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兵庫県 明石市消防局/兵庫県消防保安課

デジタル技術で消防団強化!情報伝達の迅速化と団員増加により地域防災力を高めたい!

Point

解決したい課題

課題①と②のセット、ないし③を解決したい

①平時及び災害時における団員への連絡及び団員からの被害や活動の報告
②地震、風水害等の災害時における消防団の位置情報の把握
③団員(特に若者・女性)の確保

想定する実証実験

どちらかひとつ、ないし両方を実施することを想定

【課題①および②の場合】
・スマホ(本部はパソコン)などから利用可能な、情報共有ツールの実証
・GPS機能を活用した各消防団車両の位置情報把握及び上記情報共有ツールとの連動を実証
※低コストで導入から運用が可能なツールを想定

【課題③】
・若者や女性が消防団に興味を持つきっかけづくりや入団に向けたマッチングができるサービスの実証

Story

<消防団の活動を知っていますか?>

 普段は別の仕事などをしながら、防火・防災のために活動するのが消防団です。
 消防団は、平常時には訓練、火災予防の啓発など をし、災害時には地域を守るために出動し、消火活動や救助活動などを行っています。南海トラフ地震など、大規模な災害の発生が危惧される中、消防団を中核とした地域防災力の向上が求められており、 地域を守る消防団の果たす役割はますます大きくなっています。

<団員間の情報共有が課題です>

 明石市でも多くの消防団員が様々な活動を行っています。市内の4地域にそれぞれ2分団組織され、計8分団50班の消防団員が活動しています。市内全域で多くの消防団員が活動していることから、情報共有や報告などを迅速に行うことは難しい場合があります。
 迅速に情報を伝達することは、地域の安全とともに、消防団員の安全にも繋がります。

<人材不足も大きな課題です>

 そして、地域を守る消防団員を確保することも重要です。総務省の発表によると、1954年に202万人超だった全国の団員は、少子化や過疎化で担い手が減少し、90年に100万人以下、2022年には過去最少の78万4千人となり、全国的に団員の数は減少傾向にあります。

兵庫県においても団員数は全国第1位であるものの、令和4年には初めて4万人を切り、その数が減少しています。明石市にあっても、減少傾向にあり、前年に比べ、団員数が2人減少しており、982人となっています。

このまま各地域の人材不足が進めば、消火や救助に加えて、被災者支援、防災指導など多様化している消防団の活動に支障が出てきてしまいます。地域の防災力向上のため、消防団員の確保が必要です。

<メッセージ>

 皆さんのデジタル技術で、消防団活動における情報伝達の迅速化と消防団員の増加を成し遂げ、消防団の強化・地域防災力の向上を図りましょう。

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Vision

実現したい未来

・平常時及び災害活動時両方において、情報伝達、報告方法を確立するとともに、広域災害時における円滑な活動を可能とする。
・多様な消防団員の入団による持続的な地域防災力の確保が図れる。
・先進技術を活用しつつ、地域の人が地元地域の防災や安全のために、主体的かつ継続的に消防団を運営できる環境

得られるもの

当課題は全県及び全国的にも共通課題であるため、他の地域への事業展開の見込みがある。

Outline

実証支援金:最大50万円

1課題あたり補助率1/2以内、最大50万円(税込み)
(例:総事業費70万円の場合、35万円の補助
   総事業費200万円の場合、50万円の補助
※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、事業実績報告書の検査完了後になります。

背景  南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念され、地域住民の安心・安全の確保のために消防団の果たす役割はますます大きくなっている。
 消防団員は、平常時には他の仕事などをしながら、災害時等に消防団業務を行っており、情報伝達が難しいだけではなく、災害時の迅速な状況報告手段も確立が望まれる。また、災害時に多数の消防団車両が出動することから、各消防団車両の活動状況の把握が課題となっている。
 また、消防団員数は全国的に年々減少しており、県内でも減少傾向にある。一方で、女性消防団員の数は、全国、兵庫県ともに増加している。
課題(詳細)  現在の情報共有は電話やメール、文書の郵送等を中心としていることから、多くの消防団員への伝達や、消防団員からの報告に時間を要している状況である。また、災害時においても多数の消防団車両が同時に活動することから、多くの情報を同時に処理することとなり、確実に各消防団員の活動状況を把握することが課題となっている。
 また、各車両の位置を把握し、消防団全体の活動状況を整理するのに時間を要している。
 加えて、消防団員の確保についても重要かつ喫緊の課題となっており、総務省の発表によると、昭和29年に202万人超だった全国の団員は、少子化や過疎化で担い手が減少し、平成2年に100万人以下、令和4年には過去最少の78万4千人となり、全国的に団員の数は減少傾向にある。兵庫県でも同様であり、令和4年には令和3年から902人減少し39,651人となっている。このまま各地域の人材不足が進めば、消火や救助に加えて、被災者支援、防災指導など多様化している消防団の活動に支障が出てくる可能性がある。
 一方で、女性消防団員数は、全国、兵庫県ともに増加傾向であり、全国では令和4年には令和3年から290人増加し、27,603人、兵庫県では14人増加し、607人となっている。このことから、女性に焦点を当てることも団員数を増やすことにつながるのではないかと考えている。
求める解決策

 どちらかひとつ、ないし両方を実現できる提案を募集します。

【課題①および②の場合】
・アカウントを持つ消防団員のみが利用できるアプリ・SNS等を活用した情報伝達ツールを整備し、平常時における周知、報告のほか、災害時における現場状況の報告(動画等含む)、地図情報添付を可能とするツール。
・GPS機能を活用して各消防団車両の位置情報を把握するとともに、上記情報を共有できるツール。

【課題③の場合】
・若者や女性に消防団の役割や魅力、新しい活かし方を知っていただくための画期的かつ効果的なPR

想定する実証実験内容(詳細)  どちらかひとつ、ないし両方を実施することを想定する。

【課題①および②の場合】
・情報共有できるツールを試験的に導入し、既存の連絡手段と比べて作業効率や利便性向上が図られるかを検証する。
・位置情報を把握できるツールを試験的に導入し、消防団車両の活動状況把握及び出動指示等の迅速性を検証する。

【課題③の場合】
デジタルツールを活用した若者や女性団員を獲得するためのプロモーションやキャンペーンを実施し、実施前と後で利用者の消防団に対するイメージにポジティブな変化があったかを計測する。
アンケート等による定性評価をメインにしつつ、消防団員が増えない理由などを分析し、あるいは地域単位での年齢別・性別・職業別の人口推移などの課題の深掘り・対策の検討ができると良い。

実証実験成功後の発展性 明石市の特定地区で実証実験を行い、将来的には兵庫県全域で事業(仕組み)展開
提案企業に求める専門性 ・位置情報の把握や情報伝達技術に関する専門性
・消防団に対するイメージ刷新のブランディング、PR
・消防団関係者以外の幅広い層(特に若者、女性)に届けることが出来るコンテンツ作成力、情報発信力
プロジェクトの進め方打合せ方法 ・原則オンラインによる打ち合わせ(2週間に1回程度)
提供可能なデータ・環境等 ・現状の消防団の連絡方法
・団員確保のため行っている取組に関する情報
・(公財)兵庫県消防協会の取組
プログラム終了後の本格導入 市町単位で課題は様々であるため、プログラムの成果を各市町で共有し、導入の可否を各市町村が決定していく。

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