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神戸市 企画調整局 つなぐラボ

NPO法人の諸手続きを電子化し、多くの人に活動を知ってもらえる機会を創出したい!

要点 Point

解決したい課題

神戸市所管NPO法人 約780法人
・情報が全て紙媒体で保管されており、必要な情報を迅速に抽出できない。
・市民が知りたい法人の活動内容を上手く発信できていない。

想定する実証実験

手続き段階及び既存の法人情報のデジタル化とともに、法人ごとのデータバンクを作成し、行政及び法人が市民に対して魅力的な情報発信を行えるオンラインツールを活用できる可能性の検証

実現したい未来

所轄庁やNPO法人が、市民等が必要としている情報を適切に発信できるような環境を作りたい。

得られるもの

同様の課題を抱えているであろう全都道府県及び政令指定都市の67所轄庁への販路の可能性がある。

物語 Story

集合写真

こんな活動に参加したい!寄付がしたい!という市民の想いに応えるために、あなたの力が必要です。

神戸市内でも7人に1人は75才以上という超高齢化社会の今、行政サービスが届きにくい官と民のはざまや、地域の担い手といった共助の力としてNPO法人の活動がとても重要になってきています。またコロナ禍において生じる様々な問題に対し、手探りで市民のために活動する姿に、自らもボランティアをしたい、または活動を支援するため寄付をしたいという方も多くおられます。

NPO法人は年に1回、活動内容を記載した事業報告書等を所轄庁(都道府県または政令指定都市)に提出しています。また、提出された事業報告書等は、内閣府ホームページ及び所轄庁で閲覧することができます。

しかし、このデジタル社会の中、内閣府ホームページで公開されているのは紙の資料をPDF化したもののみです。また全国の所轄庁へのアンケート調査によれば、紙媒体で事業報告書等の保管・閲覧を行っているところが100%であり、この分野での電子化はほとんど進んでいない状況です。(58/67回収:令和2年11月5日時点。回答には紙媒体と電子媒体を併用している所轄庁を含む)

内閣府NPO ※ 出典:内閣府ホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/

神戸市においても約780ものNPO法人の事業報告書等を、紙媒体で保管・閲覧を行っているため、スピーディな検索や多様な情報ニーズに対応できる体制ではなく、十分な活用がされていません。

書架

実際の相談と対応の現状

具体例として、とある市民からの問い合わせ事例をご紹介します。※事例は一部脚色してあります。

相談内容:
「公園で健康体操をしているNPO法人を教えてください」

対応:
「NPO法人の情報については、内閣府NPOポータルサイトで検索することができますが、法人名称、定款に記載されている目的等に調べたいと思っているキーワードが含まれていない場合は、活動内容が記載されている事業報告書等の内容までは検索できないので、一つずつNPO法人の事業報告書等を見ていただく必要があります。」

担当した職員の心の声
「事業報告書の内容までキーワード検索できるようになれば、みんなが手間なく欲しい情報を入手できるのにな~。」

目指す姿

NPO法人の活動に関するお問い合わせについて、これまで市役所にお越しいただいて紙の資料を見ていただくか、もしくは内閣府ホームページで検索していただくよう説明してきましたが、十分な情報提供が行われているとはいえません。

他の所轄庁でも、電子申請を従前より取り入れているものの利用率が低迷し、紙媒体での管理・閲覧を行っているという現状を考えると、デジタル化、オンライン化には大きな壁を感じています。しかし、私たちも他の所轄庁も未来にわたってこの状況ではいけないという意識は同じです。

具体的に以下の実現を目指します。
1 手続き段階及び既存の法人情報のデジタル化
2 法人ごとのデータバンクの作成
3 行政及び法人が市民に対して魅力的な情報発信を行えるオンラインツールの構築

NPO法人の手続き等を全てデジタル化するには、一定の時間を要することが予想されます。だからこそ今、ニーズに応じた情報提供を行うことができる汎用性の高く、行政にもNPO法人にも使いやすいシステム構築の検討を一緒にしませんか。

集合写真

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募集要項 Outline

背景 NPO法人の増加及びその活動に対する社会的ニーズ(行政内ニーズも含む)が大きくなる中で、法人の活動に関する情報を所轄庁に求められることが多くなってきている。また、社会的にも行政内でもデジタル化、ペーパーレス化が進む中、現在の所轄庁業務が全く対応できていない状況である。
課題 ・情報が全て紙媒体で保管されており、必要な情報を迅速に抽出できない。
・市民が知りたい法人の活動内容を上手く発信できていない。
・所轄庁業務も非効率である。
求める解決策 手続き段階及び既存の法人情報のデジタル化とともに、法人ごとのデータバンクを作成し、行政及び法人が市民に対して魅力的な情報発信を行えるオンラインツールを活用できる可能性の検証
想定する実証実験内容 ・法人基本情報(事業報告書等)と法人側からのPR情報の発信ツールの構築
・法人基本情報のデータ化(内容での検索可能なデータ化)のために既存紙媒体の法人情報のデータ化と手続き段階でのデータ化としての電子申請導入
・法人ごとのデータバンクの構築
上記3点のシステム構築の可能性(コスト面含む)の検証
付加的・発展的な要素 神戸市のみでなく、他の所轄庁にも同システムが普及されることで、共につながり、全国の利用者に法人情報を発信し、ボランティア・寄付者を全国から募ることで市内所管法人の発展に寄与できる可能性。同種の活動を行っている法人間でのつながりにも寄与できる可能性。
求めるスタートアップ像 システム構築及び情報解析に詳しい企業を希望します。
スタートアップに求める条件 実証実験内容の3点ともについて、検証していただくことが可能なこと。
提供可能なデータ・環境等 デジタル化に関する全所轄庁調査(令和2年10月神戸市実施)の概要データ(各所轄庁の回答の提供は不可)の提供
プログラム終了後の本格導入 実証実験結果を踏まえ、令和4年度予算の計上を目指す。

お申し込み Application

<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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