子ども医療費助成受給者証を少しでも早く届けたい！！

子ども

Point

解決したい課題

「子ども医療費助成受給者証」について
・受給者のお手元に届くまで時間がかかっている
・資格喪失後受診を減らしたい
・市民に郵送する手間とコストがかかっている

想定する実証実験

現在専用紙に印字している「子ども医療費受給者証」をデジタル化し、スマートフォンの画面等へ表示するアプリを開発。一部の受給者に試験的に使用していただきその有効性を検証する

Story

富谷市の子育て支援について

当市は、仙台市の北側に位置し、1970年代から市南部の団地造成により仙台市のベッドタウンとして発展し、2016年10月10日に市制施行を果たしました。

本市の合計特殊出生率は宮城県の平均を上回っているとともに、子育て世代の転入者が多いこともあり、子どもの数は増え続け、前回の2015年の国勢調査では平均年齢が40.9歳と非常に若く活気のある自治体です。

積極的な待機児童対策を実施し、本年度も年度当初時点の待機児童0を達成するなど子育て支援には重点的に取り組んでおります。

また、子ども医療費助成についても重点施策として実施しており、通院分の初診料算定時や入院分の通院日数により窓口で一部負担金のお支払いは発生するものの、2015年10月から助成対象年齢をそれまでの0歳から中学3年生までだったものを0歳か18歳の年度末までに拡大し、さらに2020年10月からは小学４年生以上に設けていた所得制限の撤廃が決定しております。

対象年齢の拡大で助成対象児童数も増加しており、毎年10月の年次更新時には約1万1千人の児童に対して新しい有効期間の受給者証を郵送により交付しております。

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有効期限１年のため、毎年ひとり一人印字された受給証を発行する。

現状と課題

びっくりするかもしれませんが、このご時世で受給者証は厚紙に印字しただけのものです。受給者証は健康保険証と一緒に提示することが前提であり、公費負担番号（請求先の市町村の番号）や受給者証の番号、受給者の氏名、生年月日等が記載されていれば用を足せます。医療機関との調整は必要なものの、将来的には既に配布している受給証の写真（画像データ）でもよいのかもしれません。

また、発送する一週間ほど前から、「もうすぐ期限切れだがまだ届かない」「有効期限更新のために届出が必要なのか」などの問い合わせも多くなり、発送した後も「新しい受給者証が届いたが、誤って新しいほうを捨ててしまった」「届いたが封を開ける前にどっかいってしまった」など発送に関する問い合わせが多くあり職員の対応が必要となっております。

限られた人数で事務を執行するために、いかに手間をかけずに問い合わせも少なくなるような仕組みづくりが大切だと考えております。

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子ども医療費助成受給証を郵送する文書。職員が手作業で封入している。

目指す姿

マイナンバーカードの保険証利用が令和3年4月から開始します。

しかし、自治体独自の医療費助成に関しては、マイナンバーカードに載るのは、まだ先になりそうです。また、現時点ではどのような対応になるか不明ですが、大規模なシステム開発は富谷市では難しいのではないかと不安を感じています。

できるだけ簡易なしくみで、市民にも使ってもらいやすく、かつ、市役所の業務負担も減らせるようなツールができれば、同様に困っている自治体でも活用いただける仕組みになるのではないかと期待してます。

さらに、更新のご案内などのお知らせ情報を利用者へ配信できれば、問い合わせも少なくなり職員の事務処理も軽減されます。一緒に仕組み作りから始めませんか？

ご協力いただける企業のみなさまのご応募お待ちしています！

実現したい未来

市の様々なサービスが、子ども医療費助成受給者証のICT化を皮切りにより便利になり、市民のみなさんがその利便性を享受できるようにしたい

得られるもの

メディア発表等を通した企業の認知度向上に向けたプロモーション効果
全国の自治体への展開が見込める

Outline

背景	宮城県内のほぼ全ての医療機関では、受診する際、窓口で子ども医療費受給者証を提示すれば、決められた割合の医療費助成を現物給付（窓口精算）のかたちで受けとることができる。しかし毎年の年次更新時に約11,000人の児童分の子ども医療費受給者証交付のため、印刷から数えて発送までに3週間程度の期間を要している。また、普通郵便で大量に郵送するため3日ほど期間を要することも多く、送達確認も取れない。また、市外に転出して受給資格を喪失した場合には、受給者証を返納することとなっているものの、窓口に持ってこない場合もあり、回収が徹底されていない。現在は多くの市町村で受給者証は専用紙に印字されており、手軽である反面、耐久性が低いなどの問題もあり、年次更新時の大量交付の際の郵送費用も馬鹿にならない。
課題（詳細）	・子ども医療費助成受給者証が受給者の手元に届くまで時間がかかっているため、その時間をなるべく短くすることで市民にとっての利便性を向上させたい・市外転出等で資格を喪失しているにも関わらず受給者証が返却されず、継続して医療サービスを受診し医療費補助を誤って受けてしまっている事例が多く発生している。その件数を減らすことで、毎月２０数件の医療機関への返戻確認の電話連絡などの関連処理を減らすことができる。また、返戻後に生じる医療機関と受給者の間の返金等の手間も間接的に減らすことができる。・毎年９月の子ども医療費助成の更新時期には、受給者証を約11,000人分、印刷・送付しなければならない。これら自治体にとっての手間やコストも削減したい
求める解決策	子ども医療費受給者証の素材については特に規定されておらず、公費負担番号や受給者番号、助成対象者の住所・氏名等の必須事項が確認できればいいものとされている以上のことから、受給者証をデジタル化してスマートフォン等の画面に表示することができ、受給者の自治体への登録内容を即時に反映できるようにすることで、受給者証の更新費用や市民の手元に届く時間を大幅に削減したい。また、市外転出の際の受給証返却といった手間や資格喪失後受診も失くせるのではと考える
想定する実証実験内容（詳細）	・スマートフォン等の画面に受給者証の印字内容と同じものを表示するアプリを開発。市の登録情報とのデータ連携・市でモニターを30～40人程度集めてアプリを登録、医療機関受診時に受給者証として活用してもらう。モニターには登録情報を使用する旨の同意書を提出してもらう。・医療機関側にはアプリで表示した受給者証で受給資格の確認をしてもらう。（市にて医師会等を通じて医療機関宛に周知を行う。）・なお、保護者の一人のみがアプリの利用登録をする場合のみならず、本人確認ができるものであれば親族誰でも使える仕組みができるなら構築したい。受給者証の送付先の登録はほとんどが世帯主になっているが、実際医療機関を受診する場合は様々な状況が想定されるため、紙の受給証と同様の利用（利便性と本人確認）が可能なものを期待する
実証実験成功後の発展性	・現在は未定だが、市独自の子育てアプリを開発し、検診情報等の子育て情報の発信等へ展開できればいいと考える。・受給者証を電子化している自治体は県内にはまだ無く、インターネットで調べた限り国内でもやっているところが見あたらないことから、先進的な取り組みとして話題になり、全国的な横展開も期待できるのではないかと考える
提案企業に求める専門性	ICTの活用に加え、セキュリティが確立された本人確認技術を持っている企業
プロジェクトの進め方打合せ方法	定期的な打合せは週一回程度で、オンラインでも可能
提供可能なデータ・環境等	・市の子ども医療費受給者証交付に関わるデータやシステムのうち、実証事業に必要かつ共有可能と認められるもの・協議の上、内容によって実証事業参加者（アプリ使用者）や医療機関へのアンケート協力依頼等を出すことは可能・モニターは、当市が主催する起業塾である「富谷塾」の塾生にお願いする予定。
プログラム終了後の本格導入	実証実験後に本格導入に向けた予算化を検討する