Urban Innovation JAPAN


残り17

締 切

警察本部 警備課

災害時の被害把握を迅速に!
現場報告システムで初動体制をさらに早く

Point

解決したい課題

大規模自然災害発生直後の初動の迅速化と適切な人員・装備品の配備を行いたい

想定する実証実験

訓練の機会を利用し、現場警察官からの被害情報報告を、効率的に集約、視覚的に把握できるツールを開発し、迅速な態勢構築、判断の支援につながるか検証する

実現したい未来

救出救助活動、災害現場への人員・装備品の手配等を迅速的確に行うことで、被害を最小限に留める態勢を作りたい

得られるもの

同様の課題を抱える他自治体への展開や、山口県警と山口県・県内市町等の防災関係機関との情報共有に向けた、システムの拡充などの可能性がある

Story

大規模災害への対策は、いまや防災分野の最重要テーマのひとつ

近年、全国各地で大雨等による自然災害が頻発・激甚化しています。

例えば、平成30年7月西日本を中心に起こった豪雨災害は、皆さんの記憶にもまだ新しいのではないでしょうか。多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な被害となりました。さらに上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生した未曽有の大災害となりました。私たち山口県警も隣接する広島県や岡山県に県警察災害派遣隊を派遣しましたが、現場では災害の脅威に驚くばかりでありました。

こうした災害は決して他人事ではありません。「防災やまぐち」にある山口県内の災害一覧を見てみると、令和3年度だけで、10件以上の災害が起こっています。大規模災害には至らなかったものの、上記のような大規模災害がいつ起こってもおかしくありません。

2021年度災害一覧 (防災やまぐちより)

また、災害発生から72時間がひとつの生死を分けるラインともいわれており、初動対応が何よりも大切になってきます。

大規模災害における私たち山口県警の取組

こうした大規模災害発生時において、消防、自衛隊等と共に被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等に従事するほか、検視・身元確認、各種交通対策、被災地における各種犯罪等への対策等にも取り組むなど、幅広い役割を担っているのが、私たち山口県警です。

山口県警としても、安全・安心な社会の実現を図り、県民の期待と信頼に応えるために、限られた人材と装備品を駆使し、災害対策に取り組んでいます。

災害時には、救出救助や避難誘導等に迅速かつ適正な人員と装備を投入するため、各署から送られてくる情報、画像について、紙の地図上に貼り付けて、全体像の把握に努めて来ました。最近では、災害時に現場の警察官から被害状況がメールで送られるように仕組みづくりを行ってきた経緯もあります。

ただし、これまでの被害情報の収集は、アナログな作業で行っていることや、非番の警察官からの情報集約のルートが無いなどが課題になってきました。 

【これまでの情報集約の方法】

  1. 各現場の警察官からのメールを受信・開封
  2. メール添付の現場画像から場所の特定
  3. 現場付近の住宅地図等を印刷
  4. マッピングの上、画像と貼付

災害対応は初動が命!しかし、現状の仕組みでは…

そこで、この情報集約を効率化し、災害の規模や被災状況をいち早く把握できる仕組みを構築したいと考えています。また、現場の警察官が、各自のスマートフォン(携帯電話)で画像以外の情報も報告できる仕組みとすることで、より正確に情報収集が行えると考えています。

命に関わる情報に対するミスは絶対に許されません。この情報を、現状、限られた人員と装備品で迅速・的確に対応するためにも、適正な整理を可能とするシステムが必要となります。

災害発生現場の情報を早期に把握し、必要な対策を行うことにより、被災者の救出救助、支援活動に的確に対応することができるため、県民の安全・安心へとつなげることができるはずです。

 警察における各種技術は日進月歩で進化しているところ、災害対策に係る情報収集についても様々なアイデアが求められています。大規模な自然災害が発生した場合には、110番通報を含め、その情報は膨大なものとなります。将来的には、様々な情報の集約、統合的な分析できるシステムへ発展させたいと考えています。

デジタルで先を行く企業の皆様と、災害対応の新しいカタチをつくりたい!

倒壊家屋からの救助訓練の状況

警察では、技術・ノウハウは現場での経験や伝承教養などにより、脈々と受け継がれていますが、いつ・どこで・どのくらいの規模で発生するか分からない災害には、経験のある警察官も少なく、県警総力をあげての対処が必要となります。デジタル技術など革新的なシステムを導入することで、県警の持つ救出救助といった対処能力が、最大限に発揮できると考えています。

頻発・激甚化する災害に万全を期し、山口県の安全・安心な社会を実現するためにも、山口県警察と力を合わせてくださる企業の皆様のご応募をお待ちしています。

山口県警察本部 DX特命部長 「ふくまるくん」
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Outline

背景 警察として、大規模な自然災害等に的確に対応するため、当該災害現場等に居合わせた警察官から、警察本部等にメール機能による画像情報を送信させ、災害の規模の大きさを視覚的に把握しようと取り組んでいる。
いざ災害が発生した場合、集約部署において、被害情報の収集を行い、救出救助や避難誘導等に迅速かつ適正な人員と装備の投入を判断している。
課題(詳細) 現状、被害情報の収集には、現場の警察官から送信されてくるメールを、①開封②場所確認③撮影場所の地図印刷④マッピングする作業工程で集約しており、被害状況の収集に多大な労力を要している。
この作業工程の効率化により、被害状況を早期かつ的確に把握し、初動の迅速化と適切な人員・装備品の投入を行いたい。
求める解決策 県内各地の警察官から被害情報を収集し、視覚的に全体像を把握するとともに人員と装備投入の適切な判断を支援するシステムの開発
・各現場の警察官から被害報告の集約
・地図上へのマッピング
想定する実証実験内容(詳細) 訓練の機会を利用し、態勢構築や人員・装備品の投入判断の迅速化につながるか検証する。
・警察本部と現場警察官との間で、随時訓練可能
・現場からの情報発信 → システムによる集約 → 警察本部での判断
実証実験成功後の発展性 実証実験成功後は、当面の間、県警において運用
将来的には、110番システム等の既存のシステムや、県警内で運用中の通信指令関係等の別のシステムと連動させるなどし、救出救助状況等も表示できるシステムとしたい。また、県、市町等の関係機関とも連動できるようになれば、迅速的確な情報共有につながる。
提案企業に求める専門性 特になし
プロジェクトの進め方打合せ方法 オンライン会議対応可
提供可能なデータ・環境等 特になし
プログラム終了後の本格導入 有効性の確認やシステムが具体化された段階で、予算措置の検討を図る。

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