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朝来市 都市整備部 建設課

交通安全×AI・ビックデータ!子どもたちをまもるため、通学路の交通事故リスクを減らしたい!

採択企業
  • 朝日航洋株式会社

Point

解決したい課題

自動車プローブデータや携帯電話の位置情報など道路交通に関連する様々なビッグデータを分析し、通学路等で交通事故リスクの高い箇所を可視化したい。

想定する実証実験

交通事故リスクの高い箇所とリスク要因をGIS上で可視化し、リスク要因に応じた対策を実施後に交通状況を分析し、リスク要因が減少しているか検証する。

Story

子どもたちをまもるため、ITを活用して通学路の交通事故リスクを減らしたい!

全国各地で通学中の子どもたちが死傷する痛ましい交通事故が発生しており、通学路における交通安全対策への関心が非常に高まっています。

私たちの身の周りでも、子どもたちは田舎育ちで普段交通量の多い道路を歩く経験が少ないからか、特に通学に慣れていない低学年の子どもたちが不意に車道にはみ出して歩いたり、他の子とじゃれ合って予測できない動きをしたり・・・保護者としても自動車の運転者としてもヒヤッとすることは少なくありません。通勤で職場へ急ぐ自動車が、子どもたちの歩くそばを減速することなく通り過ぎる場面も度々目にします。

子どもたちの通学は、交通事故の危険と隣り合わせだと感じさせられます。

子どもたちを悲惨な交通事故から守るため、児童等が安心して通学できる交通環境を早期に実現し、持続的に通学路等の交通安全を確保することが求められています。

歩行中の児童が死傷する交通事故の約4割が登下校中に発生

警察庁の統計によると、令和3年には歩行中の児童が死傷する交通事故の約4割が登下校中に発生しており、実に168人もの児童が死傷しています。

通学路において通勤等で交通量が多い通学時間帯の交通安全対策が課題となっています。

図1-児童(小学生)に関する交通事故発生状況
[出展:令和3年における交通事故の発生状況等について(令和4年3月3日警察庁交通局)]

通学中の子どもたちを交通事故に遭わせないために、未然に対策ができないか

子どもたちのかけがえのない命を守るためには、未然に交通事故を防がなくてはなりません。事故が起こってからでは取り返しがつかないのです。事故が起こってから対策をとる「対症療法型」ではなく、潜在的な危険個所を特定し先手を打つ「予防型」の対策を進めなければなりません。

図2-ビッグデータを活用した交通安全対策
[出展:生活道路の交通安全対策~ビッグデータを活用した新たな展開~(平成30年6月21日国土交通省交通局)]

これまでの取り組みの限界

これまで、各小学校等からの随時報告により通学路における危険箇所を把握したうえで、箇所ごとに対策を検討・実施してきていますが、危険箇所の抽出については各学校等関係者の経験や感覚など主観的な判断によるところが大きく、重点的な対策が必要な個所を判断するには、車速や交通量等のデータに基づく客観的な分析が不足している状況にあります。

これまでに把握している危険箇所にビッグデータ等による交通状況を重ね合わせることで、交通事故発生のリスク要因がどこにどの程度あるのか、地図上で可視化し、箇所ごとのリスク要因に合わせた対策を進めていかなければなりません。

子どもたちが安心して通学できる交通環境を実現し、子どもたちの未来を守るために

家族や地域が子どもの安全を願う気持ちはいつの時代も変わることはありません。持続的に通学路等の交通安全を確保し、児童等が安心して通学できる交通環境を実現することが私たちの重要な責務です。
子どもたちが安心して通学できるみちづくりのため、ITを活用してより効果的な対策を強力に進めていきたいと考えています。

また、こうした技術を発展させれば大型車の交通量や車速を可視化し、道路施設の損傷が重症化する前に予防保全的に維持修繕を実施することで、広く生活道路で安全な道路交通の確保や、道路施設の維持管理コストの縮減にも寄与する可能性があると考えています。

私たちとともに誰もが安心できる交通環境の実現に取り組んでみませんか?子どもたちの未来のために、ぜひ力を貸してください!

朝来市役所 都市整備部 建設課
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Vision

実現したい未来

持続的に通学路等の交通安全を確保し、児童等が安心して通学できる交通環境を実現したい。

得られるもの

通学路等の交通安全対策は全国的な課題となっており、数多くの自治体に導入される可能性がある。

Outline

背景 平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、全国で通学路等において関係機関が連携して緊急合同点検を実施している。具体的には、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、各自治体で「通学路交通安全プログラム」を策定し、児童生徒等が安全に通学できるよう、関係機関が連携し通学路の安全確保を図っている。
朝来市でも独自で「通学路交通安全プログラム」策定し、各小・中学校・こども園等からの随時報告により、通学路における危険箇所を把握し、危険箇所について必要に応じ合同点検を実施している。
現状では、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、箇所ごとに具体的な対策実施を図っている。対策実施後の箇所等について期待した効果が上がっているかを確認するために、アンケート、聞き取り、現地調査等の手法により、対策効果を把握し、対策内容の改善・充実を図るという交通安全対策を実施している。
ただ、朝来市は谷あいに田園風景が拡がる山間部のまちであるため、市民の移動は自動車に大きく依存しており、特に子どもたちの通学時間帯と通勤時間が重なっているせいで、通学路でも自動車の交通量が多いという特徴がある。
建設課では日々の業務の中で交通安全の視点から道路を観察し、通学路の合同点検等で把握している危険箇所以外にも交通事故のリスクが潜んでいる可能性があると感じている。そういった箇所でも未然に事故を防ぐための対策をより強力に進めていくためにどうすればよいか、日々検討を重ねている。
課題(詳細) 「通学路交通安全プログラム」では、各小・中学校・こども園等からの随時報告により、通学路における危険箇所を把握し対策を検討している。ただし、危険個所の抽出については各学校等関係者の経験や感覚など主観的な判断によるところが大きく、重点的な対策が必要な個所を判断するには車速や交通量等のデータに基づく客観的な分析が不足している状況にある。
また、対策実施後の効果検証においても、車速や交通量等のリスク要因の推移を定量的に把握し、対策内容の改善・充実につなげていく必要がある。
道路管理者として限られた予算で効果的、効率的に交通安全対策を実施するためには、交通状況を把握し優先度の高い対策箇所を抽出する必要があるが、交通量観測装置による機械観測や人手による観測といった従来の方法では、広範囲にわたる生活道路の交通状況を調査するためには多額の経費が必要となり、実施は現実的ではない。従来の方法以外で、広範囲、高頻度の調査を効率的に行う方法がないか、市として検討している。
求める解決策 IT技術を活用してGIS上で交通事故リスクの高い箇所とリスク要因を可視化することで、効果的、効率的に交通安全対策を行いたい。
そのための手段として、近年収集・蓄積が進んできている自動車プローブデータや携帯電話の位置情報など道路交通に関連する様々なビッグデータをAI等により解析するなど、様々な手法で車速や交通量等のリスク要因を定量的に把握するツールを導入したい。
想定する実証実験内容(詳細) 車速や交通量等のリスク要因を定量的に把握し、GIS上で交通事故リスクの高い箇所とリスク要因を可視化し、これに従来把握している危険個所を重ね合わせ、重点的な対策が必要な区間を抽出する。
実証実験成功後の発展性 実証が得られれば持続的に通学路の安全対策を実施するとともに、通学路で一定の交通安全が確保できれば対象を通学路に限らず生活道路にも拡張し、市内全域を対象として交通事故リスクの高い箇所とリスク要因をGIS上で可視化し、車両の速度抑制や通過交通の進入抑制等の交通安全対策を実施することにより、安全な道路交通の確保を推進することができる。
また、アスファルト舗装や橋梁等の道路施設においては大型車交通量が多いほど損傷が早く進行するため、大型車の交通量や車速を可視化し、道路施設の損傷が重症化する前に予防保全的に維持修繕を実施することにより、トータルコストを抑えることが可能となるなど、市内全域で道路施設全般の維持管理へと展開できる可能性がある。
安全な道路交通の確保、舗装・橋梁等にかかる道路維持管理コストの縮減は全国的な課題であり、数多くの自治体で導入される可能性がある。
実証実験の結果については、市がHPでの発信やプレスリリースなどを行うことで、実績としてPRすることができる。
提案企業に求める専門性 ・交通事故の要因や安全対策に関する見識
・交通データの乏しい箇所でも交通事故リスクを予測できるAIによる解析
・操作が容易で拡張性を持ったUIの構築
プロジェクトの進め方打合せ方法 随時打合せを実施(オンライン会議対応可能)
提供可能なデータ・環境等

提供可能なデータ:朝来市通学路交通安全対策プログラム、通学路、対策完了箇所、過去に実施した対策事業の内容 等
協力団体:朝来市教育委員会、各学校等

プログラム終了後の本格導入 本実証事業を通じて検証を行い、来年度以降の導入を検討する。

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