プラスチックを燃やさず資源として循環させることは、循環型社会の実現に直結する課題です。国は2022年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）を施行し、市町村に対してプラスチック資源の分別収集と再商品化の促進を求めています。

名古屋市はこの制度的枠組みに基づき、「名古屋市 第6次一般廃棄物処理基本計画」のもとで具体的な分別率の目標値を設定しています（令和12年度目標：プラスチック製容器包装60%・プラスチック製品30%）。

令和6年4月には分別区分を変更し、「プラスチックのみでできた製品（30cm角以内）」を資源回収の対象に加え、プラスチック製容器包装と合わせて回収しています。しかし、令和6年度時点の実績は容器包装47%・製品27%にとどまっており、目標達成に向けた差があります。

これまで全世帯へのチラシ配布、SNS・広報なごや・コラボ動画、ポータルサイト「なごくる」の開設など、多様な啓発手段を投入してきました。しかし、どの手段がどれだけの市民に届き、実際に行動変容につながったかを測る仕組みが十分ではなく、効果の検証と改善サイクルが難しい状況にあります。

対象業務の規模

• 対象市民：名古屋市全世帯（約110万世帯、人口約230万人）
• プラスチック資源の収集頻度：週1回・原則各戸収集
• 現状の分別率（令和6年度）：プラスチック製容器包装47%・プラスチック製品27%
• 令和12年度目標：プラスチック製容器包装60%・プラスチック製品30%
• 分別率測定：年2回の組成調査（市内3地域のごみ袋を調査）

変えたいポイント

チラシ・SNS等による一方向の情報提供が中心で、市民の反応・行動変容を具体的に捉える手段がありません。

また、無関心層・分別の後回し層へのアプローチ手段が限られており、繰り返しの情報提供だけでは行動変容が起きにくい状況にあります。

インセンティブや体験設計によって、分別行動に自発的に取り組む動機づけの仕組みの構築や、市民の分別行動を可視化・フィードバックできる双方向の仕組みの構築を通じて、名古屋市全域でのプラスチック資源分別率の向上を実現したいと考えています。

先進技術を活用した行動変容の仕組みをにより、名古屋市全域でのプラスチック資源分別率の目標値達成に貢献する手法。

実際に取組む内容については、実証アプローチに応じて柔軟に設定します。

【参考：名古屋市の目標値】

• プラスチック製容器包装の分別率：47%→60%（令和12年度目標）
• プラスチック製品の分別率：27%→30%（令和12年度目標）

解決策の方向性

これまで全世帯へのチラシ配布、SNS・コラボ動画、ポータルサイト「なごくる」の開設など、多様な情報発信手段を試みてきました。しかしこれらはいずれも「情報を届ける」段階にとどまっており、「分別行動を変える・継続させる」ところまでの効果検証が難しい状況でした。

今回は単なる情報提供にとどまらず、市民が分別行動を起こし継続する「体験設計」と「効果の可視化」をセットで実証できるアプローチを期待しています。

なお、回収後の選別工程（市内選別施設）への介入は今回の実証対象の範囲外としています。市民の排出行動へのアプローチを主軸としたご提案をお待ちしています。

データ

• ごみの組成調査データ（年2回・市内3地域が対象）
• 既存の分別啓発施策の実施記録・素材
• プラスチック資源の収集量データ（年度別）

フィールド

• 名古屋市内の家庭系ごみ排出エリア全域
• 市の広報チャネル（公式LINE、市ウェブサイト、なごくる等）の活用可能性あり
• 小学校4年生向けの環境教育授業との連携余地あり（ただし授業タイミングとHatchスケジュールの調整が必要）
• 名古屋市環境学習センター「エコパルなごや」についても活用可能性あり

人的リソース

• 担当課（資源循環企画課）が実証期間中のカウンターパートとして継続的に関与
• 実証設計の壁打ち・ブラッシュアップに柔軟に対応できる体制

その他

• 現場写真・動画等の素材提供に協力可能

• 収集車から実際のごみを直接調査すること、および地域別の比較実施については実施困難
• 市内の選別施設での回収後の選別工程への介入は対象外
• 学校等から排出されるごみは「事業系ごみ」扱いで家庭系とはルールが異なり、家庭系分別率向上の実証フィールドとしては使用不可
• 個人情報保護への配慮が必要（ごみ画像の背景への写り込み等）

実証成功時の発展性

• 実証（PoC）で一定の効果（利用者数・行動変容の兆候）が確認できた場合、名古屋市としての本格導入・予算化を検討します。

横展開の可能性

• プラ新法に基づく分別率向上は自治体の共通課題であり、スケーラビリティは高い。
• ・プラスチック資源の循環は、脱炭素・循環経済の実現に直結する全国共通の社会課題

行動変容を促すのに関連する技術・経験を持つ企業を想定していますが、この限りではありません。幅広いご提案をお待ちしています！

• スマートフォンアプリ・Webアプリ等のUI/UX設計・開発能力
• 画像認識AI・機械学習の開発実績
• 自治体向けサービスの開発・導入実績
• ポイント付与・インセンティブ設計・ゲーミフィケーションの実装経験
• 行動変容・ナッジ設計に関する知見
• 既存アプリへのAPI連携・機能アドオン開発の経験
• ごみ分別・環境行動変容に関するデータ・ノウハウ