Urban Innovation JAPAN


応募終了

経済局 次世代産業振興課

水素技術の新たなユースケースを創りたい!

実証支援金:最大300万円

負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで

Story

問い:どうしたら、水素サプライチェーン構築を進めるため、都市部の水素需要を創れるだろうか?

詳しくはこちらの動画をご覧ください!

ご応募お待ちしております!

課題詳細・想定する実証内容

課題の内容

課題背景

サマリー

水素は、幅広い分野(鉄鋼、化学、モビリティ分野、産業熱、発電等)で活用が期待される、脱炭素化のキーテクノロジーとされています。名古屋市では周辺自治体や産業界と連携して水素のサプライチェーン構築を推進するとともに、水素等の関連市場の将来的な拡大を見据え、水素関連産業への参入支援を行っています。

現状の課題

①【サプライチェーンの構築には広域の需要創出が必要】

産業等の集積する港湾・臨海部では、水素の大規模な需要創出に向けた取り組みが進められています。一方で、都市部(内陸部)では様々な理由により水素の需要は限定的になっています。そのため、サプライチェーンの構築には、都市部を含む広域で需要創出を図る必要があります。

②【関心は高まっているが、本格的な参入には至っていない】

名古屋市では、事業者を対象としたセミナーや講座の開催など、水素関連産業への参入支援(NAGOYA H2 Biz)を行っており、過去3年間で延べ6,000名以上の方が参加しています。しかし、参加した事業者の多くは、検討段階にとどまっています。

変えたいポイント

  • 都市部での水素需要
  • 事業者の水素関連機器の開発状況
求める解決策
  • 実証で創出をしたユースケースが市場ニーズを捉えた製品開発につながり、製品として市場に展開され、需要を喚起すること
  • 都市部における水素需要を創出し、水素サプライチェーンの構築に寄与すること
想定する実証内容

都市部における水素の需要創出が期待される、水素技術を活用した新たなユースケースの創出。

ただし、実証にあたっては、事業者において関係法令(高圧ガス保安法等)への対応が必要です。

提供可能なデータ・環境等

フィールド

  • 原則として、事業者が提案する民間フィールド(必要な調整は提案事業者が実施)

※市主催イベント等での実証を希望の場合は応相談

その他

  • プレスリリース発信・メディア誘致の積極的サポート
留意事項
  • 名古屋市内での実証実施
  • 関係法令への対応
  • 市場未導入または開発段階の技術・製品を含むこと

(試作品レベル以上の技術成熟度が望ましい)

実証後の発展性

実証成功時の展開

  • 水素社会の実現に向け、将来的な需要創出を念頭にした実証であるため、本市による調達を想定していません。

横展開の可能性

  • 実証を行うユースケースによっては、可能性がありますが、上述のとおり自治体への導入を想定する実証ではありません。
求める専門性

専門性・技術

  • 水素関連機器に関する市場未導入または開発段階の技術・製品を有していること
  • 高圧ガス保安法等の関係法令に対応するための一定の経験を有しており、法令を遵守し安全に実証が行えること
  • 試作品レベル以上の技術成熟度を有していること

選考基準・スケジュール・よくある質問など

実証実例

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