若い人も参加しやすい自治会へアップデート！～事務負担の軽減と活動の見える化～

採択企業: ソーシャルアクションカンパニー株式会社

Point

解決したい課題

自治会活動に関する作業負担の軽減と、活動の継承を容易にし、子育てや仕事をしながらでも自治会運営に携われる環境を整えたい。（特に自治会の担い手確保、若い世代の加入促進を図りたい）

想定する実証実験

デジタルツールなどの（課題が解決できればアナログな手法でも構わない）提案。特に活動継承の簡素化と活動内容そのものの可視化（参加せずとも何をしているかを知ることができる）。加えて、それらをどのような方法で自治会内や市民に周知・啓蒙が有効か（デジタルツールに対する心理的ハードルを下げるなど）の実証を望む。

Story

ご近所さんとのつながりが希薄になっていませんか？

　SNSを筆頭に、人とのつながり方は多様になっています。古くからの友人や、共通の趣味を持つ人との新たなつながりなど、住んでいる地域とは離れた方とも交流することができる環境になっています。一方で、住んでいる地域に目を向けると、ご近所さんのことを知らない、顔を合わせても挨拶すらしない・・・など、本来であれば距離的に一番身近な人たちとのつながりが、日常生活での困りごとや緊急時の助け合いなどにとても大切であるにも関わらず、疎遠になりがちな状況になっています。
　しかし、2019年(平成31年)に芦屋市で実施した「市民参画協働推進に関する市民意識調査」によると大半が地域のことに関心があることが見て取れます。

自治会って何をしているの？

　地域には様々な人が生活しており、ときにはぶつかり合うこともあります。だからこそ、住みやすい環境を作るために地域でのルールを決めたり、お互い助け合ったりする関係を築くことが、重要になります。自治会といえばとかく面倒であったり、わずらわしものであるとイメージされることが多々ありますが、地域の皆さんが快適に暮らせるため、ゴミ出しルールを決めたり、子どもの見守り活動、地域のおまつりを企画・・・などいろいろな活動をされています。

地域活動の担い手を増やすために

　近年では、共働き世帯も増え、退職後も仕事を継続される方が増えるなど、日々の生活の中で自治会に関わる機会を持てない方が増えつつあります。このままいけば、地域をつなぐ役目を担う自治会の機能が停止してしまう可能性も否定できません。少しでも多くの方に自治会活動に関わっていただくためにも、活動を担う方の負担を減らすことと、自治会が今、どのような活動をして、どんな人たちが携わっているのかを知らせることで、自治会につきまとう負担感や、不安感を払拭することが、心理的なハードルを下げることに繋がるのではないかと考えています。

住みやすい地域づくりに協力しませんか？

　地域での活動は煩わしいことばかりではありません。地域の方と繋がることで新たな関係ができ、心地よい環境をつくることができます。大人になってからは、子どものときのように友達を作ることは簡単ではありませんが、地域の活動に携わることで、知り合いが増え、かけがえのない出会いに遭遇するきっかけにもなります。何より、地域で暮らす人たちの顔が見えることで、安心感が高まり、充実した暮らしを送ることができます。そんな環境の下支えをしている自治会活動の持続可能性を高め、多くの人が関われる仕組みを構築しませんか？

実現したい未来

地縁での活動が活発化し、現自治会の加入者だけでなく幅広い年代が地域と関わる機運を高め、震災などの有事に地域が円滑に対応できる基盤をつくる。

得られるもの

開発されたツールを行政が導入し、自治会へ提供するなどのスキームが想定される。また、課題そのものが全国的に共通していることから、ビジネスとして発展的展開が見込める。（自治会だけでなく、任意団体による市民活動のスキームが可能性あり）

Outline

実証支援金：最大50万円

1課題あたり補助率1/2以内、最大50万円（税込み）
（例：総事業費70万円の場合、35万円の補助
　　　総事業費200万円の場合、50万円の補助
※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、事業実績報告書の検査完了後になります。

背景	自治会役員等の高齢化により、自治会活動の持続性に課題があるため、新たな人材確保が必要であるが、以下、２点の社会環境的障壁がある。 ◆就労の定年延長や定年後にも働く方が増えたことにより、自治会の担い手の確保が難しい状況。 ◆子育て世代等、若い世代の加入を促進するには、核家族化による親不在時の子どもの見守り、共働き世帯の増加により、家庭と仕事で追われている状況。
課題（詳細）	自治会活動に対する負担感（頻繁に顔を合わせなければならないのではないか、役員会・総会の資料作成事務・イベントに伴うチラシ作成や当日作業等に対する時間的拘束）と、自治会の活動そのもの（活動者がどのような人であるか、どんな活動をしているのか）の認知度の低さからくる未知への不安感がバリアとなり、新たな人の関わりを阻害していることから、それらを払拭したい。
求める解決策	芦屋市内の自治会に協力を得て、自治会として行うイベント・日常の活動・役員会等の定例会・総会に至る記録の電子化を試み、それらを自治会員がスマホやPC等で参加せずとも見ることができる仕組みの構築。また、発生した費用等について、領収書を読み込みデータ化の上で収支決算書の作成を行うことができ、活動ごとに必要な準備物の詳細と費用が一目で分かる資料に整える。その他、自治会加入者が増えるツールであれば解決策の提案歓迎。
想定する実証実験内容（詳細）	協力を得られる自治会の活動に伴走する形で、企画・運営されている内容の電子化の検討を行う。また電子化に限らずアナログ面でも改善ができる部分については、その改善方法の提案と実践支援をする。期間の早い段階でプロトタイプとなる電子ツールを自治会の役員等に使用してもらい、そのフィードバックを受けながら利用勝手の向上を図っていく。
実証実験成功後の発展性	自治会活動の簡素化と自治会員への活動の可視化を図ることで、若い世代の関わる幅を広げることができれば、全国的な展開が見込める上、開発されたツール次第では自治体との契約の可能性が高まる。
提案企業に求める専門性	業務の簡素化・単純化に関する知見人のモチベーションを高め、参加意欲を沸かせるアプローチ手法の知見
プロジェクトの進め方打合せ方法	担当課との打合せについては週１程度の直接面談、オンライン等いずれも対応します。協力自治会が決まった場合は、自治会役員との面談（場合によっては懇親会をご希望されるかもしれません。）
提供可能なデータ・環境等	・自治会一覧（芦屋市自治会連合会加盟自治会に限る）・自治会で実施されるイベント等の一覧（芦屋市自治会連合会へ補助金の申請があったものに限る）・その他芦屋市でオープンに出来るデータを必要に応じて提供します。
プログラム終了後の本格導入	開発されるツールの状況に応じて、市が導入すべき内容である場合は庁内の予算協議にかけた上で予算化の可能性あり。（2024年度の予算要求に対応）