Urban Innovation JAPAN


残り1

締 切

三木市 障害福祉課

誰一人取り残したくない!コロナ禍で以前よりコミュニケーションが難しくなった難聴者を支援したい!

Point

解決したい課題

誰一人取り残さないまちの実現に向け、コロナ禍で以前より難しくなった難聴者とのコミュニケーションを円滑にしたい。利用者が主役となるような形で解決したい。

想定する実証実験

AI等の先端技術を活用し、市役所の福祉課の窓口にて、難聴者の来庁者がストレスなく、コミュニケーションが取れるかどうかを検証する。

実現したい未来

行政窓口での対応に加え、デジタル上での対応による行政のスマート化と、利用者サービスの向上によるまちの実現

得られるもの

社会貢献に加え、社会課題解決による行政施設等での販路拡大に加え、利用者ニーズの把握によるマーケティングが可能

Story

このプロジェクトを始めるに至った経緯とプロジェクトにかける想い

あなたは、手話が使えますか?
初めて外国人と話をしたときにジェスチャーを交え、コミュニケーションを取ろうとしたことはありませんか?そうなんです。手話も言語もコミュニケーションを図るための手段なんです。でも、すぐに習得することは難しく、なかなかうまくいかないですよね。でも、本当に困っている方がいるんです。
技術が進歩し、スマホの普及がさらに個人に向けたサービス提供を加速しています。どんどん便利になっていく世の中に違いが生まれていくことに疑問を感じていたころ、SDGsの基本目標である『誰一人取り残さない』という言葉に出逢い、行政が進んでやれることをしたい。でも、システム開発などが出来ないのです。
だから、同じ想いを共有し、共感いただける事業者とともに課題解決に一緒にチャレンジしていきたい。

三木市では、平成27年4月に「三木市共に生きる手話言語条例」を制定し、手話が言語であることの認識に基づき、様々な施策に取り組んでいる。こんなまちだからこそ、テクノロジーで未来をつくりたい。本当の意味でテクノロジーが未来を変えるような取組を、民間企業の方と一緒に取組んでいきたい。

手話祭りには仲田一彦市長も参加

行政が抱える課題

聴覚障がい者(ろうあ者・難聴者・中途失聴者、以下「聴覚障がい者」とする。)が、行政手続きを行う際には、要約筆記者や手話通訳者によるサポート体制を構築しているものの、対応できる人数に限りがある点や特殊な技能を有するため、将来的な人的リソースの確保も課題となっています。また、公共施設等への訪問は聴覚障がい者ひとりで訪れることが多く、難聴者が感じているハードルを下げることも課題と考えています。

特に対応している際に感じた点は、ろうあ者の方は、手話を言語としているため文章での表記だけでは、内容を把握することが難しく、手話との併用が不可欠であると感じています。

要約筆記研修の様子

テクノロジーを活用し、誰もが自分の言葉を伝えられるようにしたい

聴覚障がい者の方の困りごとはたくさんあり、現場ではこんな声も挙がっています。

・聞こえには個人差がある
・補聴器は周りが騒がしいと聞こえない
・マスクがあると口の動きが読み取れない
・飛沫対策のパネルで声が聞こえにくい

私たちが日々の対応の中で感じているのは、コロナ禍でマスクの着用やアクリルパネルが当たり前になってきたことが、聴覚障がい者の方にとっては「新たな課題」になってきているということです。

先端技術を活用し、聴覚障がい者が、ストレスなく行政窓口や色々な施設を訪れることが当たり前になるような未来をつくりたい。

自動文字お越しツール等を活用し、話した言葉がアクリルパネルなどに文字として投影され、聴覚障がい者がタイピングやスマホ操作により文字化したり、さらにその先の技術により手話を言語とした視点での解決策を、デジタル技術等を活用し解決してほしいです。
私たちと一緒に、聴覚障がい者の方の困りごとを解決しませんか。ご提案をお待ちしています!

READ MORE

Outline

背景

三木市では2019年に「手話言語条例」を制定し、手話に関する各種施策を推進してきた。
障害福祉課では難聴者・聴覚障がいのある市民の方から、コロナ渦におけるマスク着用によりコミュニケーションが難しくなったとの声を受けている。要約筆記者や手話通訳者によるサポート体制を構築しているものの、対応できる人数に限りがある点や特殊な技能を有するため、将来的な人的リソースの確保も課題となっている。

課題(詳細) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式としてマスクを常時着用することが求められる中、難聴者・聴覚障がいのある方は、手話だけでなく、補助を担う口の動きを確認することが難しくなり、ますます手話補助者がいないと、難聴者への対応が難しいという既成概念がある。その概念を変え、誰もが安心して住み続けられるまちの実現をめざした取組を進めたい。
求める解決策 サービスイメージは、マスク越しでは口元の動きがわからないというコロナ禍での安全安心を確保するため、音声文字お越しツール等を活用した難聴者とのコミュニケーションに活用する。
想定する実証実験内容(詳細) 文字起こしツールや、手話を文字にし難聴者側の声を伝える技術など、マスク越しで口元の動きがわからない状況でもコミュニケーションが取りやすくなるような技術、アイデアを募集。
実証実験成功後の発展性 人口減少時代における人材確保の代替案として行政窓口だけでなく、公民館等の出先機関での活用に加え、外国人対応等に活用する。
提案企業に求める専門性 課題解決に係る先端技術を有すること。また、これまでに取り組んできた実績やプランを有すること。
プロジェクトの進め方打合せ方法 打合せは、県内のコワーキングスペースやオンラインによる会議を基本に進めたい。
提供可能なデータ・環境等

行政窓口等での実証フィールド提供

プログラム終了後の本格導入 解決策の有用性が確認された後、青山7丁目団地再耕プロジェクト施設内での実用に向けて検討を行う。

企業の方はコチラ

兵庫県の他の課題をみる