており、これらのプラットフォーマーと連携し、災害時の炊き出し支援や安全な地域での避難場所確保などを想定している。今回は特に避難場所、食事、電気などについて、複数統合したもの、またはいずれかの解決策を希望する。
想定する実証実験内容(詳細) 市が指定した避難場所等において、シェアリングサービス事業者による食料、支援物資・サービスの提供を実施し、災害支援サービスが向上するかどうかを検証したい。
実証実験成功後の発展性 市とシェアリングサービス事業者間の連携手段を確立し、複数自治体からの要望に対しても円滑に対応できる仕組みの構築。
災害救助法が適用となった場合等を想定し、支援に駆け付けた業者の高速料金の無償化や経費請求などの手続きの検討。
提案企業に求める専門性 各種事業における基準や規制に対する知識。
・フードトラック業者は、保健所が定める衛生基準をみたしていること。
・空き家の活用については、民泊に関する規制や簡易宿泊所の許可申請に対する知識
プロジェクトの進め方打合せ方法 隔週程度の打ち合わせを希望。オンライン会議対応可能。
提供可能なデータ・環境等 避難所運営マニュアル、避難所一覧等のデータ
プログラム終了後の本格導入 実証実験の効果検証を踏まえ、有効性が認められた場合は、本格導入に向けた予算化を行う。

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