Urban Innovation JAPAN


残り5

締 切

山口市 デジタル推進課・山口市 清掃事務所

スマホで完結!粗大ごみ申込の市民負担を減らすツールの開発

Point

解決したい課題

デジタル技術の活用を通じて、粗大ごみの収集申込みの利用者の不便の解消と、職員の内部業務の効率化を図りたい。

想定する実証実験

粗大ごみの収集申込みと収集手数料決済、収集申込の受付・管理等を行うことができるWebアプリ等を作成し、利用者モニターや職員が実証的に操作・体験

実現したい未来

利用者は、オンライン(Webアプリ等)上で、粗大ごみの収集申込みと収集手数料の納付が一気通貫で完結できるようにしたい。また、職員サイドは、クラウド(Webアプリ等)上で、収集申込みの自動受付、収集申込み情報・収集手数料の決済情報の一元的管理等を行うことができるようにしたい。

得られるもの

粗大ごみ収集業務は多くの基礎自治体で行っている業務であり、また、国の「デジタル・ガバメント実行計画」において、優先的にオンライン化を推進すべき手続に位置付けられていることもあり、デジタル化の横展開の可能性のある手続分野と考えられる。

Story

粗大ごみ収集の現状は?

 粗大ごみの収集は、山口市の場合、一般家庭から排出される指定収集袋に入らない燃やせるごみや、一辺1m以上の燃やせないごみ・金庫・小型家電製品について、市が、市民等(以下「利用者」といいます。)から収集申込みを受けて、指定された収集日に戸別収集を行う行政サービスで、多くの基礎自治体で同様のサービスを実施しています。

 山口市では、1,000平方キロメートルを超える広大な市域において、年間2,000件以上の収集申込みを受けており、山口市が取り扱う業務の中でも、処理件数が多い業務の一つとなっています。

 現在の山口市の粗大ごみの収集申込みの方法としては、利用者は、市役所が開庁している時間に、電話で収集申込みを行っていただく必要があり、また、収集手数料の納付についても、同様に、市役所が開庁している時間に、地域の行政窓口に行って現金でお支払いいただく必要があることから、利用者にとって、粗大ごみの収集申込みは、時間の制約や収集手数料の支払いのための移動の負担など不便なものになっています。

 また、職員サイドにおいても、引っ越しシーズンをピークとした収集申込み受付の電話対応をはじめ、収集場所の特定や収集手数料の収納等に係る拠点間のやり取りなど、アナログベースの内部業務が煩雑で負担が大きいものになっているほか、収集申込みの情報を管理する自庁で作成した管理システムのメンテナンスも難しくなってきている状況にもあります。

24時間365日いつでも、どこでも申込み可能にしたい!

 このため、山口市では、これらの課題を踏まえ、利用者の利便性向上と業務効率化の双方を実現するために、デジタル技術を活用した対応策を検討しているところです。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた「新しい生活様式」への対応という観点からも、実現を確実に図っていきたいと考えています。

 具体的には、利用者は、24時間365日いつでも、どこでも、スマートフォンやパソコンから、オンライン(Webアプリ等)上で、粗大ごみの収集申込みと収集手数料の納付が一気通貫で完結できるようにすることで、利便性の飛躍的な向上を図りたいと考えています。

 また、職員サイドは、収集申込みに対する収集の可否チェック等(収集場所に収集車両が進入できるかなど)は職員自身が行う必要がありますが、クラウド(Webアプリ等)上で、収集申込みの自動受付、収集申込み情報(オンラインでの収集申込みと電話での収集申込み)・収集手数料の決済情報の一元的管理等を行うことができるようすることで、働き方改革、業務効率化を図りたいと考えています。

課題解決の意義が大きい粗大ごみ収集

 これまで、山口市においては、汎用的な電子申請プラットフォームや国が提供されている「ぴったりサービス」の基盤を活用した粗大ごみの収集申込みのオンライン化の可能性についても検討してきましたが、水道使用開始届等の他手続と比較しても、粗大ごみの収集申込みは、多数の収集品目の登録、エリア毎の収集枠設定と収集枠のリアルタイムの管理、位置情報の取得、利用者との双方向のやり取りなど、複雑で特殊な要件が多く、オンライン化の実現には至っていません。

山口市不燃物中間処理センター

このように、粗大ごみの収集申込みは、一般の行政手続と比べると、オンライン化を実現するためのハードルはやや高いと感じていますが、利用者の利便性向上と業務効率化の大きな効果が期待できるテーマだと考えています。粗大ごみ収集業務は多くの基礎自治体で行っている業務であり、また、国の「デジタル・ガバメント実行計画」において、優先的にオンライン化を推進すべき手続に位置付けられていることもあり、デジタル化の横展開の可能性のある手続分野だと考えています。

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Outline

背景 山口市では粗大ごみの戸別収集を平成20年6月から実施している。申込み方法としては平日の8時30分から17時の間に清掃事務所へ電話をする必要がある。また、収集手数料の納付は地域の行政窓口へ行き、現金で支払う必要があり、申込みを受け付けた後、清掃事務所で書類を作成し、各行政窓口へFAXで送付している。また、清掃事務所における書類作成・管理等は当初はExcelで、現在はAccessで行っている。

年間の申込み件数は2,000件以上で増加傾向にあり、粗大ごみはご自分で市の持込み施設へ持ち込むこともできるが、自動車の運転の可否や所有車種等の事情によって持ち込みできる方は限られるため、市民ニーズが増えていると考えられる。
課題(詳細) 現在の山口市の粗大ごみの収集申込み方法としては、利用者は、市役所が開庁している時間に、電話で収集申込みを行っていただく必要があり、また、収集手数料の納付についても、地域の行政窓口に行って現金でお支払いいただく必要があることから、利用者にとって、粗大ごみの収集申込みは、不便なものになっている。

また、職員サイドにおいても、収集申込み受付の電話対応をはじめ、収集場所の特定や収集手数料の収納等に係る拠点間のやり取りなど、アナログベースの内部業務が煩雑で負担が大きいものになっている。
求める解決策 デジタル技術を活用して、利用者はスマートフォンなどからオンラインで粗大ごみ収集申込み等を行うことができ、職員はクラウドで収集申込の受付・管理等を行うことができるWebアプリ等の開発
想定する実証実験内容(詳細) デジタル技術の活用を通じて、利用者は、24時間365日いつでも、どこでも、スマートフォンやパソコンから、オンライン(Webアプリ等)上で、粗大ごみの収集申込みと収集手数料の納付が一気通貫で完結できるようにしたい。また、職員サイドは、クラウド(Webアプリ等)上で、収集申込みの自動受付、収集申込み情報(オンラインでの収集申込みと電話での収集申込み)、収集手数料の決済情報の一元的管理等を行うことができるようにしたい。
実証実験成功後の発展性 粗大ごみ収集業務は多くの基礎自治体で行っている業務であり、また、国の「デジタル・ガバメント実行計画」において、優先的にオンライン化を推進すべき手続に位置付けられていることもあり、デジタル化の横展開の可能性のある手続分野と考えられる。
提案企業に求める専門性 一般の行政手続とは異なり、粗大ごみ収集業務の特殊性(多数の収集品目の登録、エリア毎の収集枠設定と収集枠のリアルタイムの管理、位置情報の取得、利用者との双方向のやり取り等)への対応やオンライン決済に係るノウハウ、LGWANに関する知見
プロジェクトの進め方打合せ方法 オンライン会議対応可能。
提供可能なデータ・環境等 品目別の収集件数実績、オンライン化した場合の想定フロー
プログラム終了後の本格導入 有効性、効率性等が確認できた場合は、本格導入を検討

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