市営住宅の家賃未払いをなくしたい！効果的な通知や予防の実証実験

住宅・都市

Point

解決したい課題

市営住宅の家賃を２か月以上滞納する方が常時数百件発生しており、滞納状況の管理や催促対応にかなりの時間を要している。
・効果的な滞納者管理や催促をすることで滞納者を減らしたい。
・そもそも滞納者が出ないように未然に防ぎたい。

想定する実証実験

・市営住宅入居滞納者を対象とした効果的な催告リストの作成・催促により、滞納者を減らすような取り組みの効果検証。
・滞納発生を抑えるための効果的な広報や手続き等の取り組みの効果検証。

Story

市営住宅は住宅困窮者のためのセーフティーネット！

市営住宅は、困窮している低所得者の生活を安定させることを目的とした住宅であり、様々な事情の方が住まれています。

入居者には毎年７月末までに収入申告書の提出が義務付けられており、その申告に基づき収入を確認し、認定額に応じて家賃が設定されるものとなっています。

困窮度に応じて家賃設定がされているが…

市営住宅の入居者には様々な事情により、家賃を滞納してしまう方がいます。

他の支払いを優先してしまう方、仕事を失ってしまった方、入院により一時的に収入が減少してしまった方など。件数は、毎月350～450件程の滞納が発生しており、割合にすると全入居者のうち約15％の方が1か月以上滞納している状況にあります。

現在の滞納者への対応状況

月１回夜間訪問催告、随時電話・文書催告・昼間訪問を実施しています。その他に指定管理者からも2か月以下の者を中心に毎月、電話催告を行っています。

夜間訪問催告の手順は、（資料２）のとおり。準備等に時間が掛かっていますが、実際に会える件数は多くはありません（訪問催告対象の3～5割程度）。ただし、電話催告や文書催告と比較すると効果は高いと感じているため、訪問催告自体を無くすことは得策ではないと考えています。

指導できても中には相手が外国籍の方であり、言葉が通じず、成果が上がらないこともしばしばあります。

市営住宅であっても滞納が深刻になると明渡し（あけわたし）訴訟をしなければいけない

公営住宅は、セーフティーネットの役割がありますが、それでも滞納が解消されない方に対しては最終的に明渡し訴訟をせざるを得なくなります。

明渡し訴訟になった方や訴訟前に自主退去した方の中には、もっと早い段階で相談に乗ることが出来ていたら生活保護相談などを案内することで退去を免れた可能性がある方などもおり、事前にもっと対応できることがあったのでは？と悔やまれる結果になることもあります。

このような状況に陥る方を目の当たりにしていく中で、私たちが今まで以外の方法でもアプローチを行うことで、困窮者がより市役所に相談しやすい環境作るのはどうか？と考えるようになりました。

最終目標！

より効果的な手段で滞納解消を目指し、住宅明渡しの段階になってしまう困窮者を０にしたい！１人でも多くの方が安心・安定して暮らし続けられる市営住宅運営を目指したい！

公営住宅運営業務はもちろん、その他業務（納税、水道料金など）でも催促通知は多くの自治体で行われているため、今回の実証実験のノウハウは、同様の課題に悩んでいる他の自治体でも広く活用できる可能性があります。

ぜひ、私たちの想いに賛同いただき、多くの方が安心・安定して暮らし続けられる社会にしていくため、一緒に本課題にチャレンジしませんか？

実現したい未来

市営住宅入居滞納者を早い段階で滞納解消に導くことや家賃滞納を事前に防ぐことで困窮者が追い込まれることを防ぎ、安心して住み続けられる環境を作りたい。

得られるもの

全国の自治体への横展開。

Outline

背景	毎月市営住宅の入居者で２か月以上の滞納者（100～200件程度）は常時発生しており、催告の必要な滞納者の洗い出しや催告業務にかなりの時間を要している。毎月3名で合計40～60件程の訪問催告と随時電話催告を実施しているが、最終的に法的措置や自主退去に追い込まれる困窮者がたびたび、発生してしまう。家を失う困窮者の多くは約束を破り、連絡をしても無反応である等の行為を繰り返した結果であるものも少なくない。最終的に契約解除の段階でやっと詳しい状況を聞けることもあるが、その段階では、状況改善まで待てないことが多い。このような案件に直面するたびにもっと早く話ができていれば、対応策を共に検討し、解決することができたかもしれないと感じている。今までの文書、訪問、電話催告以外にも困窮者の滞納解消に向けた施策がないかを模索し、滞納の早期解消を効果的・効率的に行う方法を日々、模索している。
課題（詳細）	滞納者に対してのアプローチは基本、訪問催告、文書催告、電話催告を行っている。その中で訪問催告においては、滞納期間などの定量面と過去経緯などの定性面から、訪問催告の必要な滞納者を手作業で選定し、折衝記録などを事前に読み込んでおくなど、特に準備に時間を要するが、実際に会えて指導できる件数は多くなく、訪問リストの3～5割程度。ただし、電話催告や文書催告よりも直接会っての催告は効果があると感じており、より効率的な訪問催告をすることが課題となっている。あるいは、上記の訪問催告効率化以外にも滞納者への新たなアプローチにより、根本的な滞納者数を減らす手段を模索したい。
求める解決策	①滞納者への効果的・効率的な催促手法 ②または家賃滞納へ至る目段階で入居者にアプローチできるような新たな仕組み（市営住宅入居者に向けたパーソナライズ情報発信等）もしくは①、②の両方 ※②については既存の枠組みにとらわれず、幅広いアイデアを募集
想定する実証実験内容（詳細）	①訪問催告リストを今までの滞納者の動向などを学習させたシステムでリスト作成のサポートをしてもらい準備時間と成果（会えた件数や滞納者率の比較）を従前のやり方と比較検証する。 ②新たな催告書通知手法やその他の新しい仕組み等を一部の入居者を対象に導入し、前後で入居者の心理的変化等を検証する
実証実験成功後の発展性	・本市の私債権所管課への横展開。・他市の公営住宅所管課への全国展開。
提案企業に求める専門性	民法や債権管理に関して造詣が深いこと。
プロジェクトの進め方打合せ方法	オンラインによる会議対応は可能だが、個人情報を取り扱うデータのやり取りについては持ち出し制限アリ。
提供可能なデータ・環境等	・滞納者のＣＳＶデータ（個人情報を伏せたもの）・収入状況のＣＳＶデータ（個人情報を伏せたもの）・訪問催告リスト様式
プログラム終了後の本格導入	実証実験後、本格導入を見据え、翌年以降の予算化を目指す。