実証支援金:最大300万円
負担金の支払い
実証にかかる経費の一部を本市が負担します。※消費税等も対象
行政課題1件あたり150万円まで
社会課題1件あたり300万円まで
Story
問い:観光客の利便性・満足度をさらに向上させるため、どうすれば、スタッフの事務負担を最小限に抑えつつ窓口対応実績の『①蓄積』と『②活用』を実現し、誰もがスムーズに案内を受けられる仕組みを作れるだろうか?
詳しくはこちらの動画をご覧ください!
ご応募お待ちしております!

課題詳細・想定する実証内容
| 課題背景 |
【サマリ】名古屋市は、市内3カ所(名古屋駅・栄(オアシス21)・金山駅)の観光案内所を運営しており、年間の窓口対応件数は約60万人に達しています。しかし、案内スタッフと観光客のやり取りはカテゴリーや手書きメモで記録しているものの、具体的な詳細(誰が・何を・どう聞いたか)まではデータとして蓄積できていない状態です。 多忙な現場ではこれ以上の記録作業を求めることが難しく、ベテランの経験と勘に頼る脆弱な体制から脱却できていません。
【現状の課題】
その他の取り組み公式観光情報「名古屋コンシェルジュ」の運営 施設情報やイベント情報、モデルコースなどを網羅的に発信する公式サイトの運営を軸としています。 対象業務の規模
- 名古屋駅:約34.7万人 - 栄(オアシス21):約14.8万人 - 金山:約10.4万人
変えたいポイント【Before】
【After】
※教育コンテンツ・標準的な研修マニュアルにも活用できればなお良い(必須ではありません)。 |
|---|---|
| 求める解決策 |
実証を通じて質問カテゴリ・言語・時間帯等の構造化データを自動蓄積・活用し、スタッフに追加の負担なく、 ●観光客の利便性および満足度の向上 ●活用例の創出(新人向けFAQ・マニュアル案、Webコンテンツ)・利用者の自己解決率向上(窓口への問い合わせ件数減) を実現する手法。 長期的には、以下のような姿を目指しています。 ●対応実績データを基盤に、AI案内・デジタルサイネージ・Webコンテンツ等を組み合わせた「人とデジタルが協働する次世代型観光案内所」 ●案内所に来なくても観光客が自己解決できる多様な導線の整備 ●蓄積した知識・ノウハウの継続的な更新・活用サイクルの確立 |
| 想定する実証内容 |
解決策の方向性解決策の手段は特定の技術に限定しません。「対応実績の蓄積」と「その活用」をセットで実現できる多様なアプロ―チを歓迎します。 例:
いずれの手段においても、「現場スタッフの作業負担が大きく増えない形で導入できる」設計であることを必須条件とします。 |
| 提供可能なデータ・環境等 |
データ
フィールド
人的リソース
その他
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| 留意事項 |
※データ処理は案内所内でのオフライン処理(ネットワーク非接続)とし、個人情報を保存しない(実証終了後に消去する)設計を基本ラインとします。
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| 実証後の発展性 |
実証終了後の展開実証(PoC)の成果によっては次年度以降の予算要求の可能性あり。
横展開の可能性
|
| 求める専門性 |
|
Hatch Technology NAGOYA 2026 オンライン課題説明会
開催日時:
今年度募集する16課題について、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
【開催概要】
◯ 日時:2026年6月30日(火)13:00〜15:30(2時間30分)
◯開催方法:Zoomミーティング
※参加申し込み頂いた方に接続先URLをお知らせします。
※お一人ずつお申し込みください。
◯申込み方法
参加申込みフォームよりご登録ください。
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/info-session/
◯ 当日プログラム
課題の分類ごとに2部構成でお届けします。
●第1部 行政課題編(8課題)
13:00〜13:05 5分 挨拶 名古屋市次世代産業振興課
13:05~13:15 10分 Hatch Technology NAGOYA 事業説明
13:15〜14:00 45分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
14:00〜14:05 5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
14:05〜14:30 25分 休憩
●第2部 社会課題編(8課題)
14:30〜14:40 10分 Hatch Technology NAGOYA 事業説明
14:40〜15:25 45分 ブレイクアウトルーム(分科会) 各担当部署と企業で質疑応答
15:25〜15:30 5分 よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点、クロージング 事務局
15:30 終了
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Urban Innovation JAPANのプラットフォームを通して、自治体の持つ本質的な課題にアプローチします。自治体と連携したサービスの実証実験を行います。
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