豊橋市の中小企業支援は年々手厚くなっています！

市内の事業者向けの補助金制度は、商工業振興課だけでも30種類ほど多種多様な支援があります。それぞれの補助制度によって、目的や対象要件・対象経費に違いがあります。

支援策は手厚く、種類も増えているのに職員の人数は年々減少・・・

支援策が手厚くなることに比例して、問い合わせの電話や窓口応対が増えています。年間の電話での問合せ件数は1000件を越えています。さらに、電話だけでは説明しきれないので、実際に窓口まで来てもらうことも少なくありません。（月100件超）

その上、市の補助制度だけではなく、国や県、そのほかの団体からの給付金や補助金の情報はたえずアップデートされていくので、担当の職員でしか対応できない事態に陥っています。対応できる職員の人数にも限りがあり、担当職員が不在で、問い合わせへの対応に遅れが生じてしまい、シビアな申請期日を過ぎてしまうこともあり、残念ながら事業者側の機会損失につながっていることもあります。

それなのに届いてほしいターゲット層へ、なかなか情報が届かない！！！

市内の中小企業の支援のために予算を獲得して、新しい補助金制度を作っても、使ってほしい事業者に情報を行き届かせられないことも、長年の悩みです。大量のチラシを印刷して郵送したり、課の公式SNSで広報しても、「そんな補助金があるなら使いたかった！」「補助金があったら導入を検討してたのに・・・」という言葉を中小企業の社長さんたちから聞くたびに残念な気持ちになります。

補助金選びの苦痛をテクノロジーで解決！補助金をもっと身近に！

中小企業の中には、忙しくて市役所の開庁時間に問い合わせられない事業者の方もいらっしゃいます。また、それだけではなく「いきなり市役所に聞くのはハードルが高い・・・」と感じる事業者の方も少なくありません。市、県、国の中小企業向け支援策（補助金、セミナーなど）を一元化し、企業側の情報（従業員数、何を求めているのかなど）を入れるだけで、対象となる支援策が提示されるツールがあれば、わざわざ市役所に問合せる必要はなくなりますし、それぞれの企業にマッチした補助金を活用してもらえるのではないかと期待しています。

また、サイト情報を課の公式SNSなどと連動し、市内中小企業向けに随時発信し、サイトへのリーチ内容（件数、業種など）などから、利用率が悪い補助金や、参加率の悪いセミナーなどの分析ができれば、より現状に沿った施策を打ち出す材料になります。ゆくゆくは、商工会議所や地元金融機関などを巻き込み、補助金マッチングの仕組みの構築だけに留めず、より大きな枠組みとして取り組んでいきたいと考えています。

豊橋市、果ては全国の中小企業のさらなる発展に向けて、ぜひご応募をお待ちしております！