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山口県 防府市 都市計画課空き家対策室

空き家調査の生産性革命!現場ですぐに情報入力できる空き家データベースを構築したい!

Point

解決したい課題

空き家は増え続けていると考えられ、悩みを抱える空き家所有者に対して専門家による効果的な提案を届けたいと考えているが、空き家情報を専門家と共有するためのデータベースを構築できていない。
まずは市職員や調査委託先が生産性高く空き家の調査データを入力できる仕組みを整える必要がある。

想定する実証実験

専門家にヒアリングした上で流通診断や危険性診断をするために必要な情報を整理し、空き家調査データを現場から生産性高く入力し、集めたデータを専門家が活用できるかを検証する。

Story

空き家の増加が止まらない

最近ニュースなどで「空き家問題」について見聞きしたことはありませんか?
今、日本では空き家が増え続けており、特に適切な管理が行われていないものは、防災、衛生、景観などの生活環境にさまざまな悪影響を及ぼします。
防府市も例外でなく、市ではこれまで、管理されていない空き家の所有者への助言や指導、危険な空き家の解体費用の補助などを行い、一定の成果も上がってきました。しかしながら、市内の空き家の実態調査を行ったところ、空き家はいっそう増加しており、特に、空き家になって日が浅く、利活用できそうなものが急増していました。

「第2次防府市空家等対策計画」から引用


空き家は住人の死亡や、実家を相続した子が居住しないなどで発生することが多く、高齢者世帯の持ち家数は増加傾向にあり、今後も空き家の増加が予測されています。生まれ育った家に愛着があるため売却をためらったり、親族の誰かが使うのではないかと考えたりして、まだ使えるにも関わらず、「なんとなく」空き家にしてしまうこともあります。それでも、適正に管理されていれば問題ありませんが、「そのうちどうにかしよう」と考えて放置されてしまうと、建物や敷地内の状態が悪くなり、いずれは近隣に迷惑をかけてしまいます。

「第2次防府市空家等対策計画」から引用

空き家の利活用のための新たな取り組みを実現したい

防府市では、空き家総合窓口を設置し、内容に応じて専門家団体などの相談先を紹介したり、また、専門家と協力して空き家の無料相談会やセミナーを開催したりするなど、空き家の管理や利活用のサポートや啓発に取り組んできました。しかし、窓口などに来られる方は、解決の意欲のある一部の方に留まります。大半の所有者がどのような考えや悩みを抱えているのかは分かりません。相続トラブル、身体的・年齢的な問題、経済的な負担などにより、空き家の利活用を断念された方や、身近に相談できる場所がない、相談先が分からないという方も多いと思われます。

空き家セミナーの様子

そこで、現在、市と専門家団体が連携することで、相談から解決までを一括でサポートを受けられる「ワンストップ窓口」をつくれないかを模索しています。
通常、市や専門家団体はそれぞれが別に窓口を設置していますが、相談によって得られた情報は、それぞれの組織内でしか利用できません。相談者は、1か所目の窓口で全ての問題が解決できなかった場合、2か所目、3か所目……と窓口を渡り歩くことになりますが、その都度一から説明し、空き家を見てもらうなどの作業が生じます。これはとても負担であり、それが理由で解決を諦めてしまうこともあるかもしれません。
「ワンストップ窓口」が実現すると、例えば、市が保有する空き家情報を、所有者の同意を得た上で、専門家団体と共有することができ、空き家情報をより効果的に活用することができます。相談者にとっては、相談する場所が明確になり、複数の窓口に問い合わせなくても、一度の相談で専門家による効果的な提案を受けられるようになります。私たち職員としても、売買や相続などの専門知識が必要な相談対応を専門家に依頼でき、また、空き家がどのように利活用されたかなどの情報や、解決に至るまでのノウハウが得られることで、将来の空き家対策に活かすせることが期待できます。

空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(概要)

空き家の調査やデータ管理を抜本的に見直したい

一方で、空き家情報の活用を進めるにあたって、私たちは克服しなければならない課題を抱えています。それは、空き家の調査の方法がアナログ的であり、また、調査で得られたデータを整理し、蓄積し、活用していくために欠かせない「データベース」を持っていないということです。
現在の空き家調査では、職員が現地に向かい、紙のチェックリストで問題箇所などを記録し、デジタルカメラで撮影した後、職場に持ち帰り、写真を取り込んで、報告書を作成し、地図に記録するという作業を行っていますが、これだけでも非常に時間がかかります。限られた人員と時間の中、日々増え続ける空き家に対応していくとなると、とても調査が追いつかないのが現状です。「もし、現地で記録した情報が、そのまま職場のパソコンに入ってくれていたら……。」と何度考えたことでしょうか。

空き家の現地調査の様子


また、本市には、空き家情報を一元管理できるようなデータベースがありません。調査で得られた情報や写真、所有者情報、対応記録などは、それぞれ個別のフォルダに格納されているか、紙媒体でファイルに綴じられています。情報が散在しているため、いざ使おうとしても、フォルダや簿冊の中から探し当てる必要があります。横断的な検索ができないので、例えば、所有者が「売りたい」と考えている空き家を調べたいときは、一件ずつ対応記録を見ていくしかありません。空き家情報を外部と共有しようにも、そもそも職員ですら利用しにくい形になっています。

調査結果をパソコンに取り込む様子


そこで、今回の実証実験では、まずこの構造を抜本的に見直したいと考えています。職員が調査対象地域に行き、携帯端末から空き家の状態や周囲の環境、位置(座標)、写真等をデータベースに入力するシステムを構築して、空き家1件あたりの調査に要する時間を大幅に短縮できるか、また、誰でも簡単かつ正確に調査できるか(将来の委託などを想定)、そして、専門家による活用に有益な情報を集められるかを実証することが目標です。

誰もが安心安全に暮らせるまちづくりのために

空き家問題は、市民の誰もが当事者に、あるいは被害者になるかもしれない問題です。たとえ今、空き家でなくても、住人の死亡や施設入所などがきっかけで、思わぬタイミングで空き家が発生してしまいます。空き家について相談しやすい環境を整備することは、所有者やその家族の悩みを解決し、また、地域の良好な住環境を維持することに大きく貢献すると考えます。その第一歩としてのデータベースづくりに、ぜひご協力いただけますと幸いです。

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Vision

実現したい未来

所有者の誰もが相談しやすくワンストップで提案を受けられる窓口をつくり、空き家の利活用や解体を促進させ、地域活性化や空き家の減少に繋げたい。

得られるもの

空き家の増加は多くの自治体に共通の課題であり、構築したシステムを当市のみならず他自治体に導入できる可能性がある。

Outline

実証支援金:最大50万円

1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

背景 ・当市における令和元年度の空き家実態調査では、空き家と思われるものが2,372戸あり、4年前と比較し1.5倍に増加し、特に利活用できるものが1.8倍に増加した。
・約5年単位で空き家状況の調査は行っているが、各調査が連動出来ておらず、当市における空き家調査データを記録し、専門家に共有するためのデータベースがない。
・空き家は相続を機に発生する場合が多く、将来のことが考えられていないものが多い。また、終活の中でも将来の家の管理や利活用の悩みのある人が多い。しかし、相談窓口に来られる方はごく一部で、大半の所有者が抱える潜在的な意向ニーズを掘り起こせていない。また、ワンストップで相談できる体制がなく、所有者にとって、どこに相談すればよいかが分かりにくい。市の窓口では、専門家団体への相談を案内しているが、その後解決に至ったかどうか把握できておらず、ノウハウが蓄積されていない。
・今後の空家法の改正では、空き家の発生抑制や利活用の促進に重点が置かれ、また、空き家関係の事業を請け負う支援法人制度が新設される見込みであり、官民協働の体制づくりを模索している。
課題(詳細) ・従来の紙のチェックリストとデジタルカメラによる調査では、持ち帰り後の入力や写真の取り込み、手動でのGISの更新に時間を要し、また、調査員ごとに判定に差異が生じる問題があり、増加する空き家に対してリソースが不足している。
・空き家の利活用を促進するためには、所有者への意思確認を進め、専門家による提案やマッチングに繋げることが効果的と考えているが、現状では、空き家情報は所定の台帳やフォルダ等に整理され、外部提供がしにくい。専門家団体との協議の中でも、データベース等を活用した情報共有の仕組みが求められている。
求める解決策 ・紙のチェックリストやデジタルカメラを持たずに、調査したデータを携帯端末から容易かつ正確に入力でき、データベースに即時反映される仕組みを構築したい。(将来的に専門家団体の担当者による調査での利用も想定)。
なお、その情報はCSV等の形式で出力でき、市が保有する情報と結び付け、アンケート等に活用できるものがよい。(情報の種類や利用者ごとに出力を制御する仕組みがあること。)
また、過去の調査データを取り込み、過年度の経過・対応等がわかるようにしたい。
想定する実証実験内容(詳細) ・入力するデータは専門家(市と協定を結んでいる団体を想定)にヒアリングした上で、空き家利活用提案や危険性の診断に必要なデータを決定する。
・市職員が調査対象地域に行き、携帯端末から空き家の状態や周囲の環境、位置(座標)、写真等を入力する。
調査結果を現地から直接データベースに送信する。
調査結果を含む空き家情報は、PCや携帯端末で閲覧でき、地図上に表示され、また、調査結果等が反映されていることを確認する。(場合により、過去の調査データの一部をアップロードする可能性あり)
・従来の紙のチェックリストとデジカメで現地調査をして市役所に戻りデータ入力することに比べて、どの程度の業務効率化が実現できるかを実証したい。
また空き家に関する知識がない職員であっても、空き家担当と同様の調査ができるかどうか、調査の難易度や精度についても検証する。
実証実験成功後の発展性 空き家所有者からの相談内容の入力やアンケート調査等のデータ連携、専門家へのデータ連携などシステム拡張を行った上で、当市の空き家管理システムになりうる。
また、空き家の増加は多くの自治体に共通の課題であり、他自治体での導入に繋がる可能性がある。
提案企業に求める専門性 アプリ開発、データベース・サーバ運用、GIS、個人情報取扱いに関する知見や技術
プロジェクトの進め方打合せ方法 対面会議、オンライン会議(Zoom、Teams)のどちらでも可能
提供可能なデータ・環境等 ・過去の調査で取得した空き家の位置情報
・(一社)山口県宅建協会防府支部と協定を締結しており、所有者から同意を得た情報を市が提供し、利活用の提案や事業者の案内等を行う仕組み(流通診断)がある。
プログラム終了後の本格導入 有効性が見込まれる場合は本格導入に向けて予算要求する。

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