目指せシナジー！買い物支援サービスと行政サービスを組み合わせた新しいビジネスモデルを構築したい！

本プロジェクトの説明会開催中！

Point

解決したい課題

未来のまちのコミュニティの創造に向けて、買い物支援と他の行政サービスを組み合わせて提供することで、民間企業が事業化可能、かつ行政負担を減らすことができる仕組みをつくりたい。

想定する実証実験

買い物支援サービスに、行政からの募集やイベントのPR、見守りなど、行政からのサービスを組み合わせた実証を行う想定。

Story

＜課題に対する思い＞　

　地方において将来を見据えた場合、人口減少、高齢化に伴うまちの活力の低下に対応したまちづくりが大きな課題だと考えています。継続した人口減少を抑制する施策の効果もあり、目標値よりも緩やかな減少スピードに落ちついてはいるものの、依然として市の人口は減少傾向にあります。

　こうした状況の中、今後ますます多様化、複雑化する行政ニーズに対応することは困難が予想されます。したがって、今の間に民間事業者と連携した課題解決に係る取組を行うことで、ノウハウの蓄積や新たな仕組みづくりを進めたいと考えています。また、民間事業者が三木市を舞台に様々な課題解決にチャレンジできることを広くPRし、関係人口の拡大につながることも期待しています。

↑第２期三木市創生計画人口ビジョン・総合戦略＜第５版＞」p.15より

＜現在の取り組み＞

　三木市では、2022年から三木市型のオンデマンド交通「チョイソコみき」を実施しているほか、様々な企業と連携協定を結び、現在進行で三木市をフィールドに実証を行っています。

＜最後に一言＞

　人口減少を現実として捉える段階は市内においても地域によって格差があり、まだまだ実感が沸かない可能性もあると考えています。
そこで、今回の課題を通じて行政と民間が連携し、将来を見据えたまちづくりに係る実証を行うことで、サービスに係る市民評価を得る仕組みづくりにチャレンジしたいと思っています。

　御社が持つリソースを活用し、地域課題解決につながるチャレンジを三木で実施しませんか？
　みなさまの応募をお待ちしています！

実現したい未来

地方都市で免許返納しても、以前と同じ生活水準を保ったまま、住みたいところに住み続けられる社会。

得られるもの

・今後、免許返納後の高齢者支援ニーズは増加していくと思われるため、実証を通じて一定の成果が出れば、多くの自治体への導入が期待できる。
・社会的意義が大きい取り組みであるため、メディアに取り上げられることが期待でき、また企業として信用の獲得にも繋がると予想される。

Outline

実証支援金：最大50万円

1課題あたり補助率1/2以内、最大50万円（税込み）
（例：総事業費70万円の場合、35万円の補助
　　　総事業費200万円の場合、50万円の補助
※支払いのタイミングは、実証事業が完了し、事業実績報告書の検査完了後になります。

ひょうごTECHイノベーションプロジェクト企業向けオンライン説明会

開催日時：2024/07/02 14:00〜

各課題の担当課とのQAセッションができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください♪
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本事業についてのお問い合わせは事務局から回答いたしますので、担当課や関係先に直接メール・お電話等でご連絡いただかないようお願いします。

背景	・三木市では吉川地域で「チョイソコみき」というオンデマンドタクシーを実施しているが、地域に応じた調整や対応が必要である・上記に限らず、高齢化に伴う生活支援すべてを行政が負担し続けることは、今後高齢化が一層進むことも踏まえると困難が予想される・一部の行政サービスを民間企業に委託した上で、民間側で収益が上がる事業にできると良いが、行政業務には単独では採算がとれない事業も多い。サービス単体でのビジネス化ではなく組み合わせることでの地域課題解決型ビジネスモデルの構築にチャレンジしている
課題（詳細）	自治体業務のうち、民間委託することで、民間企業としては事業化が可能で、行政としては負担削減できる、win-winの関係を構築したい
求める解決策	免許返納後の高齢者が抱える課題のうち、今回は買い物支援にフォーカスし、これと組み合わせて実施することで、利益を出しつつ業務効率化が期待できるサービスの提案を求める
想定する実証実験内容（詳細）	移動販売等の買い物支援サービスに加え、行政からの募集やイベントのPR、高齢者の見守り、荷物の受け取りなどを想定しているが、上記以外にも、当課が想定していない優れたアプローチを期待する
実証実験成功後の発展性	・本事業中は、期間限定の取り組みとなるが、一定の成果が得られれば、事業として本格的に実施することを期待する・今回の実証で移動販売以外に取り組む行政サービスに加え、他にも委託可能なサービスがあれば、それも含めた事業化を検討したい
提案企業に求める専門性
プロジェクトの進め方打合せ方法	随時打合せを実施（オンライン会議対応可）
提供可能なデータ・環境等	・実証するフィールドの調整・市民への取り組みの周知
プログラム終了後の本格導入	実証の成果にもとづき、次年度以降の進め方について検討する