Urban Innovation JAPAN


応募終了

山口県 教育庁 学校安全・体育課

地域の見守りにもDXを!子どもたちを守る安全マップを作りやすく、見やすくしたい!

採択企業
株式会社エイム

Point

解決したい課題

子どもたちが紙で作っている安全マップをデジタル化できる環境を整えることで、紙ベースのマップではできなかった情報の展開や安全教育の取組の推進を実現したい。

想定する実証実験

学校のワークショップ等で情報を共有しながら、1人1台支給しているGIGAスクール端末からそれぞれが危険箇所等を登録し、1つの安全マップを作製していく。作成した安全マップを山口県オープンデータマップへの掲載まで行いたい。

Story

子どもたちの通学路に潜む危険

子どもたちは、家から学校に通うとき、学校から家に帰るとき、通学路を通ります。その通学路の安全確保と通学の手段に対応した安全管理には、危険箇所・要注意箇所の周知・対策などを行う必要がありますが、交通安全の観点だけでなく、誘拐や傷害などの犯罪被害防止という生活安全の観点や災害発生時の災害安全の観点からも対策が必要となります。

子どもたちを危険から守るために

通学時の危険から子どもたちを守る対策を3つ紹介します。

  1. 危険な箇所を通学路にしない
    交通事情、誘拐や傷害などの犯罪被害防止、土砂崩れや河川の氾濫など防災の観点について考慮し、関係者等と議論するなどして、可能な限り安全な通学路を設定します。
  2. 学校、家庭、地域社会で協力して見守る
    学校や家庭など、地域社会との連携体制を構築して通学路を点検し、児童生徒等が一人になる区間や危険箇所・要注意箇所があれば関係者の間で共通認識をもって対応します。「見守り隊」「見まわり隊」といった方々に、登下校時の見守りや挨拶運動、巡回パトロールなど活動いただいています。
  3. 子どもたち自身が危険な箇所を知っておく
    危険予測トレーニングでの学習やヒヤリハット体験の共有、地域社会の人たちと交流する中で、子どもたち自身が通学路に潜む危険を知っておく、子ども自身が危険を予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てるために計画的な安全教育を行います。

対策を通して通学路の安全確保には、関係者全員の情報の共有と意識の向上が欠かせません。

ここで役に立つのが通学路の「安全マップ」作成

安全マップの作成を通じて危険箇所・要注意箇所を「見える化」して関係者間で共有し、安全確保策を講じたり、作成した安全マップを見ながら、地域の関係機関等との連携を図ることができます。

また、「子供110番の家」等の登下校時の緊急の際の避難場所を児童生徒等に周知したり、登下校時の緊急の際の対処法の指導などについて検討したり、必要な対策を実施することなどが出来るようになります。

しかし、もう一歩・・・

山口県でもこれまで多くの学校で、通学路をはじめ地域安全マップを作成し、子どもたちの安全教育と地域社会との情報共有を進めてきました。

しかしながら、安全マップは子どもたちの手作りにより紙ベースで作成することから、1点ものとなってしまい、完成品は学校の入口や公民館に掲示に留まり、保護者や地域社会に配るとしたら縮小コピーしたマップとなってしまうなど、情報展開のスピード・規模に限界を感じることもありました。

また、毎年作り直すため、どうしても年1回の取組が限界であること、掲載スペースに限界があるため掲載数を絞ったり具体性に欠けた記載になったりといった弱点もあったことから、さらに役立ててもらうためには何かを変えなければならないといった状況を感じていました。

新しい形へのチャレンジを

令和4年度に光市の光井地区を先進的なモデル地域としてデバイスと地域力を活用した通学路の安全確保をテーマに取組を進めたところ、文部科学省主催の学校安全総合支援事業全国成果発表会で取組内容を発表し、取組の推進が可能であるとの判断に至ったことから、このたび、全県的な展開を実現・推進するため、応募しました。

全県展開を目指して

令和4年度は、モデル学校でが使用している授業支援アプリケーションの協働学習機能を利用し、デバイス上で共有することで取組を進めました。

市町によって使用している端末や通信環境が異なっているので、モデル校での取組が全ての学校で共有することは出来ません。全県的な展開としていくために、県内全ての学校でアクセスでき、操作できるようにしていかなければなりません。

子どもたちにもっと安全を!

子どもたちの作業や地域への情報の展開までをデジタルベースで行うことができれば、子どもたちや地域の皆様が考える危険箇所をが簡単に共有でき、地域の見守り活動もより効果的にできるようになります。 

また、一回作ったものに新たな情報をつけ加えることが簡単にできるようになり、さらに、特定の場所に行かなくても1人1人が随時作業できるようになれば、子どもたちの主体的な安全教育の実現も期待できます。 

子どもたちを守るため、新しい形のデジタルマップを作り上げるチャレンジに、ともに歩んでいただける方を探しています。よろしくお願いします。

参考資料
「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(文部科学省)
「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」(文部科学省)

教育庁 学校安全・体育課
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Vision

実現したい未来

子供たちの安全のために、学校安全に係る情報の見える化し、積極的な情報発信を行い、活用方法を検討し、児童生徒、教職員、保護者、地域が一体となった安全対策に発展させたい。

得られるもの

同様の課題を有する他自治体への展開が期待できるほか、関係者が多様なため、提案企業の認知度向上も期待できる。

Outline

実証支援金:最大50万円

1件(1課題)あたり50万円(税込み)上限

背景

令和3年に千葉県の通学路で起きた事故をきっかけとして、児童生徒の通学路での安全対策のため、子どもへの声かけが発生した箇所、交通事故が発生しやすい箇所などを可視化することで、児童生徒そして保護者、教職員で情報共有することで、安全を強化することが求められている。これまでも、登下校や地域での遊びや生活の中での犯罪被害防止と安全確保のため、子ども自身が危険を予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てる安全教育を充実させるため、学校で地域の安全マップの作成をしてきた。

課題(詳細)

安全マップは子どもたちの手作りにより紙ベースで作成する1点ものであることから、特定の場所への掲示に留まり、掲載情報の展開に限界があった。また、紙ベースではスペースに限界があるため掲載数を絞る必要があり、詳細な情報を掲載することが出来てなかった。

求める解決策

①事例を学校に持ち寄り、気づいた情報を入力保存し、授業等で事例を共有できるようにしたい
学校のワークショップ等で情報を共有しながら、1人1台支給しているGIGAスクール端末からそれぞれが危険箇所等を登録し、1つの安全マップを作製していく。

②授業等で作成したマップに地域目線での情報も追加し、地域住民等に共有できるようにしたい

③地域で作り上げた安全マップを共有したい
まとめられた情報を山口県オープンデータマップに掲載できるようにしたい。

④1人1台GIGAスクール端末を活用
県内市町における1人1台タブレット端末の仕様は、搭載OS、ライセンス含め多岐様々であり、学校におけるインターネット接続環境も異なるため、現場での運用を踏まえた仕組みづくりが必要。

想定する実証実験内容(詳細) モデル地域を選定し地域内の拠点校により、光市光井地区の経験をベースとした地域熟議までの具体的運用モデルの基礎構築、できれば山口県オープンデータマップ掲載まで実施し、アンケート等により取組成果を検証する。
実証実験成功後の発展性

範囲としては全県展開を最終目標として位置付けている。将来的には「防犯・を含む生活安全」「交通安全」「災害安全(防災)」からなる学校安全3領域の取組を総合的かつ効果的に推進したい。

提案企業に求める専門性

・電子地図、位置情報の取得や情報表示に関する知見・技術
・子ども向けユーザビリティに関する知見・技術
・サーバ負荷等のも懸念されるため、その点についての知見・技術
交通や防災等に関する関係法令やマップの知見・技術

プロジェクトの進め方打合せ方法 週1回打ち合わせ希望、オンライン会議の対応可
提供可能なデータ・環境等

山口県オープンデータマップへの一括掲載についての仕様に関するデータ
県内学校における実証テスト環境

プログラム終了後の本格導入 有効性が確認できた場合、本格導入に向けて予算化に取り組む。

選考基準・スケジュール・よくある質問など

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